奥尻町の太陽光・蓄電池 補助金【2026年度】
北海道奥尻町・奥尻町独自の制度の有無は2026-08-11、国・北海道の制度は2026-11-01時点の公式サイト調査に基づく情報です
奥尻町独自の住宅向け補助制度は確認できませんでした(2026-08-11時点)。国の制度は利用できる場合があります(下記)。
奥尻町で今申し込める国・北海道の制度(設備別)
奥尻町独自の制度がなくても、国の制度と、北海道が直接受け付ける制度は奥尻町にお住まいの方も対象です。既築住宅で受付中のものを設備ごとに並べました。
太陽光発電
- 国の制度
- 受付中の制度なし
- 北海道の制度
- 受付中の制度なし
蓄電池
- 国の制度
- 受付中の制度なし
- 北海道の制度
- 受付中の制度なし
エコキュート
- 国の制度
- 給湯省エネ2026事業(エコキュート: 基本7万円+性能加算3万円(最大10万円/台)/ハイブリッド給湯機: 基本10万円+加算2万円/エネファーム: 17万円(加算なし)。戸建はいずれか2台まで。撤去加算=電気蓄熱暖房機4万円/台(2台まで)・電気温水器2万円/台(基本額で補助を受ける台数まで))
- 北海道の制度
- 受付中の制度なし
V2H
- 国の制度
- 受付中の制度なし
- 北海道の制度
- 受付中の制度なし
金額は各制度の公式ページの規定を要約したものです。対象者・機器の条件や併用の可否は、各制度の公式ページでご確認ください。
奥尻町の近くの市町村の制度(参考)
市町村の補助金は、原則としてその市町村に住む方(設置する住宅がある方)が対象です。奥尻町にお住まいの方は使えませんが、制度が新しく始まる目安として、北海道内で役場が近い順に受付中の制度がある市町村を載せています。
- せたな町役場間の直線距離 約41km
- せたな町脱炭素化推進補助金:太陽光発電システム:1kWあたり10万円(限度額 個人100万円/事業者200万円)/定置用蓄電池:工事費の1/3、1kWhあたり個人15.51万円・事業者17.6万円(限度額 個人37万円/事業者118万円)/エネルギーマネジメントシステム:設置費の2/3(限度額 個人5万円/事業者100万円)。個人は太陽光+蓄電池で最大137万円
- 厚沢部町役場間の直線距離 約65km
- 厚沢部町ゼロカーボン化推進補助金:太陽光発電設備:補助対象経費の2/3以内・上限250万円/定置型蓄電池設備:2/3以内・上限50万円/電動自動車用充放電設備(V2H):1/2以内・上限25万円/電動自動車用充電設備:1/2以内・上限はコンセント接続タイプ10万円、壁付けタイプ20万円、スタンドタイプ25万円。いずれも補助率を乗じた額と上限額のいずれか少ない方
- 黒松内町役場間の直線距離 約85km
- 住宅用太陽光発電システム導入補助金:補助対象経費の10分の2(上限650千円=65万円)
- 森町役場間の直線距離 約88km
- 令和8年度森町住宅用太陽光発電システム設置補助金:発電システム:1kWあたり5万円(上限3kWまで最大15万円)/定置用蓄電システム:発電システムと同時に設置する定置用蓄電池 5万円。合計最大20万円
- 木古内町役場間の直線距離 約94km
- 木古内町省エネ家電普及促進事業補助金(新):補助対象経費(下取りに出したときは下取り額を差し引いた額)の1/2(1,000円未満切り捨て)。上限額は町内事業者/町外事業者で異なり、エコキュート 300,000円/150,000円、エネファーム 300,000円/150,000円、ハイブリッド給湯機 200,000円/100,000円、エコジョーズ 100,000円/50,000円、エコフィール 100,000円/50,000円
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国の制度(全国共通)
DR家庭用蓄電池事業(DR補助金)
経済産業省(SII)
- 対象の住まい・設備
- 新築・既築 / 蓄電池
- 補助額
- 上限60万円/申請(初期実効容量×3.45万円/kWh または費用の3/10の低い方)
- 申請期間・期限
- 2026-03-24開始 → 2026-05-29に予算到達で受付終了
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
SII登録のDR対応蓄電システム、DR(デマンドレスポンス)への参加が要件
給湯省エネ2026事業
経済産業省
- 対象の住まい・設備
- 新築・既築 / エコキュート
- 補助額
- エコキュート: 基本7万円+性能加算3万円(最大10万円/台)/ハイブリッド給湯機: 基本10万円+加算2万円/エネファーム: 17万円(加算なし)。戸建はいずれか2台まで。撤去加算=電気蓄熱暖房機4万円/台(2台まで)・電気温水器2万円/台(基本額で補助を受ける台数まで)
- 申請期間・期限
- 〜2026-12-31(交付申請の予約は遅くとも2026-11-16まで。予算到達で前倒し終了し、締切は予算上限に応じて公表。2026-09-30午前0時時点の補助金申請額の割合は47%。撤去加算は2026-09-26時点で23%)
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
登録事業者(給湯省エネ事業者)経由での申請(消費者の直接申請は不可)、対象登録機種。新築・既存住宅とも対象で、既存住宅は『既存給湯器から対象機器への交換設置』も対象=入替が前提の制度。★エコキュートの撤去は加算対象外(加算が付くのは電気蓄熱暖房機・電気温水器からの乗り換え、リフォーム工事で2025-11-28以降に撤去したものに限る)。★『従前より省エネ性能が下がる機器』『中古品』『施主支給・材工分離』『DIY』は対象外。着工日は2025-11-28〜予算上限(遅くとも2026-12-31)で、工事請負契約より前に着工したら対象外。交付申請は工事完了後の事後申請。給湯省エネ2025事業で補助を受けた給湯器は対象外。財産処分の制限6年。★J-クレジット制度への参加意思を表明しない場合は補助対象とならない(共同事業者が個人の場合。①事務局指定のJ-グリーン・リンケージ倶楽部 ②自治体・民間のプログラム のいずれかに入会。年1回のモニタリング協力・費用負担なし)。★買取再販事業者は対象外。未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても『機器の交換』に該当せず対象外(売主が交換することを条件に購入する場合は不動産売買契約または特約で確認できれば購入者が対象者)。★着工日の定義は 新築注文住宅=建築着工日/既存住宅(リフォーム)=給湯器(1台目)の設置開始日/新築分譲・既存住宅(購入)=住宅の引渡日。★エコキュートの性能要件は2025年度目標基準値以上(一般地3.0〜3.5/寒冷地2.7〜2.9)かつインターネット接続可能で翌日の天気予報・日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能、またはおひさまエコキュート(一部機種は台所リモコン・無線LANアダプターの追加で要件充足)。性能加算は基準値+0.2以上。★経産省の指名停止等(2025-12-02付)の措置対象事業者と契約すると補助対象とならない場合がある。他の補助金=同一機器で国の他制度との重複は不可、地方公共団体の補助制度は国費が充当されているものを除き併用可(★ただし自治体側が『国の補助金を受けていない者』と定めている場合は自治体の要件が優先)
みらいエコ住宅2026事業
国交省・経産省・環境省
- 対象の住まい・設備
- 新築 / 太陽光発電・エコキュート
- 補助額
- 新築GX志向型 125万円/戸(寒冷地=東北の大半)等。リフォームは工事内容により上限40〜100万円
- 申請期間・期限
- 交付申請〜2026-12-31・予約〜2026-11-16(予算到達で前倒し終了)。注文住宅の新築(ZEH水準住宅に限る)は2026-09-30で受付期間終了。2026-09-30午前0時時点の申請額割合はGX志向型60%・長期優良/ZEH水準35%・リフォーム8%
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
登録事業者経由。住宅の性能要件あり。エコキュート単体は申請不可(必須工事との組合せ)
CEV補助金(V2H充放電設備)
経済産業省(NeV)
- 対象の住まい・設備
- 新築・既築 / V2H
- 補助額
- 設備費1/2(上限75万円)+工事費(上限55万円)=最大130万円
- 申請期間・期限
- 2026-07-17開始 → 2026-08-27到着分で受付終了(予算超過による期間短縮・8/28告知)
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
交付決定後の発注・着工、災害時協力への同意など
戸建住宅ZEH化等支援事業
環境省(SII等)
- 対象の住まい・設備
- 新築 / 太陽光発電・蓄電池
- 補助額
- ZEH 55万円/戸(1〜3地域)等+蓄電池加算2万円/kWh・上限20万円
- 申請期間・期限
- 単年度: 2026-05-21〜2026-12-11
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
ZEH要件適合、登録ZEHビルダー施工、交付決定前の着工不可
奥尻町で導入した場合の実質負担の例
太陽光4.5kWのみ
- 費用の相場
- 92万円〜120万円
- 差し引く補助金
- なし
- 実質負担の目安
- 92万円〜120万円
太陽光4.5kW+蓄電池9.8kWh
- 費用の相場
- 223万円〜311万円
- 差し引く補助金
- なし
- 実質負担の目安
- 223万円〜311万円
電気代の削減と売電を合わせた効果の目安は、太陽光のみで年約12万円、蓄電池ありで年約13万円です。
既築住宅・南向き・月の電気代1.2万円、費用は太陽光1kWあたり20万〜27万円、蓄電池9.8kWhで131万〜191万円(工事費込みの相場)、売電はFIT(1〜4年目24円/kWh)で計算。売電しない場合は売電の収入が減ります。差し引く補助金は、公式の計算方法でこの設備の額を確認できた制度だけです(制度の上限額は差し引いていません)。容量・対象経費・組み合わせで額が決まる制度は、上の「このほか対象になりうる制度」をご覧ください。要件・予算・申請時期により変わります。
北海道の他の市町村
札幌市・函館市・小樽市・旭川市・室蘭市・釧路市・帯広市・北見市・夕張市・岩見沢市・網走市・留萌市・苫小牧市・稚内市・美唄市・芦別市・江別市・赤平市・紋別市・士別市・名寄市・三笠市・根室市・千歳市・滝川市・砂川市・歌志内市・深川市・富良野市・登別市・恵庭市・伊達市・北広島市・石狩市・北斗市・当別町・新篠津村・松前町・福島町・知内町・木古内町・七飯町・鹿部町・森町・八雲町・長万部町・江差町・上ノ国町・厚沢部町・乙部町・今金町・せたな町・島牧村・寿都町・黒松内町・蘭越町・ニセコ町・真狩村・留寿都村・喜茂別町・京極町・倶知安町・共和町・岩内町・泊村・神恵内村・積丹町・古平町・仁木町・余市町・赤井川村・南幌町・奈井江町・上砂川町・由仁町・長沼町・栗山町・月形町・浦臼町・新十津川町・妹背牛町・秩父別町・雨竜町・北竜町・沼田町・鷹栖町・東神楽町・当麻町・比布町・愛別町・上川町・東川町・美瑛町・上富良野町・中富良野町・南富良野町・占冠村・和寒町・剣淵町・下川町・美深町・音威子府村・中川町・幌加内町・増毛町・小平町・苫前町・羽幌町・初山別村・遠別町・天塩町・猿払村・浜頓別町・中頓別町・枝幸町・豊富町・礼文町・利尻町・利尻富士町・幌延町・美幌町・津別町・斜里町・清里町・小清水町・訓子府町・置戸町・佐呂間町・遠軽町・湧別町・滝上町・興部町・西興部村・雄武町・大空町・豊浦町・壮瞥町・白老町・厚真町・洞爺湖町・安平町・むかわ町・日高町・平取町・新冠町・浦河町・様似町・えりも町・新ひだか町・音更町・士幌町・上士幌町・鹿追町・新得町・清水町・芽室町・中札内村・更別村・大樹町・広尾町・幕別町・池田町・豊頃町・本別町・足寄町・陸別町・浦幌町・釧路町・厚岸町・浜中町・標茶町・弟子屈町・鶴居村・白糠町・別海町・中標津町・標津町・羅臼町
掲載情報は2026-11-01時点の調査に基づく参考情報です。予算の到達等により予告なく受付終了となる場合があります。申請要件・金額は必ず各制度の公式ページでご確認ください。
