加東市の太陽光・蓄電池 補助金【2026年度】

県事業と一体のため合算目安には県分のみ計上。太陽光発電設備と蓄電池を同時導入することが必須で片方のみは対象外。新築・既築とも対象（自己居住用戸建）。FIT／FIP認定を取得しないこと。発電電力の30％以上を住宅敷地内で自ら消費。令和9年1月15日までに設置・支払い完了が必須。市内業者要件の記載なし。令和8年7月10日に兵庫県から予算減額通知があり、7月22日時点で総予算234万円・残額117万円（約2件分）。先着順・予算到達で終了。

兵庫県の市町補助金一覧（2026年7月8日更新）で加東市エコハウス設備設置補助金は「調整中」と記載されており、令和8年度の実施可否・金額・受付期間が2026年8月12日時点で未確定。令和7年度の市の案内ページは削除済み。交付要綱（令和7年5月23日告示第89号改正）では対象設備として窓・ガラス、高効率給湯器（エコキュート等）、蓄電池、太陽光発電設備、HEMSを掲げ、上限10万円と規定。設備ごとの具体的単価は別に定めるとされ要綱本文には未掲載。市内業者要件の記載なし。申請前に加東市生活環境課（0795-43-0502）への確認が必須。

太陽光と蓄電池のセット導入限定。自ら所有・居住する戸建の個人が対象。同一設備で国補助との併用不可。県内30以上の市町が窓口

SII登録のDR対応蓄電システム、DR（デマンドレスポンス）への参加が要件

登録事業者（給湯省エネ事業者）経由での申請（消費者の直接申請は不可）、対象登録機種。新築・既存住宅とも対象で、既存住宅は『既存給湯器から対象機器への交換設置』も対象＝入替が前提の制度。★エコキュートの撤去は加算対象外（加算が付くのは電気蓄熱暖房機・電気温水器からの乗り換え、リフォーム工事で2025-11-28以降に撤去したものに限る）。★『従前より省エネ性能が下がる機器』『中古品』『施主支給・材工分離』『DIY』は対象外。着工日は2025-11-28〜予算上限（遅くとも2026-12-31）で、工事請負契約より前に着工したら対象外。交付申請は工事完了後の事後申請。給湯省エネ2025事業で補助を受けた給湯器は対象外。財産処分の制限6年。★J－クレジット制度への参加意思を表明しない場合は補助対象とならない（共同事業者が個人の場合。①事務局指定のJ－グリーン・リンケージ倶楽部 ②自治体・民間のプログラム のいずれかに入会。年1回のモニタリング協力・費用負担なし）。★買取再販事業者は対象外。未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても『機器の交換』に該当せず対象外（売主が交換することを条件に購入する場合は不動産売買契約または特約で確認できれば購入者が対象者）。★着工日の定義は 新築注文住宅＝建築着工日／既存住宅（リフォーム）＝給湯器（1台目）の設置開始日／新築分譲・既存住宅（購入）＝住宅の引渡日。★エコキュートの性能要件は2025年度目標基準値以上（一般地3.0〜3.5／寒冷地2.7〜2.9）かつインターネット接続可能で翌日の天気予報・日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能、またはおひさまエコキュート（一部機種は台所リモコン・無線LANアダプターの追加で要件充足）。性能加算は基準値＋0.2以上。★経産省の指名停止等（2025-12-02付）の措置対象事業者と契約すると補助対象とならない場合がある。他の補助金＝同一機器で国の他制度との重複は不可、地方公共団体の補助制度は国費が充当されているものを除き併用可（★ただし自治体側が『国の補助金を受けていない者』と定めている場合は自治体の要件が優先）

登録事業者経由。住宅の性能要件あり。エコキュート単体は申請不可（必須工事との組合せ）

交付決定後の発注・着工、災害時協力への同意など

ZEH要件適合、登録ZEHビルダー施工、交付決定前の着工不可