一関市の太陽光・蓄電池 補助金【2026年度】

市内に本店等を有する施工業者との契約が必須。工事着手前の申請、市税滞納なし。予算850万円に対し申請率64%（2026-09-29現在・公式ページ2026-09-29更新。8/31は49%）。令和7年度は申請期間経過で12/26終了、令和6年度は予算到達で12/27終了。工事完了・支払は3/31まで。

自家消費率30%以上（個人）が必須の自家消費型。市内または隣接市町村に本店等を有する施工業者との契約が必須。予算27,021千円（2026-09-04現在で申請率95%）。施工・支払完了は2027-02-28、市への請求書提出は2027-03-08まで。通常の新エネ設備補助とは別制度。令和8年度は2026-09-09に予算上限到達で受付終了。

EVと充放電設備のセット導入が条件。令和8年度は予算上限到達により受付終了（2026-04-28告知）

ZEHを上回る断熱（断熱等性能等級6＝基本100万円／等級7＝180万円）、県産木材、登録事業者施工。太陽光・蓄電池は非FIT。★財源は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金＝国費充当（みらいエコ住宅2026事業との同一住宅での併用は不可と読める。県に確認）。★8月末時点の申請状況：募集19戸（等級6が11戸・等級7が8戸）に対し受付9戸（等級6が2戸・等級7が7戸）。先着・予算到達で受付停止。既築向けの県単体補助はなし

SII登録のDR対応蓄電システム、DR（デマンドレスポンス）への参加が要件

登録事業者（給湯省エネ事業者）経由での申請（消費者の直接申請は不可）、対象登録機種。新築・既存住宅とも対象で、既存住宅は『既存給湯器から対象機器への交換設置』も対象＝入替が前提の制度。★エコキュートの撤去は加算対象外（加算が付くのは電気蓄熱暖房機・電気温水器からの乗り換え、リフォーム工事で2025-11-28以降に撤去したものに限る）。★『従前より省エネ性能が下がる機器』『中古品』『施主支給・材工分離』『DIY』は対象外。着工日は2025-11-28〜予算上限（遅くとも2026-12-31）で、工事請負契約より前に着工したら対象外。交付申請は工事完了後の事後申請。給湯省エネ2025事業で補助を受けた給湯器は対象外。財産処分の制限6年。★J－クレジット制度への参加意思を表明しない場合は補助対象とならない（共同事業者が個人の場合。①事務局指定のJ－グリーン・リンケージ倶楽部 ②自治体・民間のプログラム のいずれかに入会。年1回のモニタリング協力・費用負担なし）。★買取再販事業者は対象外。未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても『機器の交換』に該当せず対象外（売主が交換することを条件に購入する場合は不動産売買契約または特約で確認できれば購入者が対象者）。★着工日の定義は 新築注文住宅＝建築着工日／既存住宅（リフォーム）＝給湯器（1台目）の設置開始日／新築分譲・既存住宅（購入）＝住宅の引渡日。★エコキュートの性能要件は2025年度目標基準値以上（一般地3.0〜3.5／寒冷地2.7〜2.9）かつインターネット接続可能で翌日の天気予報・日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能、またはおひさまエコキュート（一部機種は台所リモコン・無線LANアダプターの追加で要件充足）。性能加算は基準値＋0.2以上。★経産省の指名停止等（2025-12-02付）の措置対象事業者と契約すると補助対象とならない場合がある。他の補助金＝同一機器で国の他制度との重複は不可、地方公共団体の補助制度は国費が充当されているものを除き併用可（★ただし自治体側が『国の補助金を受けていない者』と定めている場合は自治体の要件が優先）

登録事業者経由。住宅の性能要件あり。エコキュート単体は申請不可（必須工事との組合せ）

交付決定後の発注・着工、災害時協力への同意など

ZEH要件適合、登録ZEHビルダー施工、交付決定前の着工不可