高松市の太陽光・蓄電池 補助金【2026年度】

既存住宅のみ。新築住宅（建築後1年以上経過し未入居のものを除く）への設置は補助対象外。FIT・FIP制度の認定を取得しないこと（電力会社との直接契約による余剰売電は可）。補助対象設備の発電量のうち30％以上を自家消費すること（蓄電システムによる自家消費を含む）。太陽光発電設備単独申請は10件が上限。市内業者要件の記載なし。国・香川県及び高松市からの補助金との併用不可（県かがわスマートハウス促進事業補助金、市スマートハウス等普及促進補助金とも併用不可）。高松市は県の重点対策加速化事業の対象外で、本制度が実質的な代替制度。

蓄エネルギー機器と住宅用太陽光発電システムの両方が必要（太陽光は既設・新設いずれも可）。太陽光発電システム単独では補助対象外。市内に住所を有し自らが居住する住宅、市税滞納なし、法人不可。既存住宅が対象だが、当該年度4月1日から受付開始までの期間に着手したものは新築も受付。予算額2,780万円。市内業者要件の記載なし。高松市自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金との併用不可。

高松市・土庄町・綾川町を除く県内の既存住宅が対象。太陽光のみ、または太陽光＋蓄電池の同時設置（蓄電池単独は不可）。2026-04-28以後の工事契約が条件

太陽光を設置済みまたは設置予定で「かがわスマートグリーン・バンク」入会が条件。重点対策加速化事業で太陽光・蓄電池を設置した場合は本事業の併用不可。令和8年度のZEH（新築・購入）枠は2026-08-03 16時時点で補欠件数が上限に到達し予約受付終了（蓄電池・V2H・断熱改修は引き続き受付中）。

SII登録のDR対応蓄電システム、DR（デマンドレスポンス）への参加が要件

登録事業者（給湯省エネ事業者）経由での申請（消費者の直接申請は不可）、対象登録機種。新築・既存住宅とも対象で、既存住宅は『既存給湯器から対象機器への交換設置』も対象＝入替が前提の制度。★エコキュートの撤去は加算対象外（加算が付くのは電気蓄熱暖房機・電気温水器からの乗り換え、リフォーム工事で2025-11-28以降に撤去したものに限る）。★『従前より省エネ性能が下がる機器』『中古品』『施主支給・材工分離』『DIY』は対象外。着工日は2025-11-28〜予算上限（遅くとも2026-12-31）で、工事請負契約より前に着工したら対象外。交付申請は工事完了後の事後申請。給湯省エネ2025事業で補助を受けた給湯器は対象外。財産処分の制限6年。★J－クレジット制度への参加意思を表明しない場合は補助対象とならない（共同事業者が個人の場合。①事務局指定のJ－グリーン・リンケージ倶楽部 ②自治体・民間のプログラム のいずれかに入会。年1回のモニタリング協力・費用負担なし）。★買取再販事業者は対象外。未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても『機器の交換』に該当せず対象外（売主が交換することを条件に購入する場合は不動産売買契約または特約で確認できれば購入者が対象者）。★着工日の定義は 新築注文住宅＝建築着工日／既存住宅（リフォーム）＝給湯器（1台目）の設置開始日／新築分譲・既存住宅（購入）＝住宅の引渡日。★エコキュートの性能要件は2025年度目標基準値以上（一般地3.0〜3.5／寒冷地2.7〜2.9）かつインターネット接続可能で翌日の天気予報・日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能、またはおひさまエコキュート（一部機種は台所リモコン・無線LANアダプターの追加で要件充足）。性能加算は基準値＋0.2以上。★経産省の指名停止等（2025-12-02付）の措置対象事業者と契約すると補助対象とならない場合がある。他の補助金＝同一機器で国の他制度との重複は不可、地方公共団体の補助制度は国費が充当されているものを除き併用可（★ただし自治体側が『国の補助金を受けていない者』と定めている場合は自治体の要件が優先）

登録事業者経由。住宅の性能要件あり。エコキュート単体は申請不可（必須工事との組合せ）

交付決定後の発注・着工、災害時協力への同意など

ZEH要件適合、登録ZEHビルダー施工、交付決定前の着工不可