明和町の太陽光・蓄電池 補助金【2026年度】
三重県明和町・明和町独自の制度の有無は2026-08-11、国・三重県の制度は2026-11-01時点の公式サイト調査に基づく情報です
明和町独自の住宅向け補助制度は確認できませんでした（2026-08-11時点）。三重県の制度や国の制度は利用できる場合があります（下記）。
明和町で今申し込める国・三重県の制度（設備別）
明和町独自の制度がなくても、国の制度と、三重県が直接受け付ける制度は明和町にお住まいの方も対象です。既築住宅で受付中のものを設備ごとに並べました。
太陽光発電
- 国の制度
- 受付中の制度なし
- 三重県の制度
- 太陽光発電設備等設置費（個人向け）補助金（実施する市町村が受け付ける制度。明和町での受付は確認できません）
蓄電池
- 国の制度
- 受付中の制度なし
- 三重県の制度
- 太陽光発電設備等設置費（個人向け）補助金（実施する市町村が受け付ける制度。明和町での受付は確認できません）
エコキュート
- 国の制度
- 給湯省エネ2026事業（エコキュート: 基本7万円＋性能加算3万円（最大10万円/台）／ハイブリッド給湯機: 基本10万円＋加算2万円／エネファーム: 17万円（加算なし）。戸建はいずれか2台まで。撤去加算＝電気蓄熱暖房機4万円/台（2台まで）・電気温水器2万円/台（基本額で補助を受ける台数まで））
- 三重県の制度
- 受付中の制度なし
V2H
- 国の制度
- 受付中の制度なし
- 三重県の制度
- 受付中の制度なし
金額は各制度の公式ページの規定を要約したものです。対象者・機器の条件や併用の可否は、各制度の公式ページでご確認ください。
明和町の近くの市町村の制度（参考）
市町村の補助金は、原則としてその市町村に住む方（設置する住宅がある方）が対象です。明和町にお住まいの方は使えませんが、制度が新しく始まる目安として、三重県内で役場が近い順に受付中の制度がある市町村を載せています。
- 玉城町役場間の直線距離 約6km
- 令和8年度玉城町太陽光発電設備等設置費補助金（三重県補助事業）：太陽光発電設備：7万円×出力（上限10kWまで）※1kW当たりの補助対象経費が7万円を下回る場合は下回る額／蓄電池：1kWh当たり15.5万円の3分の1の額を上限（10kWh限度）
- 松阪市役場間の直線距離 約9km
- 令和8年度松阪市脱炭素化住宅等促進補助金：LCCM住宅240,000円／ZEH 120,000円／家庭用蓄電池40,000円／V2H充放電設備40,000円／家庭用燃料電池（エネファーム）40,000円／断熱窓改修：補助対象経費の2分の1（上限40,000円）／宅配ボックス20,000円
- 伊勢市役場間の直線距離 約10km
- 令和8年度伊勢市太陽光発電設備等設置費補助金（三重県補助事業）：太陽光発電設備：発電出力×7万円と購入・設置工事費（税抜き）の少ない方（最大10kW相当）／蓄電池：容量×15.5万円と購入・設置工事費（税抜き）の少ない方の3分の1（最大10kWh相当）
- 度会町役場間の直線距離 約12km
- 令和8年度度会町太陽光発電設備等設置費補助金（三重県補助事業）：太陽光発電設備：70,000円/kw以内と1キロワット当たりの工事費及び設備費と比較して少ない方の額、上限5kW／蓄電池：蓄電池の価格の3分の1以内の額、上限5kW（原文ママ）、設置価格は155,000円/kwh以下（工事費込み・税抜き）
- 鳥羽市役場間の直線距離 約21km
- 令和8年度鳥羽市太陽光発電設備等設置費補助金（三重県補助事業）：太陽光発電設備：発電出力（kW表示の小数点以下切捨て）に1kW当たり7万円以内で、1kW当たりの工事費・設備費（税抜き）と比較し少ない方、上限10kW／蓄電池：工事費を含む蓄電池の価格の3分の1以内、1kWhあたり155,000円の3分の1を上限とし10kWhが限度（蓄電池は20kWh以下）
三重県明和町で見積もりを取りたい方へ
三重県は当社の施工エリア外です。ご相談内容を受け付け、地域の施工店や見積もりサービスをご案内します。
三重県の制度
太陽光発電設備等設置費（個人向け）補助金
三重県（申請窓口は県内27市町）
- 対象の住まい・設備
- 新築・既築 ／ 太陽光発電・蓄電池
- 補助額
- 実施市町により異なる（例: 太陽光7万円/kW・上限10kW、蓄電池1/3・上限5kWh）
- 申請期間・期限
- 実施市町ごとに異なる（例: 志摩市は2026-12-28まで。桑名市は終了）
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
県内27市町が窓口・実施主体。非FIT・発電量の30%以上の自家消費が要件。蓄電池は太陽光と同時設置が必要。金額・期間は市町ごとに異なる
国の制度（全国共通）
DR家庭用蓄電池事業（DR補助金）
経済産業省（SII）
- 対象の住まい・設備
- 新築・既築 ／ 蓄電池
- 補助額
- 上限60万円/申請（初期実効容量×3.45万円/kWh または費用の3/10の低い方）
- 申請期間・期限
- 2026-03-24開始 → 2026-05-29に予算到達で受付終了
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
SII登録のDR対応蓄電システム、DR（デマンドレスポンス）への参加が要件
給湯省エネ2026事業
経済産業省
- 対象の住まい・設備
- 新築・既築 ／ エコキュート
- 補助額
- エコキュート: 基本7万円＋性能加算3万円（最大10万円/台）／ハイブリッド給湯機: 基本10万円＋加算2万円／エネファーム: 17万円（加算なし）。戸建はいずれか2台まで。撤去加算＝電気蓄熱暖房機4万円/台（2台まで）・電気温水器2万円/台（基本額で補助を受ける台数まで）
- 申請期間・期限
- 〜2026-12-31（交付申請の予約は遅くとも2026-11-16まで。予算到達で前倒し終了し、締切は予算上限に応じて公表。2026-09-30午前0時時点の補助金申請額の割合は47%。撤去加算は2026-09-26時点で23%）
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
登録事業者（給湯省エネ事業者）経由での申請（消費者の直接申請は不可）、対象登録機種。新築・既存住宅とも対象で、既存住宅は『既存給湯器から対象機器への交換設置』も対象＝入替が前提の制度。★エコキュートの撤去は加算対象外（加算が付くのは電気蓄熱暖房機・電気温水器からの乗り換え、リフォーム工事で2025-11-28以降に撤去したものに限る）。★『従前より省エネ性能が下がる機器』『中古品』『施主支給・材工分離』『DIY』は対象外。着工日は2025-11-28〜予算上限（遅くとも2026-12-31）で、工事請負契約より前に着工したら対象外。交付申請は工事完了後の事後申請。給湯省エネ2025事業で補助を受けた給湯器は対象外。財産処分の制限6年。★J－クレジット制度への参加意思を表明しない場合は補助対象とならない（共同事業者が個人の場合。①事務局指定のJ－グリーン・リンケージ倶楽部 ②自治体・民間のプログラム のいずれかに入会。年1回のモニタリング協力・費用負担なし）。★買取再販事業者は対象外。未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても『機器の交換』に該当せず対象外（売主が交換することを条件に購入する場合は不動産売買契約または特約で確認できれば購入者が対象者）。★着工日の定義は 新築注文住宅＝建築着工日／既存住宅（リフォーム）＝給湯器（1台目）の設置開始日／新築分譲・既存住宅（購入）＝住宅の引渡日。★エコキュートの性能要件は2025年度目標基準値以上（一般地3.0〜3.5／寒冷地2.7〜2.9）かつインターネット接続可能で翌日の天気予報・日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能、またはおひさまエコキュート（一部機種は台所リモコン・無線LANアダプターの追加で要件充足）。性能加算は基準値＋0.2以上。★経産省の指名停止等（2025-12-02付）の措置対象事業者と契約すると補助対象とならない場合がある。他の補助金＝同一機器で国の他制度との重複は不可、地方公共団体の補助制度は国費が充当されているものを除き併用可（★ただし自治体側が『国の補助金を受けていない者』と定めている場合は自治体の要件が優先）
みらいエコ住宅2026事業
国交省・経産省・環境省
- 対象の住まい・設備
- 新築 ／ 太陽光発電・エコキュート
- 補助額
- 新築GX志向型 125万円/戸（寒冷地=東北の大半）等。リフォームは工事内容により上限40〜100万円
- 申請期間・期限
- 交付申請〜2026-12-31・予約〜2026-11-16（予算到達で前倒し終了）。注文住宅の新築（ZEH水準住宅に限る）は2026-09-30で受付期間終了。2026-09-30午前0時時点の申請額割合はGX志向型60%・長期優良/ZEH水準35%・リフォーム8%
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
登録事業者経由。住宅の性能要件あり。エコキュート単体は申請不可（必須工事との組合せ）
CEV補助金（V2H充放電設備）
経済産業省（NeV）
- 対象の住まい・設備
- 新築・既築 ／ V2H
- 補助額
- 設備費1/2（上限75万円）＋工事費（上限55万円）＝最大130万円
- 申請期間・期限
- 2026-07-17開始 → 2026-08-27到着分で受付終了（予算超過による期間短縮・8/28告知）
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
交付決定後の発注・着工、災害時協力への同意など
戸建住宅ZEH化等支援事業
環境省（SII等）
- 対象の住まい・設備
- 新築 ／ 太陽光発電・蓄電池
- 補助額
- ZEH 55万円/戸（1〜3地域）等＋蓄電池加算2万円/kWh・上限20万円
- 申請期間・期限
- 単年度: 2026-05-21〜2026-12-11
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
ZEH要件適合、登録ZEHビルダー施工、交付決定前の着工不可
明和町で導入した場合の実質負担の例
太陽光4.5kWのみ
- 費用の相場
- 92万円〜120万円
- 差し引く補助金
- なし
- 実質負担の目安
- 92万円〜120万円
太陽光4.5kW＋蓄電池9.8kWh
- 費用の相場
- 223万円〜311万円
- 差し引く補助金
- なし
- 実質負担の目安
- 223万円〜311万円
電気代の削減と売電を合わせた効果の目安は、太陽光のみで年約14万円、蓄電池ありで年約15万円です。
既築住宅・南向き・月の電気代1.2万円、費用は太陽光1kWあたり20万〜27万円、蓄電池9.8kWhで131万〜191万円（工事費込みの相場）、売電はFIT（1〜4年目24円/kWh）で計算。売電しない場合は売電の収入が減ります。差し引く補助金は、公式の計算方法でこの設備の額を確認できた制度だけです（制度の上限額は差し引いていません）。容量・対象経費・組み合わせで額が決まる制度は、上の「このほか対象になりうる制度」をご覧ください。要件・予算・申請時期により変わります。
三重県の他の市町村
津市・四日市市・伊勢市・松阪市・桑名市・鈴鹿市・名張市・尾鷲市・亀山市・鳥羽市・熊野市・いなべ市・志摩市・伊賀市・木曽岬町・東員町・菰野町・朝日町・川越町・多気町・大台町・玉城町・度会町・大紀町・南伊勢町・紀北町・御浜町・紀宝町
掲載情報は2026-11-01時点の調査に基づく参考情報です。予算の到達等により予告なく受付終了となる場合があります。申請要件・金額は必ず各制度の公式ページでご確認ください。