仙台市の太陽光・蓄電池 補助金【2026年度】
宮城県仙台市・2026-11-01 時点の公式サイト調査に基づく情報です
仙台市には独自の補助制度が4件あり、うち受付中は4件です。宮城県・国の制度を含めると、既築住宅の太陽光・蓄電池で受付中の制度は1件です。額は設備の組み合わせ・容量・対象経費で決まるため、下の「実質負担の例」で具体的な金額をご覧ください。
仙台市の制度
太陽光発電等導入補助金（既存戸建住宅向け）
仙台市
- 対象の住まい・設備
- 既築 ／ 太陽光発電・蓄電池
- 補助額
- 太陽光発電設備と蓄電池の同時導入で定額30万円
- 申請期間・期限
- 令和8年5月1日〜12月15日（必着）。予算到達で終了する場合あり
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
2000年基準の耐震性に適合する既存戸建。発電電力量の30%以上を自家消費。令和8年4月1日以降に契約した工事が対象。国庫補助との重複受給不可（宮城県の補助金は併用可）。市税滞納なし。市内業者要件なし。★令和8年10月1日以降の申請から、北側屋根（真方位90度以下・270度以上に面する部分と水平な部分）に太陽光パネルを設置する場合は原則として防眩仕様パネルが必須。シミュレーション等で近隣への影響がないと確認できれば通常パネル可。屋根伏図・航空写真等の提出が北側設置の有無にかかわらず追加。9/30以前の契約で対策できない場合は誓約書。
FIT・FIPの認定を取得しないこと（非FITの余剰売電は可）。パネル増設は新しいパネル・パワコン・蓄電池を同時に入れ、安全確認の書類を出せば対象（FAQ）。蓄電池のみは対象外
太陽光発電等導入補助金（新築戸建住宅向け）
仙台市
- 対象の住まい・設備
- 新築 ／ 太陽光発電・蓄電池
- 補助額
- ZEH水準新築で30〜60万円（『ZEH』認定は50〜60万円。太陽光のみ／蓄電池併設で額が変動）
- 申請期間・期限
- 第1期 令和8年5月1日〜12月15日、第2期 令和8年12月16日〜令和9年1月29日
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
『ZEH』またはZEH水準の新築戸建。太陽光2kW以上必須。発電電力の30%以上を自家消費。予算1億2,240万円・先着。★国費を財源とする補助金（みらいエコ住宅支援事業・国ZEH補助金等）を受けていないことが要件（国と市は片方のみ）。★令和8年10月1日以降の申請から、北側屋根に太陽光パネルを設置する場合は原則として防眩仕様パネルが必須（屋根形状の分かる書類の提出も追加）。
『ZEH』区分はFIT売電可、ZEH水準区分はFIT・FIP認定不可（非FITの売電は可）
せんだい健幸省エネ住宅補助金（新築向け）
仙台市
- 対象の住まい・設備
- 新築 ／ 太陽光発電・蓄電池
- 補助額
- 基本額55〜100万円＋断熱かかり増し費用最大110万円＋太陽光発電設備最大70〜90万円＋蓄電池定額10万円（合算が補助上限）
- 申請期間・期限
- 令和8年5月1日〜12月15日（必着）
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
『ZEH』またはZEH+（市独自断熱基準）の新築。太陽光は補助の必須要素、蓄電池加算は太陽光補助との併用時のみ。国の住宅省エネ関連補助（みらいエコ住宅支援事業・国ZEH補助等）と併用不可（「国費を財源とする補助金を受けていない方」が要件）。★令和8年10月1日以降の申請から、北側屋根に太陽光パネルを設置する場合は原則として防眩仕様パネルが必須。ZEH+のEV設備選択要件は市V2H補助との重複不可。予算6,785万円・先着。
太陽光補助を受けるとFIT・FIP認定不可（非FITの余剰売電は可）。蓄電池は太陽光補助が前提
家庭向けV2H充放電設備設置費補助金
仙台市
- 対象の住まい・設備
- 新築・既築 ／ V2H
- 補助額
- 補助対象経費（税抜・設備購入費＋設置工事費）の1/3、上限20万円
- 申請期間・期限
- 令和8年5月1日〜12月15日
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
市内戸建住宅。太陽光発電設備と連携していること。国の補助対象機器として登録された未使用設備（リース不可）。工事着手前に交付申請。予算240万円・先着。
太陽光との連携のみが条件でFIT状態の制限なし。既設太陽光への後付け可
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宮城県の制度
スマートエネルギー住宅普及促進事業
宮城県（宮城県建築住宅センター）
- 対象の住まい・設備
- 新築・既築 ／ 太陽光発電・蓄電池・V2H
- 補助額
- 太陽光3万円/件・蓄電池4万円/件・V2H 4万円/件（定額）
- 申請期間・期限
- 二次募集は2026-10-09で受付終了（受付済総申込額100,523,000円＝予算136,458,000円の約73.7%）。次は三次募集 2026-11-24〜12-04（予算73,050,000円・基準日10/1〜11/30・最終日17時必着）〈2026-10-10確認〉
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
「みやぎスマエネ倶楽部」入会。市町村・国（みらいエコ住宅2026等）と併用可。エコキュートは対象外。太陽光3万円は蓄電池かV2Hの併設が条件・10kW未満。リース・PPAは対象外。募集回ごとに基準日（太陽光＝受給開始日／蓄電池・V2H＝引渡日）の期間が決まっており、二次は6/1〜9/30、三次は10/1〜11/30。予算超過時は抽選（一次は1,989件・120,107,000円＝86.6％、二次は100,523,000円＝約73.7％で、いずれも申込額は予算以下）。申込は申込書1枚をメールか郵送で、最終日17時必着
太陽光の増設は可（既設分を含め10kW未満・蓄電池かV2Hを設置済みまたは同時設置）。蓄電池・V2Hは既設太陽光への後付けも可。太陽光は売電なしの系統連系も対象と明記。FIT売電も対象（利用者確認 2026-10-27）
国の制度（全国共通）
DR家庭用蓄電池事業（DR補助金）
経済産業省（SII）
- 対象の住まい・設備
- 新築・既築 ／ 蓄電池
- 補助額
- 上限60万円/申請（初期実効容量×3.45万円/kWh または費用の3/10の低い方）
- 申請期間・期限
- 2026-03-24開始 → 2026-05-29に予算到達で受付終了
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
SII登録のDR対応蓄電システム、DR（デマンドレスポンス）への参加が要件
給湯省エネ2026事業
経済産業省
- 対象の住まい・設備
- 新築・既築 ／ エコキュート
- 補助額
- エコキュート: 基本7万円＋性能加算3万円（最大10万円/台）／ハイブリッド給湯機: 基本10万円＋加算2万円／エネファーム: 17万円（加算なし）。戸建はいずれか2台まで。撤去加算＝電気蓄熱暖房機4万円/台（2台まで）・電気温水器2万円/台（基本額で補助を受ける台数まで）
- 申請期間・期限
- 〜2026-12-31（交付申請の予約は遅くとも2026-11-16まで。予算到達で前倒し終了し、締切は予算上限に応じて公表。2026-09-30午前0時時点の補助金申請額の割合は47%。撤去加算は2026-09-26時点で23%）
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
登録事業者（給湯省エネ事業者）経由での申請（消費者の直接申請は不可）、対象登録機種。新築・既存住宅とも対象で、既存住宅は『既存給湯器から対象機器への交換設置』も対象＝入替が前提の制度。★エコキュートの撤去は加算対象外（加算が付くのは電気蓄熱暖房機・電気温水器からの乗り換え、リフォーム工事で2025-11-28以降に撤去したものに限る）。★『従前より省エネ性能が下がる機器』『中古品』『施主支給・材工分離』『DIY』は対象外。着工日は2025-11-28〜予算上限（遅くとも2026-12-31）で、工事請負契約より前に着工したら対象外。交付申請は工事完了後の事後申請。給湯省エネ2025事業で補助を受けた給湯器は対象外。財産処分の制限6年。★J－クレジット制度への参加意思を表明しない場合は補助対象とならない（共同事業者が個人の場合。①事務局指定のJ－グリーン・リンケージ倶楽部 ②自治体・民間のプログラム のいずれかに入会。年1回のモニタリング協力・費用負担なし）。★買取再販事業者は対象外。未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても『機器の交換』に該当せず対象外（売主が交換することを条件に購入する場合は不動産売買契約または特約で確認できれば購入者が対象者）。★着工日の定義は 新築注文住宅＝建築着工日／既存住宅（リフォーム）＝給湯器（1台目）の設置開始日／新築分譲・既存住宅（購入）＝住宅の引渡日。★エコキュートの性能要件は2025年度目標基準値以上（一般地3.0〜3.5／寒冷地2.7〜2.9）かつインターネット接続可能で翌日の天気予報・日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能、またはおひさまエコキュート（一部機種は台所リモコン・無線LANアダプターの追加で要件充足）。性能加算は基準値＋0.2以上。★経産省の指名停止等（2025-12-02付）の措置対象事業者と契約すると補助対象とならない場合がある。他の補助金＝同一機器で国の他制度との重複は不可、地方公共団体の補助制度は国費が充当されているものを除き併用可（★ただし自治体側が『国の補助金を受けていない者』と定めている場合は自治体の要件が優先）
みらいエコ住宅2026事業
国交省・経産省・環境省
- 対象の住まい・設備
- 新築 ／ 太陽光発電・エコキュート
- 補助額
- 新築GX志向型 125万円/戸（寒冷地=東北の大半）等。リフォームは工事内容により上限40〜100万円
- 申請期間・期限
- 交付申請〜2026-12-31・予約〜2026-11-16（予算到達で前倒し終了）。注文住宅の新築（ZEH水準住宅に限る）は2026-09-30で受付期間終了。2026-09-30午前0時時点の申請額割合はGX志向型60%・長期優良/ZEH水準35%・リフォーム8%
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
登録事業者経由。住宅の性能要件あり。エコキュート単体は申請不可（必須工事との組合せ）
CEV補助金（V2H充放電設備）
経済産業省（NeV）
- 対象の住まい・設備
- 新築・既築 ／ V2H
- 補助額
- 設備費1/2（上限75万円）＋工事費（上限55万円）＝最大130万円
- 申請期間・期限
- 2026-07-17開始 → 2026-08-27到着分で受付終了（予算超過による期間短縮・8/28告知）
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
交付決定後の発注・着工、災害時協力への同意など
戸建住宅ZEH化等支援事業
環境省（SII等）
- 対象の住まい・設備
- 新築 ／ 太陽光発電・蓄電池
- 補助額
- ZEH 55万円/戸（1〜3地域）等＋蓄電池加算2万円/kWh・上限20万円
- 申請期間・期限
- 単年度: 2026-05-21〜2026-12-11
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
ZEH要件適合、登録ZEHビルダー施工、交付決定前の着工不可
仙台市で導入した場合の実質負担の例
太陽光4.5kWのみ
- 費用の相場
- 92万円〜120万円
- 差し引く補助金
- なし
- 実質負担の目安
- 92万円〜120万円
太陽光4.5kW＋蓄電池9.8kWh
- 費用の相場
- 223万円〜311万円
- 差し引く補助金
- なし
- 実質負担の目安
- 223万円〜311万円
このほか対象になりうる制度（差し引いていません）
- 太陽光発電等導入補助金（既存戸建住宅向け）：太陽光発電設備と蓄電池の同時導入で定額30万円
電気代の削減と売電を合わせた効果の目安は、太陽光のみで年約12万円、蓄電池ありで年約13万円です。
既築住宅・南向き・月の電気代1.2万円、費用は太陽光1kWあたり20万〜27万円、蓄電池9.8kWhで131万〜191万円（工事費込みの相場）、売電はFIT（1〜4年目24円/kWh）で計算。売電しない場合は売電の収入が減ります。差し引く補助金は、公式の計算方法でこの設備の額を確認できた制度だけです（制度の上限額は差し引いていません）。容量・対象経費・組み合わせで額が決まる制度は、上の「このほか対象になりうる制度」をご覧ください。要件・予算・申請時期により変わります。
宮城県の他の市町村
石巻市・塩竈市・気仙沼市・白石市・名取市・角田市・多賀城市・岩沼市・登米市・栗原市・東松島市・大崎市・富谷市・蔵王町・七ヶ宿町・大河原町・村田町・柴田町・川崎町・丸森町・亘理町・山元町・松島町・七ヶ浜町・利府町・大和町・大郷町・大衡村・色麻町・加美町・涌谷町・美里町・女川町・南三陸町
掲載情報は2026-11-01時点の調査に基づく参考情報です。予算の到達等により予告なく受付終了となる場合があります。申請要件・金額は必ず各制度の公式ページでご確認ください。