辰野町の太陽光・蓄電池 補助金【2026年度】

長野県内に本店・支店若しくは営業所を有する法人又は個人事業主に補助対象設備を設置させること（県内業者要件）。設備の設置・購入前に交付申請が必要（事前申請）。太陽光はFIT制度・FIP制度の認定を取得しないこと、自家消費30%以上、10kW未満。町税等の滞納がないこと（世帯全員）。未使用品かつリース品でないこと。既存設備の更新は太陽光17年・蓄電池6年の経過が必要。補助は設備ごとに毎年度1回限り。令和8年度要綱にV2H・EVのメニューはなし（令和7年度は太陽光・蓄電池・V2H・EVとも年度途中で受付終了した実績あり）。高効率給湯設備は長野県の一覧（対象が太陽熱・太陽光・蓄電池・V2H・ペレットストーブに限定）には載らないが令和8年度要綱の別表第1に記載あり。令和8年度は太陽光発電設備・定置用蓄電設備の枠が上限到達で受付終了（LED照明・エアコン・高効率給湯設備は継続中）。令和8年度は継続していたLED照明・エアコン・高効率給湯機設備も2026-10-01で受付終了となり、制度全体の受付が終了。

自己居住の県内既存住宅が対象で、太陽光単独は対象外（蓄電池・V2H・EV等との組合せが条件）。県認定「信州の屋根ソーラー」認定事業者との契約とうちエコ診断の受診が必要

SII登録のDR対応蓄電システム、DR（デマンドレスポンス）への参加が要件

登録事業者（給湯省エネ事業者）経由での申請（消費者の直接申請は不可）、対象登録機種。新築・既存住宅とも対象で、既存住宅は『既存給湯器から対象機器への交換設置』も対象＝入替が前提の制度。★エコキュートの撤去は加算対象外（加算が付くのは電気蓄熱暖房機・電気温水器からの乗り換え、リフォーム工事で2025-11-28以降に撤去したものに限る）。★『従前より省エネ性能が下がる機器』『中古品』『施主支給・材工分離』『DIY』は対象外。着工日は2025-11-28〜予算上限（遅くとも2026-12-31）で、工事請負契約より前に着工したら対象外。交付申請は工事完了後の事後申請。給湯省エネ2025事業で補助を受けた給湯器は対象外。財産処分の制限6年。★J－クレジット制度への参加意思を表明しない場合は補助対象とならない（共同事業者が個人の場合。①事務局指定のJ－グリーン・リンケージ倶楽部 ②自治体・民間のプログラム のいずれかに入会。年1回のモニタリング協力・費用負担なし）。★買取再販事業者は対象外。未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても『機器の交換』に該当せず対象外（売主が交換することを条件に購入する場合は不動産売買契約または特約で確認できれば購入者が対象者）。★着工日の定義は 新築注文住宅＝建築着工日／既存住宅（リフォーム）＝給湯器（1台目）の設置開始日／新築分譲・既存住宅（購入）＝住宅の引渡日。★エコキュートの性能要件は2025年度目標基準値以上（一般地3.0〜3.5／寒冷地2.7〜2.9）かつインターネット接続可能で翌日の天気予報・日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能、またはおひさまエコキュート（一部機種は台所リモコン・無線LANアダプターの追加で要件充足）。性能加算は基準値＋0.2以上。★経産省の指名停止等（2025-12-02付）の措置対象事業者と契約すると補助対象とならない場合がある。他の補助金＝同一機器で国の他制度との重複は不可、地方公共団体の補助制度は国費が充当されているものを除き併用可（★ただし自治体側が『国の補助金を受けていない者』と定めている場合は自治体の要件が優先）

登録事業者経由。住宅の性能要件あり。エコキュート単体は申請不可（必須工事との組合せ）

交付決定後の発注・着工、災害時協力への同意など

ZEH要件適合、登録ZEHビルダー施工、交付決定前の着工不可