立川市の太陽光・蓄電池 補助金【2026年度】
東京都立川市・立川市独自の制度の有無は2026-08-11、国・東京都の制度は2026-11-01時点の公式サイト調査に基づく情報です
立川市独自の住宅向け補助制度は確認できませんでした（2026-08-11時点）。東京都の制度や国の制度は利用できる場合があります（下記）。既築住宅の太陽光・蓄電池で受付中の制度は2件です。具体的な金額は下の「実質負担の例」をご覧ください。
立川市で今申し込める国・東京都の制度（設備別）
立川市独自の制度がなくても、国の制度と、東京都が直接受け付ける制度は立川市にお住まいの方も対象です。既築住宅で受付中のものを設備ごとに並べました。
太陽光発電
- 国の制度
- 受付中の制度なし
- 東京都の制度
- 家庭における太陽光発電導入促進事業（既存住宅: 3.75kW以下は15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超は12万円/kW（50kW未満）／新築: 3.6kW以下は12万円/kW（上限36万円）、3.6kW超は10万円/kW（50kW未満）。いずれも助成対象経費の合計が上限）
蓄電池
- 国の制度
- 受付中の制度なし
- 東京都の制度
- 家庭における蓄電池導入促進事業（蓄電池10万円/kWh（助成対象経費〔税抜〕が上限。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸、参加する場合は1台あたり10万円または15万円の加算）。増設は6万円/kWh）
エコキュート
- 国の制度
- 給湯省エネ2026事業（エコキュート: 基本7万円＋性能加算3万円（最大10万円/台）／ハイブリッド給湯機: 基本10万円＋加算2万円／エネファーム: 17万円（加算なし）。戸建はいずれか2台まで。撤去加算＝電気蓄熱暖房機4万円/台（2台まで）・電気温水器2万円/台（基本額で補助を受ける台数まで））
- 東京都の制度
- 受付中の制度なし
V2H
- 国の制度
- 受付中の制度なし
- 東京都の制度
- 受付中の制度なし
金額は各制度の公式ページの規定を要約したものです。対象者・機器の条件や併用の可否は、各制度の公式ページでご確認ください。
立川市の近くの市町村の制度（参考）
市町村の補助金は、原則としてその市町村に住む方（設置する住宅がある方）が対象です。立川市にお住まいの方は使えませんが、制度が新しく始まる目安として、東京都内で役場が近い順に受付中の制度がある市町村を載せています。
- 武蔵村山市役場間の直線距離 約5km
- ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金：太陽光: 市内業者施工2万円/kW（上限7万円）・市外業者1.5万円/kW（上限5万円）、家庭用蓄電池: 市内業者1.5万円/kW（上限5万円）・市外業者1万円/kW（上限3万円）※蓄電池の単価は公式表記どおり最大出力値kW
- 多摩市役場間の直線距離 約9km
- 住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金：太陽光（既存住宅）: 市内業者3万円/kW（上限15万円）・市外業者2万円/kW（上限10万円）、（新築）: 市内1.5万円/kW（上限7.5万円）・市外1万円/kW（上限5万円）。蓄電池（太陽光併設）: 経費25%で市内業者上限6万円・市外上限4万円。断熱窓25%上限6万円/4万円
- 住宅用重点対策加速化事業補助金（個人向け）：自家消費型太陽光3万円/kW、蓄電池は経費の3/4（上限20万円）、ソーラーカーポート1/3（上限100万円）、断熱改修1/3（戸建上限100万円）
- 八王子市役場間の直線距離 約10km
- 再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度：太陽光発電1万円/kW（上限10万円）、ソーラーカーポート併設は3万円/kW（上限15万円）、蓄電池（太陽光と同時設置）3万円
- 調布市役場間の直線距離 約14km
- 太陽光発電設備・蓄電池設備等設置補助（よりよい住まいづくり応援制度）：太陽光: 実支出額と2万円/kW（上限10万円）のいずれか低い方、蓄電池: 実支出額と5万円のいずれか低い方、太陽熱利用機器10%（上限10万円）
- 武蔵野市役場間の直線距離 約14km
- 効率的なエネルギー活用推進助成制度：太陽光発電: 「3万円×最大出力kW（上限5kW）」と15万円のいずれか低い方。ほかエネファーム6万円・既設窓断熱改修あり（蓄電池は対象外）
東京都立川市で見積もりを取りたい方へ
東京都は当社の施工エリア外です。ご相談内容を受け付け、地域の施工店や見積もりサービスをご案内します。
東京都の制度
家庭における太陽光発電導入促進事業
東京都（クール・ネット東京）
- 対象の住まい・設備
- 新築・既築 ／ 太陽光発電
- 補助額
- 既存住宅: 3.75kW以下は15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超は12万円/kW（50kW未満）／新築: 3.6kW以下は12万円/kW（上限36万円）、3.6kW超は10万円/kW（50kW未満）。いずれも助成対象経費の合計が上限
- 申請期間・期限
- 2026-06-30〜2029-03-30（事前申込2026-05-29開始）
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
都内住宅への新規設置・出力50kW未満。架台・防水工事等の上乗せ補助あり。リース・PPA事業者経由も対象
家庭における蓄電池導入促進事業
東京都（クール・ネット東京）
- 対象の住まい・設備
- 新築・既築 ／ 蓄電池
- 補助額
- 蓄電池10万円/kWh（助成対象経費〔税抜〕が上限。DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸、参加する場合は1台あたり10万円または15万円の加算）。増設は6万円/kWh
- 申請期間・期限
- 2026-06-30受付開始（事前申込2026-05-29開始）
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
都内住宅への新規設置・SII登録機器が対象。2026年10月1日以降の申込は要件が厳格化
国の制度（全国共通）
DR家庭用蓄電池事業（DR補助金）
経済産業省（SII）
- 対象の住まい・設備
- 新築・既築 ／ 蓄電池
- 補助額
- 上限60万円/申請（初期実効容量×3.45万円/kWh または費用の3/10の低い方）
- 申請期間・期限
- 2026-03-24開始 → 2026-05-29に予算到達で受付終了
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
SII登録のDR対応蓄電システム、DR（デマンドレスポンス）への参加が要件
給湯省エネ2026事業
経済産業省
- 対象の住まい・設備
- 新築・既築 ／ エコキュート
- 補助額
- エコキュート: 基本7万円＋性能加算3万円（最大10万円/台）／ハイブリッド給湯機: 基本10万円＋加算2万円／エネファーム: 17万円（加算なし）。戸建はいずれか2台まで。撤去加算＝電気蓄熱暖房機4万円/台（2台まで）・電気温水器2万円/台（基本額で補助を受ける台数まで）
- 申請期間・期限
- 〜2026-12-31（交付申請の予約は遅くとも2026-11-16まで。予算到達で前倒し終了し、締切は予算上限に応じて公表。2026-09-30午前0時時点の補助金申請額の割合は47%。撤去加算は2026-09-26時点で23%）
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
登録事業者（給湯省エネ事業者）経由での申請（消費者の直接申請は不可）、対象登録機種。新築・既存住宅とも対象で、既存住宅は『既存給湯器から対象機器への交換設置』も対象＝入替が前提の制度。★エコキュートの撤去は加算対象外（加算が付くのは電気蓄熱暖房機・電気温水器からの乗り換え、リフォーム工事で2025-11-28以降に撤去したものに限る）。★『従前より省エネ性能が下がる機器』『中古品』『施主支給・材工分離』『DIY』は対象外。着工日は2025-11-28〜予算上限（遅くとも2026-12-31）で、工事請負契約より前に着工したら対象外。交付申請は工事完了後の事後申請。給湯省エネ2025事業で補助を受けた給湯器は対象外。財産処分の制限6年。★J－クレジット制度への参加意思を表明しない場合は補助対象とならない（共同事業者が個人の場合。①事務局指定のJ－グリーン・リンケージ倶楽部 ②自治体・民間のプログラム のいずれかに入会。年1回のモニタリング協力・費用負担なし）。★買取再販事業者は対象外。未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても『機器の交換』に該当せず対象外（売主が交換することを条件に購入する場合は不動産売買契約または特約で確認できれば購入者が対象者）。★着工日の定義は 新築注文住宅＝建築着工日／既存住宅（リフォーム）＝給湯器（1台目）の設置開始日／新築分譲・既存住宅（購入）＝住宅の引渡日。★エコキュートの性能要件は2025年度目標基準値以上（一般地3.0〜3.5／寒冷地2.7〜2.9）かつインターネット接続可能で翌日の天気予報・日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能、またはおひさまエコキュート（一部機種は台所リモコン・無線LANアダプターの追加で要件充足）。性能加算は基準値＋0.2以上。★経産省の指名停止等（2025-12-02付）の措置対象事業者と契約すると補助対象とならない場合がある。他の補助金＝同一機器で国の他制度との重複は不可、地方公共団体の補助制度は国費が充当されているものを除き併用可（★ただし自治体側が『国の補助金を受けていない者』と定めている場合は自治体の要件が優先）
みらいエコ住宅2026事業
国交省・経産省・環境省
- 対象の住まい・設備
- 新築 ／ 太陽光発電・エコキュート
- 補助額
- 新築GX志向型 125万円/戸（寒冷地=東北の大半）等。リフォームは工事内容により上限40〜100万円
- 申請期間・期限
- 交付申請〜2026-12-31・予約〜2026-11-16（予算到達で前倒し終了）。注文住宅の新築（ZEH水準住宅に限る）は2026-09-30で受付期間終了。2026-09-30午前0時時点の申請額割合はGX志向型60%・長期優良/ZEH水準35%・リフォーム8%
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
登録事業者経由。住宅の性能要件あり。エコキュート単体は申請不可（必須工事との組合せ）
CEV補助金（V2H充放電設備）
経済産業省（NeV）
- 対象の住まい・設備
- 新築・既築 ／ V2H
- 補助額
- 設備費1/2（上限75万円）＋工事費（上限55万円）＝最大130万円
- 申請期間・期限
- 2026-07-17開始 → 2026-08-27到着分で受付終了（予算超過による期間短縮・8/28告知）
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
交付決定後の発注・着工、災害時協力への同意など
戸建住宅ZEH化等支援事業
環境省（SII等）
- 対象の住まい・設備
- 新築 ／ 太陽光発電・蓄電池
- 補助額
- ZEH 55万円/戸（1〜3地域）等＋蓄電池加算2万円/kWh・上限20万円
- 申請期間・期限
- 単年度: 2026-05-21〜2026-12-11
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
ZEH要件適合、登録ZEHビルダー施工、交付決定前の着工不可
立川市で導入した場合の実質負担の例
太陽光4.5kWのみ
- 費用の相場
- 92万円〜120万円
- 差し引く補助金
- −54万円
- 実質負担の目安
- 38万円〜66万円
家庭における太陽光発電導入促進事業：54万円（既存住宅は3.75kW以下15万円/kW（上限45万円）・3.75kW超12万円/kW、新築は3.6kW以下12万円/kW（上限36万円）・3.6kW超10万円/kW。助成対象経費の範囲内）
太陽光4.5kW＋蓄電池9.8kWh
- 費用の相場
- 223万円〜311万円
- 差し引く補助金
- −152万円
- 実質負担の目安
- 71万円〜159万円
家庭における太陽光発電導入促進事業：54万円（既存住宅は3.75kW以下15万円/kW（上限45万円）・3.75kW超12万円/kW、新築は3.6kW以下12万円/kW（上限36万円）・3.6kW超10万円/kW。助成対象経費の範囲内）
家庭における蓄電池導入促進事業：98万円（蓄電容量×10万円/kWh（DR実証の加算なし・上限120万円）。助成対象経費（税抜）の範囲内）
電気代の削減と売電を合わせた効果の目安は、太陽光のみで年約13万円、蓄電池ありで年約14万円です。
既築住宅・南向き・月の電気代1.2万円、費用は太陽光1kWあたり20万〜27万円、蓄電池9.8kWhで131万〜191万円（工事費込みの相場）、売電はFIT（1〜4年目24円/kWh）で計算。売電しない場合は売電の収入が減ります。差し引く補助金は、公式の計算方法でこの設備の額を確認できた制度だけです（制度の上限額は差し引いていません）。容量・対象経費・組み合わせで額が決まる制度は、上の「このほか対象になりうる制度」をご覧ください。要件・予算・申請時期により変わります。
東京都の他の市町村
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掲載情報は2026-11-01時点の調査に基づく参考情報です。予算の到達等により予告なく受付終了となる場合があります。申請要件・金額は必ず各制度の公式ページでご確認ください。