越前市の太陽光・蓄電池 補助金【2026年度】

県事業と一体のため合算目安には県分のみ計上。太陽光単独は不可で蓄電池とのセット導入が必須。越前市固有の要件として積雪荷重正圧6,000Pa（垂直積雪量2m）以上、一部山間地域は6,750Pa（垂直積雪量2.25m）以上の荷重設計がされていること（融雪機能付太陽光発電設備または垂直型太陽光発電設備の場合を除く）。FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと、発電する電力の30%以上を自家消費すること、国または自治体などから他の補助を受けて事業を実施しないこと。蓄電池は12.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下の蓄電システムとなるよう努めること。交付決定通知書の受領前に契約すると対象外。市内業者による施工・購入の要件はなし。先着順。

市独自制度（県事業窓口分とは別制度、太陽光単独導入が可能）。融雪装置付パネル・垂直型パネル・耐雪アタッチメントなどにより積雪荷重正圧6,000Pa（垂直積雪量2m）以上、一部山間地域は6,750Pa（垂直積雪量2.25m）以上の荷重設計がされている太陽光発電設備が対象。市内で自ら居住する住宅の敷地内であること。J-クレジット制度への登録およびFIT/FIP認定を取得しないこと、発電電力の30%以上（事業者は50%以上）を自家消費すること、国の他の補助と併用不可。市内業者による施工・購入の要件はなし。先着順。

市独自制度。既存の給湯器を30%以上の省CO2効果がある高効率給湯器に入替する事業が対象（エコキュートは名指しされていないが該当。新規購入のみで既存給湯器との入替でない場合は対象外）。既設の給湯器を撤去し新たに購入する給湯器を設置すること、未使用品であること（中古品は対象外）、他の国の負担又は補助を受けて事業を実施しないこと。既存給湯器の撤去・処分費用は対象外。越前市内の自ら居住する住居の敷地内に設置する人が対象（事業所・リース事業者も可）。交付決定通知書の受領前に契約すると対象外。市内業者による施工・購入の要件はなし。予算上限に達し受付終了（2026年7月27日更新）。

市独自制度。設備単体ではなく高性能省エネ住宅の新築・新築建売購入に対する住宅一体型の補助。福井県の『ふくいエコはぴねす住宅』基準かつZEH+またはNearlyZEH+を満たすこと（エネルギー削減率BEI（再エネ含む）100%以上＝ZEH+／75%以上＝NearlyZEH+のため実質的に太陽光発電の搭載が前提）。断熱性能UA値0.46以下（等級6）、気密性能C値1.0以下、防露性能の確認。加えて(A)電気自動車を活用した自家消費拡大のための充電設備又は充放電設備（V2H・EVコンセント等）の設置、(B)HEMSの導入による暖冷房設備・給湯設備等の制御、のうち1つ以上を導入すること。他の国の負担または補助を受けて事業を実施しないこと。交付決定通知書の受領前に契約すると対象外。市内業者による施工・購入の要件はなし。新築の申請期間は2026-08-31まで、新築建売購入は2026-10-31まで。新築は2026-08-31、新築建売購入は2026-10-31で申請期間終了（市公式）。

非FIT・自家消費30%以上が要件で、国・自治体の他補助と併用不可。申請窓口は各市町のため開始時期・実施状況が異なる

SII登録のDR対応蓄電システム、DR（デマンドレスポンス）への参加が要件

登録事業者（給湯省エネ事業者）経由での申請（消費者の直接申請は不可）、対象登録機種。新築・既存住宅とも対象で、既存住宅は『既存給湯器から対象機器への交換設置』も対象＝入替が前提の制度。★エコキュートの撤去は加算対象外（加算が付くのは電気蓄熱暖房機・電気温水器からの乗り換え、リフォーム工事で2025-11-28以降に撤去したものに限る）。★『従前より省エネ性能が下がる機器』『中古品』『施主支給・材工分離』『DIY』は対象外。着工日は2025-11-28〜予算上限（遅くとも2026-12-31）で、工事請負契約より前に着工したら対象外。交付申請は工事完了後の事後申請。給湯省エネ2025事業で補助を受けた給湯器は対象外。財産処分の制限6年。★J－クレジット制度への参加意思を表明しない場合は補助対象とならない（共同事業者が個人の場合。①事務局指定のJ－グリーン・リンケージ倶楽部 ②自治体・民間のプログラム のいずれかに入会。年1回のモニタリング協力・費用負担なし）。★買取再販事業者は対象外。未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても『機器の交換』に該当せず対象外（売主が交換することを条件に購入する場合は不動産売買契約または特約で確認できれば購入者が対象者）。★着工日の定義は 新築注文住宅＝建築着工日／既存住宅（リフォーム）＝給湯器（1台目）の設置開始日／新築分譲・既存住宅（購入）＝住宅の引渡日。★エコキュートの性能要件は2025年度目標基準値以上（一般地3.0〜3.5／寒冷地2.7〜2.9）かつインターネット接続可能で翌日の天気予報・日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能、またはおひさまエコキュート（一部機種は台所リモコン・無線LANアダプターの追加で要件充足）。性能加算は基準値＋0.2以上。★経産省の指名停止等（2025-12-02付）の措置対象事業者と契約すると補助対象とならない場合がある。他の補助金＝同一機器で国の他制度との重複は不可、地方公共団体の補助制度は国費が充当されているものを除き併用可（★ただし自治体側が『国の補助金を受けていない者』と定めている場合は自治体の要件が優先）

登録事業者経由。住宅の性能要件あり。エコキュート単体は申請不可（必須工事との組合せ）

交付決定後の発注・着工、災害時協力への同意など

ZEH要件適合、登録ZEHビルダー施工、交付決定前の着工不可