浅川町の太陽光・蓄電池 補助金【2026年度】

着工前申請必須（工事着手3週間前までの提出推奨）。町内住宅への設置。借家不可・町税等滞納不可・過去受給不可。各5件枠で2026-07-10時点の残枠は太陽光1件・蓄電池1件だったが、★2026-09-14時点の公式ページからは件数枠・残枠の記載が消えている（金額・要件・様式のみ）。残枠は町企画商工課（0247-36-2815）に要確認。町内業者要件なし

県内の住居等に設置する個人・法人が対象。太陽光はFIT売電も対象。蓄電池・V2Hは卒FIT・FIT解約・非FIT・売電なしの太陽光への併設が必要で、いずれか一方のみ補助。太陽光・蓄電池は原則ふくしま太陽光J-クレジットクラブ入会（例外あり）。初期費用0円・リースは対象外。設置後に郵送申請。国・市町村補助は相手制度の条件を満たせば併用可。自家消費型の県補助とは同じ太陽光設備への重複補助不可（蓄電池またはV2H分は併用可）

県内の自己居住住宅に新設する個人が対象。FIT認定を取得しないこと（非FIT余剰売電可）。年間自家消費率30%以上を1か月分の実績で確認し、月別の発電・売電量を記録できる機器が必要。設備の工事・購入契約は2026-05-20以降。増設・初期費用0円・リースは対象外。財産処分制限期間（17年）はJ-クレジット登録不可。同じ太陽光設備への国・県の他補助は併用不可。県の住宅用補助の蓄電池またはV2H分は併用可。市町村補助は市町村側が認める場合に併用可。設置・実績確認後に郵送申請

SII登録のDR対応蓄電システム、DR（デマンドレスポンス）への参加が要件

登録事業者（給湯省エネ事業者）経由での申請（消費者の直接申請は不可）、対象登録機種。新築・既存住宅とも対象で、既存住宅は『既存給湯器から対象機器への交換設置』も対象＝入替が前提の制度。★エコキュートの撤去は加算対象外（加算が付くのは電気蓄熱暖房機・電気温水器からの乗り換え、リフォーム工事で2025-11-28以降に撤去したものに限る）。★『従前より省エネ性能が下がる機器』『中古品』『施主支給・材工分離』『DIY』は対象外。着工日は2025-11-28〜予算上限（遅くとも2026-12-31）で、工事請負契約より前に着工したら対象外。交付申請は工事完了後の事後申請。給湯省エネ2025事業で補助を受けた給湯器は対象外。財産処分の制限6年。★J－クレジット制度への参加意思を表明しない場合は補助対象とならない（共同事業者が個人の場合。①事務局指定のJ－グリーン・リンケージ倶楽部 ②自治体・民間のプログラム のいずれかに入会。年1回のモニタリング協力・費用負担なし）。★買取再販事業者は対象外。未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても『機器の交換』に該当せず対象外（売主が交換することを条件に購入する場合は不動産売買契約または特約で確認できれば購入者が対象者）。★着工日の定義は 新築注文住宅＝建築着工日／既存住宅（リフォーム）＝給湯器（1台目）の設置開始日／新築分譲・既存住宅（購入）＝住宅の引渡日。★エコキュートの性能要件は2025年度目標基準値以上（一般地3.0〜3.5／寒冷地2.7〜2.9）かつインターネット接続可能で翌日の天気予報・日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能、またはおひさまエコキュート（一部機種は台所リモコン・無線LANアダプターの追加で要件充足）。性能加算は基準値＋0.2以上。★経産省の指名停止等（2025-12-02付）の措置対象事業者と契約すると補助対象とならない場合がある。他の補助金＝同一機器で国の他制度との重複は不可、地方公共団体の補助制度は国費が充当されているものを除き併用可（★ただし自治体側が『国の補助金を受けていない者』と定めている場合は自治体の要件が優先）

登録事業者経由。住宅の性能要件あり。エコキュート単体は申請不可（必須工事との組合せ）

交付決定後の発注・着工、災害時協力への同意など

ZEH要件適合、登録ZEHビルダー施工、交付決定前の着工不可