本巣市の太陽光・蓄電池 補助金【2026年度】

岐阜県本巣市・本巣市独自の制度の有無は2026-08-11、国・岐阜県の制度は2026-11-01時点の公式サイト調査に基づく情報です

本巣市独自の住宅向け補助制度は確認できませんでした(2026-08-11時点)。国の制度は利用できる場合があります(下記)。

本巣市で今申し込める国・岐阜県の制度(設備別)

本巣市独自の制度がなくても、国の制度と、岐阜県が直接受け付ける制度は本巣市にお住まいの方も対象です。既築住宅で受付中のものを設備ごとに並べました。

太陽光発電

国の制度
受付中の制度なし
岐阜県の制度
受付中の制度なし

蓄電池

国の制度
受付中の制度なし
岐阜県の制度
受付中の制度なし

エコキュート

国の制度
給湯省エネ2026事業(エコキュート: 基本7万円+性能加算3万円(最大10万円/台)/ハイブリッド給湯機: 基本10万円+加算2万円/エネファーム: 17万円(加算なし)。戸建はいずれか2台まで。撤去加算=電気蓄熱暖房機4万円/台(2台まで)・電気温水器2万円/台(基本額で補助を受ける台数まで))
岐阜県の制度
受付中の制度なし

V2H

国の制度
受付中の制度なし
岐阜県の制度
受付中の制度なし

金額は各制度の公式ページの規定を要約したものです。対象者・機器の条件や併用の可否は、各制度の公式ページでご確認ください。

本巣市の近くの市町村の制度(参考)

市町村の補助金は、原則としてその市町村に住む方(設置する住宅がある方)が対象です。本巣市にお住まいの方は使えませんが、制度が新しく始まる目安として、岐阜県内で役場が近い順に受付中の制度がある市町村を載せています。

  • 大野町役場間の直線距離 約5km
    • 大野町ゼロカーボンシティ推進事業補助金:住宅用太陽光発電システム:1kWあたり2万円(上限5kW=10万円、受付予定枠10件)。家庭用蓄電池システム:1kWhあたり4万円(上限5kWh=20万円、受付予定枠10件)。住宅用V2H充放電システム:1基あたり10万円(受付予定枠1件)。家庭用燃料電池システム(エネファーム):1基あたり10万円(受付予定枠1件)
  • 山県市役場間の直線距離 約10km
    • 令和8年度 山県市カーボン・マイナス・シティ推進家庭用補助金:太陽光発電設備: 最大出力(kW表示の小数点以下切捨て)×1kWあたり7万円(千円未満切捨て)、上限5kW相当分=350,000円/蓄電池: 蓄電池の価格(工事費込み・税抜き)の3分の1の額(千円未満切捨て)、上限5kWh相当分/HEMS: 価格の3分の2の額、上限100,000円/高効率空調機器(エアコン): 価格の2分の1の額、上限100,000円/高効率給湯機器(エコキュートなど): 価格の2分の1の額、上限250,000円
  • 揖斐川町役場間の直線距離 約10km
    • 令和8年度 揖斐川町太陽光発電設備等設置費補助金:太陽光発電設備:7万円/kW(7万円/kWと1kW当たりの工事費を比較して少ない方の額、千円未満切り捨て、一戸につき上限5kW=35万円)。蓄電池:蓄電池価格(工事費込み・税抜き)の3分の1の額(千円未満切り捨て、一戸につき上限5kWh相当)。太陽光発電設備のみでも補助対象
  • 大垣市役場間の直線距離 約15km
    • 令和8年度 大垣市太陽光発電設備等設置費補助金(ゼロカーボンシティ推進設備設置事業補助金):太陽光発電設備: 1kWあたり7万円(最大出力は小数点以下切捨て)、補助上限35万円(5kW分)。1kWあたりの価格(工事費込み・税抜き)が7万円以下の場合はその実額。蓄電池: 1kWhあたりの蓄電池価格(工事費込み・税抜き、上限14.1万円/kWh)の3分の1の額、補助上限23万5千円(5kWh分)
  • 輪之内町役場間の直線距離 約22km
    • 輪之内町太陽サンサン補助金:出力1キロワット当たり35,000円、上限4キロワット140,000円(千円未満切り捨て)

岐阜県本巣市で見積もりを取りたい方へ

岐阜県は当社の施工エリア外です。ご相談内容を受け付け、地域の施工店や見積もりサービスをご案内します。

国の制度(全国共通)

受付終了蓄電池

DR家庭用蓄電池事業(DR補助金)

経済産業省(SII)

対象の住まい・設備
新築・既築 / 蓄電池
補助額
上限60万円/申請(初期実効容量×3.45万円/kWh または費用の3/10の低い方)
申請期間・期限
2026-03-24開始 → 2026-05-29に予算到達で受付終了

契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。

対象者・申請条件の詳細

SII登録のDR対応蓄電システム、DR(デマンドレスポンス)への参加が要件

確認日:2026-08-07公式・出典ページ →
受付中エコキュート

給湯省エネ2026事業

経済産業省

対象の住まい・設備
新築・既築 / エコキュート
補助額
エコキュート: 基本7万円+性能加算3万円(最大10万円/台)/ハイブリッド給湯機: 基本10万円+加算2万円/エネファーム: 17万円(加算なし)。戸建はいずれか2台まで。撤去加算=電気蓄熱暖房機4万円/台(2台まで)・電気温水器2万円/台(基本額で補助を受ける台数まで)
申請期間・期限
〜2026-12-31(交付申請の予約は遅くとも2026-11-16まで。予算到達で前倒し終了し、締切は予算上限に応じて公表。2026-09-30午前0時時点の補助金申請額の割合は47%。撤去加算は2026-09-26時点で23%)

契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。

対象者・申請条件の詳細

登録事業者(給湯省エネ事業者)経由での申請(消費者の直接申請は不可)、対象登録機種。新築・既存住宅とも対象で、既存住宅は『既存給湯器から対象機器への交換設置』も対象=入替が前提の制度。★エコキュートの撤去は加算対象外(加算が付くのは電気蓄熱暖房機・電気温水器からの乗り換え、リフォーム工事で2025-11-28以降に撤去したものに限る)。★『従前より省エネ性能が下がる機器』『中古品』『施主支給・材工分離』『DIY』は対象外。着工日は2025-11-28〜予算上限(遅くとも2026-12-31)で、工事請負契約より前に着工したら対象外。交付申請は工事完了後の事後申請。給湯省エネ2025事業で補助を受けた給湯器は対象外。財産処分の制限6年。★J-クレジット制度への参加意思を表明しない場合は補助対象とならない(共同事業者が個人の場合。①事務局指定のJ-グリーン・リンケージ倶楽部 ②自治体・民間のプログラム のいずれかに入会。年1回のモニタリング協力・費用負担なし)。★買取再販事業者は対象外。未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても『機器の交換』に該当せず対象外(売主が交換することを条件に購入する場合は不動産売買契約または特約で確認できれば購入者が対象者)。★着工日の定義は 新築注文住宅=建築着工日/既存住宅(リフォーム)=給湯器(1台目)の設置開始日/新築分譲・既存住宅(購入)=住宅の引渡日。★エコキュートの性能要件は2025年度目標基準値以上(一般地3.0〜3.5/寒冷地2.7〜2.9)かつインターネット接続可能で翌日の天気予報・日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能、またはおひさまエコキュート(一部機種は台所リモコン・無線LANアダプターの追加で要件充足)。性能加算は基準値+0.2以上。★経産省の指名停止等(2025-12-02付)の措置対象事業者と契約すると補助対象とならない場合がある。他の補助金=同一機器で国の他制度との重複は不可、地方公共団体の補助制度は国費が充当されているものを除き併用可(★ただし自治体側が『国の補助金を受けていない者』と定めている場合は自治体の要件が優先)

確認日:2026-10-01公式・出典ページ →
受付中太陽光発電エコキュート新築のみ

みらいエコ住宅2026事業

国交省・経産省・環境省

対象の住まい・設備
新築 / 太陽光発電・エコキュート
補助額
新築GX志向型 125万円/戸(寒冷地=東北の大半)等。リフォームは工事内容により上限40〜100万円
申請期間・期限
交付申請〜2026-12-31・予約〜2026-11-16(予算到達で前倒し終了)。注文住宅の新築(ZEH水準住宅に限る)は2026-09-30で受付期間終了。2026-09-30午前0時時点の申請額割合はGX志向型60%・長期優良/ZEH水準35%・リフォーム8%

契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。

対象者・申請条件の詳細

登録事業者経由。住宅の性能要件あり。エコキュート単体は申請不可(必須工事との組合せ)

確認日:2026-10-01公式・出典ページ →
受付終了V2H

CEV補助金(V2H充放電設備)

経済産業省(NeV)

対象の住まい・設備
新築・既築 / V2H
補助額
設備費1/2(上限75万円)+工事費(上限55万円)=最大130万円
申請期間・期限
2026-07-17開始 → 2026-08-27到着分で受付終了(予算超過による期間短縮・8/28告知)

契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。

対象者・申請条件の詳細

交付決定後の発注・着工、災害時協力への同意など

確認日:2026-10-01公式・出典ページ →
受付中太陽光発電蓄電池新築のみ

戸建住宅ZEH化等支援事業

環境省(SII等)

対象の住まい・設備
新築 / 太陽光発電・蓄電池
補助額
ZEH 55万円/戸(1〜3地域)等+蓄電池加算2万円/kWh・上限20万円
申請期間・期限
単年度: 2026-05-21〜2026-12-11

契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。

対象者・申請条件の詳細

ZEH要件適合、登録ZEHビルダー施工、交付決定前の着工不可

確認日:2026-11-01公式・出典ページ →

本巣市で導入した場合の実質負担の例

太陽光4.5kWのみ

費用の相場
92万円〜120万円
差し引く補助金
なし
実質負担の目安
92万円〜120万円

太陽光4.5kW+蓄電池9.8kWh

費用の相場
223万円〜311万円
差し引く補助金
なし
実質負担の目安
223万円〜311万円

電気代の削減と売電を合わせた効果の目安は、太陽光のみで年約14万円、蓄電池ありで年約15万円です。

既築住宅・南向き・月の電気代1.2万円、費用は太陽光1kWあたり20万〜27万円、蓄電池9.8kWhで131万〜191万円(工事費込みの相場)、売電はFIT(1〜4年目24円/kWh)で計算。売電しない場合は売電の収入が減ります。差し引く補助金は、公式の計算方法でこの設備の額を確認できた制度だけです(制度の上限額は差し引いていません)。容量・対象経費・組み合わせで額が決まる制度は、上の「このほか対象になりうる制度」をご覧ください。要件・予算・申請時期により変わります。

岐阜県の他の市町村

岐阜市・大垣市・高山市・多治見市・関市・中津川市・美濃市・瑞浪市・羽島市・恵那市・美濃加茂市・土岐市・各務原市・可児市・山県市・瑞穂市・飛騨市・郡上市・下呂市・海津市・岐南町・笠松町・養老町・垂井町・関ケ原町・神戸町・輪之内町・安八町・揖斐川町・大野町・池田町・北方町・坂祝町・富加町・川辺町・七宗町・八百津町・白川町・東白川村・御嵩町・白川村

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掲載情報は2026-11-01時点の調査に基づく参考情報です。予算の到達等により予告なく受付終了となる場合があります。申請要件・金額は必ず各制度の公式ページでご確認ください。