岐阜県の太陽光・蓄電池補助金【2026年度】

2026-10-01 時点の公式サイト調査に基づく情報です

岐阜県には現在、県レベルの住宅向け補助制度がありません（県公式FAQに住宅用太陽光・蓄電池への県補助なしと明記（共同購入の斡旋のみ）。2026-08-11確認）。ただし岐阜県内では24市区町村が独自の補助制度を実施しています（下記の一覧）。国の制度と重ねられる場合があります。

岐阜県内の市町村の制度

市町村	制度名	対象設備	補助額	受付状況
岐阜市	令和8年度岐阜市家庭用蓄電池普及促進補助金	蓄電池	蓄電池: 補助対象経費の3分の1（1,000円未満切捨て、上限5万円）。※令和8年度は太陽光発電設備に関する補助は行わない	受付終了
大垣市	令和8年度大垣市太陽光発電設備等設置費補助金（ゼロカーボンシティ推進設備設置事業補助金）	太陽光発電・蓄電池	太陽光発電設備: 1kWあたり7万円（最大出力は小数点以下切捨て）、補助上限35万円（5kW分）。1kWあたりの価格（工事費込み・税抜き）が7万円以下の場合はその実額。蓄電池: 1kWhあたりの蓄電池価格（工事費込み・税抜き、上限14.1万円/kWh）の3分の1の額、補助上限23万5千円（5kWh分）	受付中
多治見市	令和8年度多治見市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金	太陽光発電・蓄電池・V2H	住宅用太陽光発電システム: 1kWあたり1.5万円（上限6万円）／定置用リチウムイオン蓄電システム: 1kWhあたり1万円（上限10万円）／次世代自動車充給電システム（V2H）: 1件につき6万円／家庭用燃料電池（エネファーム）: 1件につき5万円。加算: J-クレジット制度登録プロジェクト（東邦ガス「くらしカーボンニュートラルクラブ」加入）3千円、市外からの転入者居住誘導区域外1万円・区域内2万円	受付中
関市	令和8年度関市太陽光発電設備等設置補助（関市太陽光発電設備等設置費補助金）	太陽光発電・蓄電池	太陽光発電設備: 1kWあたり7万円（能力値は小数点以下切捨て、上限35万円）。蓄電池: 工事費を含めた価格の3分の1の額（5kWh相当分まで）	受付終了
中津川市	令和8年度中津川市ゼロカーボンシティ推進補助金	蓄電池・V2H	住宅用蓄電システム: 1kWhあたり1万円（上限10kWh＝10万円）／V2H充放電設備: 1基につき10万円／次世代自動車: 1台につき10万円／木質バイオマスストーブ: 工事費の1/3以内（上限5万円）。※令和8年度は太陽光発電設備そのものへの補助はなし	受付中
瑞浪市	令和8年度瑞浪市エネルギー利用最適化事業補助金	太陽光発電・蓄電池・V2H	蓄電システム: 10,000円/kWh（上限100,000円）／次世代自動車用充電システム（V2H・充放電）: 一律100,000円／家庭用燃料電池システム（エネファーム）: 一律100,000円／太陽光発電システム: 15,000円/kW（上限60,000円）	受付中
恵那市	令和8年度恵那市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金	太陽光発電・蓄電池・V2H	定置用蓄電池システム: 3万円/kWh（5kWhまで）最大15万円／次世代自動車充給電システム（V2H）: 10万円／家庭用燃料電池システム（エネファーム）: 10万円／住宅用太陽光発電システム: 1万円/kW（5kWまで）最大5万円	受付終了
土岐市	令和8年度土岐市住宅用エネルギーシステム設置費補助金	太陽光発電・蓄電池・V2H	V2H充放電設備: 価格（工事費込み・税抜き）の4分の1の額、上限10万円／家庭用燃料電池システム: 価格の4分の1の額、上限10万円／蓄電システム: 蓄電容量（小数点以下切捨て）×1万円、上限10万円（10kWhまで）／住宅用太陽光発電システム: 最大出力（小数点以下切捨て）×1万5千円、上限6万円（4kWまで）	受付終了
可児市	令和8年度可児市住宅用新エネルギーシステム設置費補助金	太陽光発電・蓄電池	太陽光発電設備: 1kWあたり4万円と1kWあたりの設置費とを比較して少ない方の額（上限5kW・20万円、千円未満および最大出力の小数点以下切捨て）／蓄電池: 1kWhあたり1万円（上限10kWh・10万円）／家庭用燃料電池（エネファーム）: 1件につき10万円	受付終了
山県市	令和8年度山県市カーボン・マイナス・シティ推進家庭用補助金	太陽光発電・蓄電池・エコキュート	太陽光発電設備: 最大出力（kW表示の小数点以下切捨て）×1kWあたり7万円（千円未満切捨て）、上限5kW相当分＝350,000円／蓄電池: 蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額（千円未満切捨て）、上限5kWh相当分／HEMS: 価格の3分の2の額、上限100,000円／高効率空調機器（エアコン）: 価格の2分の1の額、上限100,000円／高効率給湯機器（エコキュートなど）: 価格の2分の1の額、上限250,000円	受付中
飛騨市	令和8年度飛騨市太陽光発電設備等設置費補助金	太陽光発電・蓄電池	太陽光発電設備（補助対象は5kWまで）: 最大出力に「1kWあたり7万円」と「1kWあたりの価格（工事費込み・税抜き）」を比較して少ない方の額を乗じた額（千円未満切捨て）、補助上限35万円／蓄電池（補助対象は5kWhまで）: 蓄電池価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額（千円未満切捨て）、補助上限25.8万円	受付中
郡上市	郡上市太陽光発電設備等設置費補助金	太陽光発電・蓄電池	【以下は市公式の令和7年度手引きの金額。令和8年度の金額は未確認】太陽光発電設備（補助対象は5kWまで）: 7万円/kW、最大補助金額35万円。1kWあたりの工事費を含む税抜き価格が7万円未満の場合はその額を補助単価とする／蓄電池（15.5万円/kWh・工事費込み税抜き以下のものに限る、補助対象は5kWhまで）: 蓄電池価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額、最大補助金額25万8千円	要確認
海津市	令和8年度海津市太陽光発電設備等設置費補助金	太陽光発電・蓄電池	太陽光発電設備: 1kWあたり7万円（上限5kW、小数点以下切捨て、35万円まで）。1kWあたりの工事費を含む税抜き価格が7万円未満の場合はその額を補助単価とする／蓄電池: 設置費用の3分の1の額（工事費込み・税抜き、上限5kWh、小数点第2位以下切捨て、25万8千円まで）	受付終了
笠松町	令和7年度笠松町太陽光発電設備等設置費補助金	太陽光発電・蓄電池	太陽光発電設備：1kWあたり7万円または実際の価格の低いほうに最大出力を乗じた額（上限5kW）。蓄電池：価格の3分の1（上限5kWh）	受付終了
関ケ原町	関ケ原町空き家リフォーム補助金既築向け	エコキュート	補助金の対象となる経費の2分の1以内で上限30万円（千円未満の端数切り捨て）	受付中
関ケ原町	関ケ原町親・子世帯同居リフォーム補助金既築向け	エコキュート	補助対象経費の2分の1以内で上限30万円	受付中
輪之内町	輪之内町太陽サンサン補助金	太陽光発電	出力1キロワット当たり35,000円、上限4キロワット140,000円（千円未満切り捨て）	受付中
安八町	安八町太陽光発電設備等設置費補助金	太陽光発電・蓄電池	太陽光パネル：1kWあたり7万円（上限5kW）。蓄電池：価格（工事費込・税抜）の3分の1（上限5kWh、ただし1kWhあたり15万5千円以下）	受付終了
揖斐川町	令和8年度揖斐川町太陽光発電設備等設置費補助金	太陽光発電・蓄電池	太陽光発電設備：7万円／kW（7万円/kWと1kW当たりの工事費を比較して少ない方の額、千円未満切り捨て、一戸につき上限5kW＝35万円）。蓄電池：蓄電池価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額（千円未満切り捨て、一戸につき上限5kWh相当）。太陽光発電設備のみでも補助対象	受付中
大野町	大野町ゼロカーボンシティ推進事業補助金	太陽光発電・蓄電池・V2H	住宅用太陽光発電システム：1kWあたり2万円（上限5kW＝10万円、受付予定枠10件）。家庭用蓄電池システム：1kWhあたり4万円（上限5kWh＝20万円、受付予定枠10件）。住宅用V2H充放電システム：1基あたり10万円（受付予定枠1件）。家庭用燃料電池システム（エネファーム）：1基あたり10万円（受付予定枠1件）	受付中
富加町	富加町住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金	太陽光発電・蓄電池	住宅用太陽光発電システム：1kwあたり2万円（上限10万円）。家庭用蓄電池システム：1kwhあたり2万円（上限10万円）。家庭用燃料電池システム（エネファーム）：1件あたり10万円	受付中
七宗町	七宗町住宅用太陽光発電システム設置事業補助金	太陽光発電	限度額12万円（3万円/ｋw）	受付中
八百津町	住宅用太陽光発電システム設置整備事業補助金	太陽光発電	1kw当たり3万円（上限4kw、12万円まで）	受付中
白川町	白川町水源の里エネルギー活用推進事業補助金	太陽光発電・蓄電池・V2H	太陽光発電設備：設置する発電設備の最大出力値に1kw当たり2．5万円（最大10万円）。家庭用リチウムイオン蓄電池システム：蓄電容量に1kw当たり2．5万円（最大10万円）。次世代自動車充給電システム（V2H）：1基当たり10万円。家庭用燃料電池システム（エネファーム）：1基当たり10万円	受付中
御嵩町	御嵩町再生可能エネルギー活用推進事業補助金	太陽光発電・蓄電池・V2H	太陽光発電設備：1ｋWあたり2万円（上限10万円）。蓄電池設備：1ｋWhあたり2万円（上限10万円）。V2H充放電設備：10万円（一律）	受付終了

独自の住宅向け補助制度が確認できなかった市町村（2026-10-01時点）: 高山市・美濃市・羽島市・美濃加茂市・各務原市・瑞穂市・本巣市・下呂市・岐南町・養老町・垂井町・神戸町・池田町・北方町・坂祝町・川辺町・東白川村・白川村

国の制度（全国共通）

受付終了蓄電池

DR家庭用蓄電池事業（DR補助金）

経済産業省（SII）

上限60万円/申請（初期実効容量×3.45万円/kWh または費用の3/10の低い方）

SII登録のDR対応蓄電システム、DR（デマンドレスポンス）への参加が要件

期間: 2026-03-24開始 → 2026-05-29に予算到達で受付終了公式・出典ページ →

受付中エコキュート

給湯省エネ2026事業

経済産業省

エコキュート: 基本7万円＋性能加算3万円（最大10万円/台）／ハイブリッド給湯機: 基本10万円＋加算2万円／エネファーム: 17万円（加算なし）。戸建はいずれか2台まで。撤去加算＝電気蓄熱暖房機4万円/台（2台まで）・電気温水器2万円/台（基本額で補助を受ける台数まで）

登録事業者（給湯省エネ事業者）経由での申請（消費者の直接申請は不可）、対象登録機種。新築・既存住宅とも対象で、既存住宅は『既存給湯器から対象機器への交換設置』も対象＝入替が前提の制度。★エコキュートの撤去は加算対象外（加算が付くのは電気蓄熱暖房機・電気温水器からの乗り換え、リフォーム工事で2025-11-28以降に撤去したものに限る）。★『従前より省エネ性能が下がる機器』『中古品』『施主支給・材工分離』『DIY』は対象外。着工日は2025-11-28〜予算上限（遅くとも2026-12-31）で、工事請負契約より前に着工したら対象外。交付申請は工事完了後の事後申請。給湯省エネ2025事業で補助を受けた給湯器は対象外。財産処分の制限6年。★J－クレジット制度への参加意思を表明しない場合は補助対象とならない（共同事業者が個人の場合。①事務局指定のJ－グリーン・リンケージ倶楽部 ②自治体・民間のプログラムのいずれかに入会。年1回のモニタリング協力・費用負担なし）。★買取再販事業者は対象外。未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても『機器の交換』に該当せず対象外（売主が交換することを条件に購入する場合は不動産売買契約または特約で確認できれば購入者が対象者）。★着工日の定義は新築注文住宅＝建築着工日／既存住宅（リフォーム）＝給湯器（1台目）の設置開始日／新築分譲・既存住宅（購入）＝住宅の引渡日。★エコキュートの性能要件は2025年度目標基準値以上（一般地3.0〜3.5／寒冷地2.7〜2.9）かつインターネット接続可能で翌日の天気予報・日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能、またはおひさまエコキュート（一部機種は台所リモコン・無線LANアダプターの追加で要件充足）。性能加算は基準値＋0.2以上。★経産省の指名停止等（2025-12-02付）の措置対象事業者と契約すると補助対象とならない場合がある。他の補助金＝同一機器で国の他制度との重複は不可、地方公共団体の補助制度は国費が充当されているものを除き併用可（★ただし自治体側が『国の補助金を受けていない者』と定めている場合は自治体の要件が優先）

期間: 〜2026-12-31（交付申請の予約は遅くとも2026-11-16まで。予算到達で前倒し終了し、締切は予算上限に応じて公表。2026-09-30午前0時時点の補助金申請額の割合は47%。撤去加算は2026-09-26時点で23%）公式・出典ページ →

受付中太陽光発電エコキュート新築のみ