久御山町の太陽光・蓄電池 補助金【2026年度】

京都府内でも突出して単価が高い非FIT型制度。町内に自ら居住する住宅（借家および共同住宅は除く）に設備等を同時に設置した個人、または設備等を設置した新築住宅を購入した個人で電灯契約を結んでいる者。太陽光発電と蓄電設備の同時設置が必須。FIT制度およびFIP制度の認定を取得しないこと。蓄電設備について12.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下となるよう努めること（超えるものも対象だが複数見積もり等の努力を示す必要あり）。必ず2026-04-15以降に着手すること。事業が2年度にわたる場合は事前に事業開始承認申請が必要（申請期間は2026-12-11まで）。予算の上限に達した時点で受付終了。町内業者要件の記載なし。府事業と一体のため合算目安には府分のみ計上

町内に住宅用の太陽光発電設備と蓄電設備を同時設置した者が対象。町内に自ら居住する住宅（借家および共同住宅は除く）または設備を設置した新築住宅を購入し自ら居住する個人で、電灯契約を結んでいるもの。蓄電設備は蓄電容量が1kWh以上であること。太陽光発電、蓄電設備および高効率給湯機器またはコージェネレーションシステムの3点導入の場合、申請開始日は2026-04-15から。予算の上限に達した時点で受付終了。町内業者要件の記載なし。府事業と一体のため合算目安には府分のみ計上

町内に太陽光発電、蓄電設備及び高効率給湯機器又はコージェネレーションシステムを同時に設置した者が対象で、太陽光発電および蓄電設備を同時設置した方のみが利用できる（給湯機器単独は不可）。高効率給湯機器は太陽光発電および蓄電設備と同時に導入され、従来の給湯機器等に対して30%以上省CO2効果が得られるもの。予算の上限に達した時点で受付終了。町内業者要件の記載なし。府事業と一体のため合算目安には府分のみ計上

太陽光と蓄電池の同時導入が必須（自家消費型）。府と市町村の連携事業で、受付状況は市町村により異なる

SII登録のDR対応蓄電システム、DR（デマンドレスポンス）への参加が要件

登録事業者（給湯省エネ事業者）経由での申請（消費者の直接申請は不可）、対象登録機種。新築・既存住宅とも対象で、既存住宅は『既存給湯器から対象機器への交換設置』も対象＝入替が前提の制度。★エコキュートの撤去は加算対象外（加算が付くのは電気蓄熱暖房機・電気温水器からの乗り換え、リフォーム工事で2025-11-28以降に撤去したものに限る）。★『従前より省エネ性能が下がる機器』『中古品』『施主支給・材工分離』『DIY』は対象外。着工日は2025-11-28〜予算上限（遅くとも2026-12-31）で、工事請負契約より前に着工したら対象外。交付申請は工事完了後の事後申請。給湯省エネ2025事業で補助を受けた給湯器は対象外。財産処分の制限6年。★J－クレジット制度への参加意思を表明しない場合は補助対象とならない（共同事業者が個人の場合。①事務局指定のJ－グリーン・リンケージ倶楽部 ②自治体・民間のプログラム のいずれかに入会。年1回のモニタリング協力・費用負担なし）。★買取再販事業者は対象外。未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても『機器の交換』に該当せず対象外（売主が交換することを条件に購入する場合は不動産売買契約または特約で確認できれば購入者が対象者）。★着工日の定義は 新築注文住宅＝建築着工日／既存住宅（リフォーム）＝給湯器（1台目）の設置開始日／新築分譲・既存住宅（購入）＝住宅の引渡日。★エコキュートの性能要件は2025年度目標基準値以上（一般地3.0〜3.5／寒冷地2.7〜2.9）かつインターネット接続可能で翌日の天気予報・日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能、またはおひさまエコキュート（一部機種は台所リモコン・無線LANアダプターの追加で要件充足）。性能加算は基準値＋0.2以上。★経産省の指名停止等（2025-12-02付）の措置対象事業者と契約すると補助対象とならない場合がある。他の補助金＝同一機器で国の他制度との重複は不可、地方公共団体の補助制度は国費が充当されているものを除き併用可（★ただし自治体側が『国の補助金を受けていない者』と定めている場合は自治体の要件が優先）

登録事業者経由。住宅の性能要件あり。エコキュート単体は申請不可（必須工事との組合せ）

交付決定後の発注・着工、災害時協力への同意など

ZEH要件適合、登録ZEHビルダー施工、交付決定前の着工不可