南丹市の太陽光・蓄電池 補助金【2026年度】

環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用した南丹市独自制度で、府事業窓口の「南丹市住宅用太陽光発電システム設置事業費補助金」とは別枠。FITまたはFIP制度の認定を受けることができない。**高効率空調機器は市内業者と市外業者で補助率が2/3と1/2に分かれる（太陽光・蓄電池には業者要件の記載なし）**。2026-08-06時点の残予算は住宅太陽光3,290,000円、住宅蓄電池2,538,000円。maxYenは太陽光上限350,000円＋蓄電池上限282,000円（141,000円×1/3×6kWh）の合計を目安として計上。高効率空調機器は申請受付を終了（2026-10-01時点で確認。住宅の太陽光・蓄電池は継続）。2026-10-16時点の予算残額は住宅太陽光3,010,000円・住宅蓄電池2,256,000円（申請額はそれぞれ2,240,000円・1,974,000円。市公式）。

自らが居住する住宅に住宅用太陽光発電設備と住宅用蓄電設備を同時に設置し電力会社と電力需給契約を締結した者、または両設備が設置された新築住宅を自らが居住するために購入し電力需給契約を締結した者。太陽光発電設備は低圧配電線と逆潮流有りで連系し、公称最大出力の合計値が2kW以上のもの。蓄電設備は1kWh以上。申請期限は2026-12-09、2026-08-12時点で公式に「申請枠残り1件です」と表示されており残枠が極めて少ない。市内業者要件の記載なし。府事業と一体のため合算目安には府分のみ計上。令和8年度は予算額に達したため申請受付を終了（2026-10-01時点で受付終了を確認）。

太陽光と蓄電池の同時導入が必須（自家消費型）。府と市町村の連携事業で、受付状況は市町村により異なる

SII登録のDR対応蓄電システム、DR（デマンドレスポンス）への参加が要件

登録事業者（給湯省エネ事業者）経由での申請（消費者の直接申請は不可）、対象登録機種。新築・既存住宅とも対象で、既存住宅は『既存給湯器から対象機器への交換設置』も対象＝入替が前提の制度。★エコキュートの撤去は加算対象外（加算が付くのは電気蓄熱暖房機・電気温水器からの乗り換え、リフォーム工事で2025-11-28以降に撤去したものに限る）。★『従前より省エネ性能が下がる機器』『中古品』『施主支給・材工分離』『DIY』は対象外。着工日は2025-11-28〜予算上限（遅くとも2026-12-31）で、工事請負契約より前に着工したら対象外。交付申請は工事完了後の事後申請。給湯省エネ2025事業で補助を受けた給湯器は対象外。財産処分の制限6年。★J－クレジット制度への参加意思を表明しない場合は補助対象とならない（共同事業者が個人の場合。①事務局指定のJ－グリーン・リンケージ倶楽部 ②自治体・民間のプログラム のいずれかに入会。年1回のモニタリング協力・費用負担なし）。★買取再販事業者は対象外。未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても『機器の交換』に該当せず対象外（売主が交換することを条件に購入する場合は不動産売買契約または特約で確認できれば購入者が対象者）。★着工日の定義は 新築注文住宅＝建築着工日／既存住宅（リフォーム）＝給湯器（1台目）の設置開始日／新築分譲・既存住宅（購入）＝住宅の引渡日。★エコキュートの性能要件は2025年度目標基準値以上（一般地3.0〜3.5／寒冷地2.7〜2.9）かつインターネット接続可能で翌日の天気予報・日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能、またはおひさまエコキュート（一部機種は台所リモコン・無線LANアダプターの追加で要件充足）。性能加算は基準値＋0.2以上。★経産省の指名停止等（2025-12-02付）の措置対象事業者と契約すると補助対象とならない場合がある。他の補助金＝同一機器で国の他制度との重複は不可、地方公共団体の補助制度は国費が充当されているものを除き併用可（★ただし自治体側が『国の補助金を受けていない者』と定めている場合は自治体の要件が優先）

登録事業者経由。住宅の性能要件あり。エコキュート単体は申請不可（必須工事との組合せ）

交付決定後の発注・着工、災害時協力への同意など

ZEH要件適合、登録ZEHビルダー施工、交付決定前の着工不可