長岡市の太陽光・蓄電池 補助金【2026年度】

市内業者要件なし。蓄電池は太陽光発電設備と同時導入が必須で、導入費用が1kWhあたり14.1万円以下（施工費込・税抜）であること。太陽光はFIT/FIP不可（余剰売電は可）、自家消費率30%以上（事業所は50%以上）。国や新潟県の補助を活用する場合、同一の設備導入に係る部分について本補助事業との併用はできないと公募要領に明記。太陽光の補助対象容量はモジュール容量とパワコン容量の小さい方（小数点以下切捨て）。J-クレジット制度への登録不可。事務局は日本旅行長岡支店。民間まとめが記載する「蓄電池上限56.4万円」は公募要領に記載がなく未確認。令和8年度は④メニュー「ZEH住宅（新築）」が2026-09-28に受付終了（①〜③メニューは受付中）。

★2026年9月11日18時、申請件数が予定件数に達したため全ての組合せで申請受付を終了（公式）。雪国型ZEH新築枠（定額65万円）は先に終了していた。令和8年度からPPA・リースは対象外。新発田市・南魚沼市は市の同種補助を利用（県対象外）

SII登録のDR対応蓄電システム、DR（デマンドレスポンス）への参加が要件

登録事業者（給湯省エネ事業者）経由での申請（消費者の直接申請は不可）、対象登録機種。新築・既存住宅とも対象で、既存住宅は『既存給湯器から対象機器への交換設置』も対象＝入替が前提の制度。★エコキュートの撤去は加算対象外（加算が付くのは電気蓄熱暖房機・電気温水器からの乗り換え、リフォーム工事で2025-11-28以降に撤去したものに限る）。★『従前より省エネ性能が下がる機器』『中古品』『施主支給・材工分離』『DIY』は対象外。着工日は2025-11-28〜予算上限（遅くとも2026-12-31）で、工事請負契約より前に着工したら対象外。交付申請は工事完了後の事後申請。給湯省エネ2025事業で補助を受けた給湯器は対象外。財産処分の制限6年。★J－クレジット制度への参加意思を表明しない場合は補助対象とならない（共同事業者が個人の場合。①事務局指定のJ－グリーン・リンケージ倶楽部 ②自治体・民間のプログラム のいずれかに入会。年1回のモニタリング協力・費用負担なし）。★買取再販事業者は対象外。未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても『機器の交換』に該当せず対象外（売主が交換することを条件に購入する場合は不動産売買契約または特約で確認できれば購入者が対象者）。★着工日の定義は 新築注文住宅＝建築着工日／既存住宅（リフォーム）＝給湯器（1台目）の設置開始日／新築分譲・既存住宅（購入）＝住宅の引渡日。★エコキュートの性能要件は2025年度目標基準値以上（一般地3.0〜3.5／寒冷地2.7〜2.9）かつインターネット接続可能で翌日の天気予報・日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能、またはおひさまエコキュート（一部機種は台所リモコン・無線LANアダプターの追加で要件充足）。性能加算は基準値＋0.2以上。★経産省の指名停止等（2025-12-02付）の措置対象事業者と契約すると補助対象とならない場合がある。他の補助金＝同一機器で国の他制度との重複は不可、地方公共団体の補助制度は国費が充当されているものを除き併用可（★ただし自治体側が『国の補助金を受けていない者』と定めている場合は自治体の要件が優先）

登録事業者経由。住宅の性能要件あり。エコキュート単体は申請不可（必須工事との組合せ）

交付決定後の発注・着工、災害時協力への同意など

ZEH要件適合、登録ZEHビルダー施工、交付決定前の着工不可