中津市の太陽光・蓄電池 補助金【2026年度】

蓄電池は太陽光発電設備と同時設置の場合に限り、蓄電池のみの導入は補助対象外。蓄電池は20kWh未満かつ交付申請時点でSII（環境共創イニシアチブ）の蓄電システムに登録があること、1kWhあたり12万5千円以下となるよう努めること。FIT・FIP制度の認定を取得しないこと。個人は発電電力量の30%以上を自家消費すること。令和8年4月1日以降に契約し申請時点で工事着工前であること（すでに設置済みの設備は対象外／市内の新築建売住宅購入の場合は引渡し前）。交付決定後に着工し2027-02-12までに実績報告書を提出。**県補助との併用不可**：交付要件に「補助対象設備について、国や大分県から補助金を受けていない、または受ける予定がないこと」と明記。太陽光・蓄電池には市内業者要件なし（別メニューのZEH住宅85万円のみ「市内に事務所を有する法人または個人事業者に建築を依頼すること」が要件）。EV補助は令和8年5月27日時点で予算上限到達により受付終了。

県内の既築住居が対象（新築除く）。非FIT・自家消費率30%以上、蓄電池は15.5万円/kWh以下。リース・PPA不可、交付決定前の契約不可。個人向けは予算額に達したため募集終了（県公式ページ2026-09-10更新で確認）。

SII登録のDR対応蓄電システム、DR（デマンドレスポンス）への参加が要件

登録事業者（給湯省エネ事業者）経由での申請（消費者の直接申請は不可）、対象登録機種。新築・既存住宅とも対象で、既存住宅は『既存給湯器から対象機器への交換設置』も対象＝入替が前提の制度。★エコキュートの撤去は加算対象外（加算が付くのは電気蓄熱暖房機・電気温水器からの乗り換え、リフォーム工事で2025-11-28以降に撤去したものに限る）。★『従前より省エネ性能が下がる機器』『中古品』『施主支給・材工分離』『DIY』は対象外。着工日は2025-11-28〜予算上限（遅くとも2026-12-31）で、工事請負契約より前に着工したら対象外。交付申請は工事完了後の事後申請。給湯省エネ2025事業で補助を受けた給湯器は対象外。財産処分の制限6年。★J－クレジット制度への参加意思を表明しない場合は補助対象とならない（共同事業者が個人の場合。①事務局指定のJ－グリーン・リンケージ倶楽部 ②自治体・民間のプログラム のいずれかに入会。年1回のモニタリング協力・費用負担なし）。★買取再販事業者は対象外。未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても『機器の交換』に該当せず対象外（売主が交換することを条件に購入する場合は不動産売買契約または特約で確認できれば購入者が対象者）。★着工日の定義は 新築注文住宅＝建築着工日／既存住宅（リフォーム）＝給湯器（1台目）の設置開始日／新築分譲・既存住宅（購入）＝住宅の引渡日。★エコキュートの性能要件は2025年度目標基準値以上（一般地3.0〜3.5／寒冷地2.7〜2.9）かつインターネット接続可能で翌日の天気予報・日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能、またはおひさまエコキュート（一部機種は台所リモコン・無線LANアダプターの追加で要件充足）。性能加算は基準値＋0.2以上。★経産省の指名停止等（2025-12-02付）の措置対象事業者と契約すると補助対象とならない場合がある。他の補助金＝同一機器で国の他制度との重複は不可、地方公共団体の補助制度は国費が充当されているものを除き併用可（★ただし自治体側が『国の補助金を受けていない者』と定めている場合は自治体の要件が優先）

登録事業者経由。住宅の性能要件あり。エコキュート単体は申請不可（必須工事との組合せ）

交付決定後の発注・着工、災害時協力への同意など

ZEH要件適合、登録ZEHビルダー施工、交付決定前の着工不可