大分県の太陽光・蓄電池 補助金【2026年度】
2026-08-11 時点の公式サイト調査に基づく情報です
大分県には県レベルの補助制度が1件あります。既築住宅の太陽光＋蓄電池で、受付中の制度を合算した最大目安は200万円です。市町村の制度と国の制度を重ねられる場合があります。
大分県の制度
自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金（個人向け）
大分県
太陽光3.5万円/kW＋蓄電池1/3（太陽光・蓄電池合計で上限200万円）
県内の既築住居が対象（新築除く）。非FIT・自家消費率30%以上、蓄電池は15.5万円/kWh以下。リース・PPA不可、交付決定前の契約不可
大分県内の市町村の制度
大分市再エネ・省エネ設備設置費補助金
大分市
補助対象設備一件につき一律5万円（定置用リチウムイオン蓄電池／V2H(EV、PHV充放電設備)）
市内の住宅に対象設備を新たに設置する方（増設可）、または市内で対象設備付住宅（建売）を新たに購入する方。市内業者要件なし。設置完了後の事後申請で先着順。工事請負契約または売買契約の締結日が2025-10-01以降、設置完了が2026-04-01以降であること。未使用品に限り、令和7年度の国の補助対象設備（蓄電池=(一社)環境共創イニシアチブ(SII)指定、V2H=(一社)次世代自動車振興センター(NeV)指定）であること。市税滞納なし、過去に同一種類の設備で市補助を受けていないこと。賃貸借関係にある共同住宅は対象外。太陽光発電設備への補助は平成30年度で終了。公式ページ・交付要綱に大分県補助金との併用禁止規定はなく併用余地があるが、県申請前に市環境政策課（097-529-7243）で要確認。
令和8年度 中津市脱炭素社会推進事業補助金
中津市
【太陽光発電設備（屋根置き等）】個人：出力1kWあたり7万円、最大35万円（PPA・リースにより個人の住宅等に導入する場合を含む）／【ソーラーカーポート】価格（工事費込み、税抜き）×3分の1、個人1世帯あたり上限100万円（千円未満切り捨て）／【蓄電池】蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の3分の1、1キロワットアワーあたり15万5千円の3分の1が上限（千円未満切捨て）
蓄電池は太陽光発電設備と同時設置の場合に限り、蓄電池のみの導入は補助対象外。蓄電池は20kWh未満かつ交付申請時点でSII（環境共創イニシアチブ）の蓄電システムに登録があること、1kWhあたり12万5千円以下となるよう努めること。FIT・FIP制度の認定を取得しないこと。個人は発電電力量の30%以上を自家消費すること。令和8年4月1日以降に契約し申請時点で工事着工前であること（すでに設置済みの設備は対象外／市内の新築建売住宅購入の場合は引渡し前）。交付決定後に着工し2027-02-12までに実績報告書を提出。**県補助との併用不可**：交付要件に「補助対象設備について、国や大分県から補助金を受けていない、または受ける予定がないこと」と明記。太陽光・蓄電池には市内業者要件なし（別メニューのZEH住宅85万円のみ「市内に事務所を有する法人または個人事業者に建築を依頼すること」が要件）。EV補助は令和8年5月27日時点で予算上限到達により受付終了。
令和8年度 由布市省エネ家電購入費補助金（給湯器）
由布市
給湯器（エコキュート、ガス温水機器、石油温水機器）：補助対象経費の3分の1（上限100,000円）。※LED照明器具は上限30,000円、エアコン・電気冷蔵庫は上限50,000円の別枠
買い換えが対象で新規購入は対象外。省エネルギー基準達成率100％以上の製品であること。同一世帯1品目・1回限り。2026-07-17時点で申請件数432件・申請額2,000万円（予算上限）に達し交付申請率100％となり受付終了済み。大分県の高効率給湯器導入事業費補助金とは同一経費となるため実質いずれか一方。
令和8年度 国東市省エネ家電製品購入費補助金（給湯器）
国東市
給湯器（太陽熱温水器を含む）：補助対象経費の3分の1（上限100,000円）。公式FAQで「対象となる給湯器（エコキュート、ガス温水機器、石油温水器機）は省エネ基準達成率100％以上（目標年度2025年度）の機種が対象」と明記。※LED照明器具は上限30,000円、エアコン・電気冷蔵庫は上限50,000円の別枠
買い換えが対象で新規購入は対象外（太陽熱温水器のみ新規購入可）。1品目を50,000円以上購入した方が対象（1,000円未満切捨て）。国東市内に所在する店舗または事業者から購入し、国東市内の自らが居住する住宅に設置すること（市内店舗購入が必須要件）。購入時点で国東市内に居住し住民登録があること、市税等の滞納がないこと。同一世帯で1品目のみ・1回限り申請可能。令和5・6・7年度に本補助を受けた世帯は対象外。補助対象経費は本体価格・撤去費・設置工事費・設置に必要な機器（消費税・家電リサイクル料金・配送料・処分料・保証料は対象外）。国の「給湯省エネ事業」とは併用不可（本補助金に国費が充当されているため／公式FAQ 9-4）。大分県の高効率給湯器導入事業費補助金とは同一経費となるため実質いずれか一方。
独自の住宅向け補助制度が確認できなかった市町村（2026-08-11時点）: 別府市・日田市・佐伯市・臼杵市・津久見市・竹田市・豊後高田市・杵築市・宇佐市・豊後大野市・姫島村・日出町・九重町・玖珠町
国の制度（全国共通）
DR家庭用蓄電池事業（DR補助金）
経済産業省（SII）
上限60万円/申請（初期実効容量×3.45万円/kWh または費用の3/10の低い方）
SII登録のDR対応蓄電システム、DR（デマンドレスポンス）への参加が要件
給湯省エネ2026事業
経済産業省
基本7万円＋性能加算3万円（最大10万円/台）。電気温水器等の撤去加算あり
登録事業者経由での申請（消費者の直接申請は不可）、対象登録機種
みらいエコ住宅2026事業
国交省・経産省・環境省
新築GX志向型 125万円/戸（寒冷地=東北の大半）等。リフォームは工事内容により上限40〜100万円
登録事業者経由。住宅の性能要件あり。エコキュート単体は申請不可（必須工事との組合せ）
CEV補助金（V2H充放電設備）
経済産業省（NeV）
設備費1/2（上限75万円）＋工事費（上限55万円）＝最大130万円
交付決定後の発注・着工、災害時協力への同意など
戸建住宅ZEH化等支援事業
環境省（SII等）
ZEH 55万円/戸（1〜3地域）等＋蓄電池加算2万円/kWh・上限20万円
ZEH要件適合、登録ZEHビルダー施工、交付決定前の着工不可
大分県で太陽光を載せるといくら？
大分県の年間発電量の目安は 1kWあたり約1,130kWh（南向き・傾斜30度換算の地域平均）。標準的な4.5kWを載せると年間約5,085kWhの発電で、電気代メリットの目安は年13万円です。
費用の相場レンジは4.5kWで90万円〜119万円（工事費込み・税込）。受付中の補助金を最大まで使えると、実質負担の目安は0万円〜0万円まで下がります。
他の都道府県の補助金を見る
掲載情報は2026-08-11時点の調査に基づく参考情報です。予算の到達等により予告なく受付終了となる場合があります。申請要件・金額は必ず各制度の公式ページでご確認ください。試算は地域平均の日射量・相場データによる概算で、実際の発電量・金額は屋根条件・機種により変動します。