米子市の太陽光・蓄電池 補助金【2026年度】
鳥取県米子市・米子市独自の制度の有無は2026-08-11、国・鳥取県の制度は2026-11-01時点の公式サイト調査に基づく情報です
米子市独自の住宅向け補助制度は確認できませんでした（2026-08-11時点）。鳥取県の制度や国の制度は利用できる場合があります（下記）。既築住宅の太陽光・蓄電池で受付中の制度は1件です。具体的な金額は下の「実質負担の例」をご覧ください。
米子市で今申し込める国・鳥取県の制度（設備別）
米子市独自の制度がなくても、国の制度と、鳥取県が直接受け付ける制度は米子市にお住まいの方も対象です。既築住宅で受付中のものを設備ごとに並べました。
太陽光発電
- 国の制度
- 受付中の制度なし
- 鳥取県の制度
- 鳥取スタイルPPAによる太陽光発電設備設置促進事業補助金（太陽光7万円/kW・上限42万円/戸（PPA事業者に交付され、電気料金からの控除で利用者に還元））
蓄電池
- 国の制度
- 受付中の制度なし
- 鳥取県の制度
- 受付中の制度なし
エコキュート
- 国の制度
- 給湯省エネ2026事業（エコキュート: 基本7万円＋性能加算3万円（最大10万円/台）／ハイブリッド給湯機: 基本10万円＋加算2万円／エネファーム: 17万円（加算なし）。戸建はいずれか2台まで。撤去加算＝電気蓄熱暖房機4万円/台（2台まで）・電気温水器2万円/台（基本額で補助を受ける台数まで））
- 鳥取県の制度
- 受付中の制度なし
V2H
- 国の制度
- 受付中の制度なし
- 鳥取県の制度
- 受付中の制度なし
金額は各制度の公式ページの規定を要約したものです。対象者・機器の条件や併用の可否は、各制度の公式ページでご確認ください。
米子市の近くの市町村の制度（参考）
市町村の補助金は、原則としてその市町村に住む方（設置する住宅がある方）が対象です。米子市にお住まいの方は使えませんが、制度が新しく始まる目安として、鳥取県内で役場が近い順に受付中の制度がある市町村を載せています。
- 日吉津村役場間の直線距離 約5km
- 令和8年度 日吉津村家庭用発電設備等導入経費補助金：太陽光発電システム：最大出力1kW当たり36,000円（5kWを上限とし最大180,000円）／定置用蓄電池：蓄電容量1kWh当たり70,000円（上限400,000円）、導入経費の3分の1相当額が上限
- 伯耆町役場間の直線距離 約8km
- 令和8年度 伯耆町家庭用発電設備等導入推進補助金：太陽光発電システム：太陽電池の最大出力1kW当たり36,000円（5kW＝上限180,000円）／定置用蓄電池等（定置用蓄電池、電気自動車等充給電設備）：1件当たり200,000円（対象経費の3分の1）
- 南部町役場間の直線距離 約10km
- 令和8年度 南部町家庭用発電設備等導入推進補助金：太陽光発電システム：最大出力1kWあたり100,000円（上限600,000円）／太陽光搭載カーポート：対象経費×3分の1（上限600,000円）／蓄電池（FIT未認定）：蓄電容量1kWhあたり100,000円（上限650,000円）、（FIT認定時）1kWhあたり75,000円（上限400,000円）／V2H：対象経費×2分の1（上限200,000円、EV同時導入時は500,000円）／電気ヒートポンプ給湯器等（エコキュート）：対象経費×2分の1（上限100,000円）／家庭用燃料電池：対象経費×2分の1（上限120,000円）／太陽熱利用機器：対象経費×3分の2（上限200,000円）／薪ストーブ等：対象経費×3分の2（上限200,000円）／小型風力発電：対象経費×2分の1（上限75,000円）／HEMS：20,000円
- 境港市役場間の直線距離 約15km
- 太陽光発電システムの設置に補助金を交付します（令和8年度）：住宅用：1kWあたり36,000円（上限5kW＝180,000円）または対象額から他の補助金を控除した額の3分の1のいずれか低い方。事業所用：1kWあたり36,000円（10kW未満）
- 定置用蓄電池の設置に関する補助金を交付します（令和8年度）：1kWh当たり7万円（上限40万円）。ただし国等からの補助金を控除した額の3分の1のいずれか低い方
- 大山町役場間の直線距離 約18km
- 令和8年度 大山町家庭用発電設備等導入推進補助金：住宅用太陽光発電システム：本体費用及び設置費用の2分の1または200,000円（家庭用蓄電池等と同時に導入する場合は500,000円）のいずれか低い額／家庭用蓄電池：2分の1または500,000円のいずれか低い額／V2H（電気自動車等充給電設備）：2分の1または500,000円のいずれか低い額／薪ストーブ等：2分の1または500,000円
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鳥取県の制度
鳥取スタイルPPAによる太陽光発電設備設置促進事業補助金
鳥取県
- 対象の住まい・設備
- 新築・既築 ／ 太陽光発電
- 補助額
- 太陽光7万円/kW・上限42万円/戸（PPA事業者に交付され、電気料金からの控除で利用者に還元）
- 申請期間・期限
- 随時受付（交付申請は事業開始日の20日前まで）
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
初期費用不要のPPA（第三者所有）方式限定。住宅所有者の直接申請は不可で、補助相当額は毎月のPPA料金から控除される。蓄電池は対象外
国の制度（全国共通）
DR家庭用蓄電池事業（DR補助金）
経済産業省（SII）
- 対象の住まい・設備
- 新築・既築 ／ 蓄電池
- 補助額
- 上限60万円/申請（初期実効容量×3.45万円/kWh または費用の3/10の低い方）
- 申請期間・期限
- 2026-03-24開始 → 2026-05-29に予算到達で受付終了
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
SII登録のDR対応蓄電システム、DR（デマンドレスポンス）への参加が要件
給湯省エネ2026事業
経済産業省
- 対象の住まい・設備
- 新築・既築 ／ エコキュート
- 補助額
- エコキュート: 基本7万円＋性能加算3万円（最大10万円/台）／ハイブリッド給湯機: 基本10万円＋加算2万円／エネファーム: 17万円（加算なし）。戸建はいずれか2台まで。撤去加算＝電気蓄熱暖房機4万円/台（2台まで）・電気温水器2万円/台（基本額で補助を受ける台数まで）
- 申請期間・期限
- 〜2026-12-31（交付申請の予約は遅くとも2026-11-16まで。予算到達で前倒し終了し、締切は予算上限に応じて公表。2026-09-30午前0時時点の補助金申請額の割合は47%。撤去加算は2026-09-26時点で23%）
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
登録事業者（給湯省エネ事業者）経由での申請（消費者の直接申請は不可）、対象登録機種。新築・既存住宅とも対象で、既存住宅は『既存給湯器から対象機器への交換設置』も対象＝入替が前提の制度。★エコキュートの撤去は加算対象外（加算が付くのは電気蓄熱暖房機・電気温水器からの乗り換え、リフォーム工事で2025-11-28以降に撤去したものに限る）。★『従前より省エネ性能が下がる機器』『中古品』『施主支給・材工分離』『DIY』は対象外。着工日は2025-11-28〜予算上限（遅くとも2026-12-31）で、工事請負契約より前に着工したら対象外。交付申請は工事完了後の事後申請。給湯省エネ2025事業で補助を受けた給湯器は対象外。財産処分の制限6年。★J－クレジット制度への参加意思を表明しない場合は補助対象とならない（共同事業者が個人の場合。①事務局指定のJ－グリーン・リンケージ倶楽部 ②自治体・民間のプログラム のいずれかに入会。年1回のモニタリング協力・費用負担なし）。★買取再販事業者は対象外。未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても『機器の交換』に該当せず対象外（売主が交換することを条件に購入する場合は不動産売買契約または特約で確認できれば購入者が対象者）。★着工日の定義は 新築注文住宅＝建築着工日／既存住宅（リフォーム）＝給湯器（1台目）の設置開始日／新築分譲・既存住宅（購入）＝住宅の引渡日。★エコキュートの性能要件は2025年度目標基準値以上（一般地3.0〜3.5／寒冷地2.7〜2.9）かつインターネット接続可能で翌日の天気予報・日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能、またはおひさまエコキュート（一部機種は台所リモコン・無線LANアダプターの追加で要件充足）。性能加算は基準値＋0.2以上。★経産省の指名停止等（2025-12-02付）の措置対象事業者と契約すると補助対象とならない場合がある。他の補助金＝同一機器で国の他制度との重複は不可、地方公共団体の補助制度は国費が充当されているものを除き併用可（★ただし自治体側が『国の補助金を受けていない者』と定めている場合は自治体の要件が優先）
みらいエコ住宅2026事業
国交省・経産省・環境省
- 対象の住まい・設備
- 新築 ／ 太陽光発電・エコキュート
- 補助額
- 新築GX志向型 125万円/戸（寒冷地=東北の大半）等。リフォームは工事内容により上限40〜100万円
- 申請期間・期限
- 交付申請〜2026-12-31・予約〜2026-11-16（予算到達で前倒し終了）。注文住宅の新築（ZEH水準住宅に限る）は2026-09-30で受付期間終了。2026-09-30午前0時時点の申請額割合はGX志向型60%・長期優良/ZEH水準35%・リフォーム8%
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
登録事業者経由。住宅の性能要件あり。エコキュート単体は申請不可（必須工事との組合せ）
CEV補助金（V2H充放電設備）
経済産業省（NeV）
- 対象の住まい・設備
- 新築・既築 ／ V2H
- 補助額
- 設備費1/2（上限75万円）＋工事費（上限55万円）＝最大130万円
- 申請期間・期限
- 2026-07-17開始 → 2026-08-27到着分で受付終了（予算超過による期間短縮・8/28告知）
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
交付決定後の発注・着工、災害時協力への同意など
戸建住宅ZEH化等支援事業
環境省（SII等）
- 対象の住まい・設備
- 新築 ／ 太陽光発電・蓄電池
- 補助額
- ZEH 55万円/戸（1〜3地域）等＋蓄電池加算2万円/kWh・上限20万円
- 申請期間・期限
- 単年度: 2026-05-21〜2026-12-11
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
ZEH要件適合、登録ZEHビルダー施工、交付決定前の着工不可
米子市で導入した場合の実質負担の例
太陽光4.5kWのみ
- 費用の相場
- 92万円〜120万円
- 差し引く補助金
- なし
- 実質負担の目安
- 92万円〜120万円
このほか対象になりうる制度（差し引いていません）
- 鳥取スタイルPPAによる太陽光発電設備設置促進事業補助金：太陽光7万円/kW・上限42万円/戸（PPA事業者に交付され、電気料金からの控除で利用者に還元）
太陽光4.5kW＋蓄電池9.8kWh
- 費用の相場
- 223万円〜311万円
- 差し引く補助金
- なし
- 実質負担の目安
- 223万円〜311万円
このほか対象になりうる制度（差し引いていません）
- 鳥取スタイルPPAによる太陽光発電設備設置促進事業補助金：太陽光7万円/kW・上限42万円/戸（PPA事業者に交付され、電気料金からの控除で利用者に還元）
電気代の削減と売電を合わせた効果の目安は、太陽光のみで年約12万円、蓄電池ありで年約13万円です。
既築住宅・南向き・月の電気代1.2万円、費用は太陽光1kWあたり20万〜27万円、蓄電池9.8kWhで131万〜191万円（工事費込みの相場）、売電はFIT（1〜4年目24円/kWh）で計算。売電しない場合は売電の収入が減ります。差し引く補助金は、公式の計算方法でこの設備の額を確認できた制度だけです（制度の上限額は差し引いていません）。容量・対象経費・組み合わせで額が決まる制度は、上の「このほか対象になりうる制度」をご覧ください。要件・予算・申請時期により変わります。
鳥取県の他の市町村
鳥取市・倉吉市・境港市・岩美町・若桜町・智頭町・八頭町・三朝町・湯梨浜町・琴浦町・北栄町・日吉津村・大山町・南部町・伯耆町・日南町・日野町・江府町
掲載情報は2026-11-01時点の調査に基づく参考情報です。予算の到達等により予告なく受付終了となる場合があります。申請要件・金額は必ず各制度の公式ページでご確認ください。