鳥取県の太陽光・蓄電池 補助金【2026年度】
2026-08-11 時点の公式サイト調査に基づく情報です
鳥取県には県レベルの補助制度が1件あります。既築住宅の太陽光＋蓄電池で、受付中の制度を合算した最大目安は42万円です。市町村の制度と国の制度を重ねられる場合があります。
鳥取県の制度
鳥取スタイルPPAによる太陽光発電設備設置促進事業補助金
鳥取県
太陽光7万円/kW・上限42万円/戸（PPA事業者に交付され、電気料金からの控除で利用者に還元）
初期費用不要のPPA（第三者所有）方式限定。住宅所有者の直接申請は不可で、補助相当額は毎月のPPA料金から控除される。蓄電池は対象外
鳥取県内の市町村の制度
| 市町村 | 制度名 | 対象設備 | 補助額 | 受付状況 |
|---|---|---|---|---|
| 鳥取市 | 令和8年度 鳥取市脱炭素先行地域づくりEV充放電設備導入支援事業費補助金 | V2H | 補助対象経費から他の補助金を除いた額の4分の3（上限額の明示なし） | 受付中 |
| 倉吉市 | 倉吉市住宅用蓄電池導入事業補助金 | 蓄電池 | 蓄電容量1kWh当たり70,000円または総事業費の3分の1のいずれか低い額（1件あたり200,000円を限度） | 受付終了 |
| 境港市 | 太陽光発電システムの設置に補助金を交付します（令和8年度） | 太陽光発電 | 住宅用：1kWあたり36,000円（上限5kW＝180,000円）または対象額から他の補助金を控除した額の3分の1のいずれか低い方。事業所用：1kWあたり36,000円（10kW未満） | 受付中 |
| 境港市 | 定置用蓄電池の設置に関する補助金を交付します（令和8年度） | 蓄電池 | 1kWh当たり7万円（上限40万円）。ただし国等からの補助金を控除した額の3分の1のいずれか低い方 | 受付中 |
| 岩美町 | 令和8年度 岩美町家庭用発電設備等導入推進補助金 | 太陽光発電・蓄電池・V2H | 太陽光発電導入事業：1kW当たり36千円かつ1件当たり180千円（事業所等は360千円）を限度、総事業費から寄付金等を控除した額の3分の1が上限／家庭用蓄電池：蓄電容量1kWh当たり50千円かつ1件当たり200千円を限度、設備費の4分の1が上限／V2H（電気自動車等充給電設備）：設備費の3分の1で200千円が上限 | 受付中 |
| 若桜町 | 住宅用太陽光発電設備等の導入支援（若桜町） | 太陽光発電・蓄電池・V2H | 太陽光発電システム：1kW当たり36,000円、かつ1件当たり180,000円を限度／定置用リチウムイオン蓄電池システム：蓄電容量1kWh当たり70,000円、1件当たり400,000円を限度／V2H（電気自動車等充給電設備）：1件当たり400,000円（対象経費の3分の1） | 受付中 |
| 智頭町 | 智頭町太陽光発電システム等設置費補助金 | 太陽光発電 | 1kW当たり36,000円、上限180,000円（最大出力が5kWを超える場合は5kWを上限として計算） | 受付中 |
| 智頭町 | 智頭町定置用蓄電池等導入推進補助金 | 蓄電池・V2H | 定置用リチウムイオン蓄電池：蓄電容量1kWh当たり70,000円、1件当たり200,000円を限度／V2H（電気自動車等充給電設備）：1件当たり200,000円。いずれも総事業費から寄付金等を控除した額の3分の1が上限 | 受付中 |
| 八頭町 | 令和8年度 八頭町家庭用発電設備等導入推進補助金 | 太陽光発電・蓄電池・V2H | 太陽光発電システム：36,000円/kWかつ180,000円/件／定置用蓄電池：蓄電容量1kWh当たり50,000円かつ200,000円/件／V2H（電気自動車等充給電設備）：200,000円/件／薪ストーブ等：180,000円/件かつ機器価格の5分の2以内。いずれも総事業費の3分の1が限度額 | 受付中 |
| 三朝町 | 三朝町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金（令和8年度） | 太陽光発電・蓄電池・V2H | 太陽光発電システム：出力1kWあたり36,000円（最大出力が5kWを超える場合は5kWとして計算、最大180,000円）／定置用リチウムイオン蓄電システム：蓄電容量1kWh当たり70,000円、400,000円を限度／V2H（電気自動車等充給電設備）：400,000円。いずれも総事業費に3分の1を乗じて得た額が上限 | 受付中 |
| 湯梨浜町 | 令和8年度 湯梨浜町太陽光発電システム等設置費補助金 | 太陽光発電・蓄電池 | 太陽光発電システム（10kW未満）住宅用：36,000円/kWまたは対象経費の3分の1（上限144,000円）／事業所用：36,000円/kWまたは対象経費の3分の1（上限288,000円）／定置用蓄電池（蓄電容量1.0kWh以上、太陽光発電と連系するもの）：70,000円/kWhまたは対象経費の3分の1（上限400,000円） | 受付中 |
| 琴浦町 | 令和8年度琴浦町クリーンエネルギー導入推進事業補助金 | 太陽光発電・蓄電池・V2H | 太陽光発電システム（10kW未満）住宅用：36,000円/kWまたは対象経費の3分の2（上限180,000円）／事業所用：36,000円/kWまたは対象経費の3分の2（上限360,000円）／定置用蓄電池（蓄電容量1.0kWh以上）：70,000円/kWhまたは対象経費の3分の2（上限400,000円）／V2H（電気自動車充給電設備）：対象経費の3分の2（上限400,000円） | 受付中 |
| 北栄町 | 令和8年度 北栄町創エネルギー等設備設置費補助金 | 太陽光発電・蓄電池・V2H | 太陽光発電システム：出力(kW)×36,000円（上限180,000円）／定置用蓄電池：容量(kWh)×70,000円（上限400,000円）／V2H充給電設備：対象経費の3分の1（上限400,000円）。いずれも対象経費の3分の1が上限 | 受付中 |
| 日吉津村 | 令和8年度 日吉津村家庭用発電設備等導入経費補助金 | 太陽光発電・蓄電池 | 太陽光発電システム：最大出力1kW当たり36,000円（5kWを上限とし最大180,000円）／定置用蓄電池：蓄電容量1kWh当たり70,000円（上限400,000円）、導入経費の3分の1相当額が上限 | 受付中 |
| 大山町 | 令和8年度 大山町家庭用発電設備等導入推進補助金 | 太陽光発電・蓄電池・V2H | 住宅用太陽光発電システム：本体費用及び設置費用の2分の1または200,000円（家庭用蓄電池等と同時に導入する場合は500,000円）のいずれか低い額／家庭用蓄電池：2分の1または500,000円のいずれか低い額／V2H（電気自動車等充給電設備）：2分の1または500,000円のいずれか低い額／薪ストーブ等：2分の1または500,000円 | 受付中 |
| 南部町 | 令和8年度 南部町家庭用発電設備等導入推進補助金 | 太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュート | 太陽光発電システム：最大出力1kWあたり100,000円（上限600,000円）／太陽光搭載カーポート：対象経費×3分の1（上限600,000円）／蓄電池（FIT未認定）：蓄電容量1kWhあたり100,000円（上限650,000円）、（FIT認定時）1kWhあたり75,000円（上限400,000円）／V2H：対象経費×2分の1（上限200,000円、EV同時導入時は500,000円）／電気ヒートポンプ給湯器等（エコキュート）：対象経費×2分の1（上限100,000円）／家庭用燃料電池：対象経費×2分の1（上限120,000円）／太陽熱利用機器：対象経費×3分の2（上限200,000円）／薪ストーブ等：対象経費×3分の2（上限200,000円）／小型風力発電：対象経費×2分の1（上限75,000円）／HEMS：20,000円 | 受付中 |
| 伯耆町 | 令和8年度 伯耆町家庭用発電設備等導入推進補助金 | 太陽光発電・蓄電池・V2H | 太陽光発電システム：太陽電池の最大出力1kW当たり36,000円（5kW＝上限180,000円）／定置用蓄電池等（定置用蓄電池、電気自動車等充給電設備）：1件当たり200,000円（対象経費の3分の1） | 受付中 |
| 日南町 | 令和8年度 日南町家庭用発電設備等導入推進補助金 | 太陽光発電・蓄電池 | 太陽光発電：1kWあたり3万6千円（18万円を限度とする）／家庭用蓄電池：1kWhあたり7万円（40万円を限度とする） | 受付中 |
| 江府町 | 江府町小規模発電設備等導入推進補助金（太陽光発電導入事業） | 太陽光発電 | 1.0kW当たり36千円、かつ1件当たり180千円（事業所等は360千円）を限度。総事業費から寄付金その他の収入の額を控除した額に3分の1を乗じて得た額が上限 | 受付中 |
独自の住宅向け補助制度が確認できなかった市町村（2026-08-11時点）: 米子市・日野町
国の制度（全国共通）
DR家庭用蓄電池事業（DR補助金）
経済産業省（SII）
上限60万円/申請（初期実効容量×3.45万円/kWh または費用の3/10の低い方）
SII登録のDR対応蓄電システム、DR（デマンドレスポンス）への参加が要件
給湯省エネ2026事業
経済産業省
基本7万円＋性能加算3万円（最大10万円/台）。電気温水器等の撤去加算あり
登録事業者経由での申請（消費者の直接申請は不可）、対象登録機種
みらいエコ住宅2026事業
国交省・経産省・環境省
新築GX志向型 125万円/戸（寒冷地=東北の大半）等。リフォームは工事内容により上限40〜100万円
登録事業者経由。住宅の性能要件あり。エコキュート単体は申請不可（必須工事との組合せ）
CEV補助金（V2H充放電設備）
経済産業省（NeV）
設備費1/2（上限75万円）＋工事費（上限55万円）＝最大130万円
交付決定後の発注・着工、災害時協力への同意など
戸建住宅ZEH化等支援事業
環境省（SII等）
ZEH 55万円/戸（1〜3地域）等＋蓄電池加算2万円/kWh・上限20万円
ZEH要件適合、登録ZEHビルダー施工、交付決定前の着工不可
鳥取県で太陽光を載せるといくら？
鳥取県の年間発電量の目安は 1kWあたり約1,050kWh（南向き・傾斜30度換算の地域平均）。標準的な4.5kWを載せると年間約4,725kWhの発電で、電気代メリットの目安は年12万円です。
費用の相場レンジは4.5kWで90万円〜119万円（工事費込み・税込）。受付中の補助金を最大まで使えると、実質負担の目安は48万円〜77万円まで下がります。
他の都道府県の補助金を見る
掲載情報は2026-08-11時点の調査に基づく参考情報です。予算の到達等により予告なく受付終了となる場合があります。申請要件・金額は必ず各制度の公式ページでご確認ください。試算は地域平均の日射量・相場データによる概算で、実際の発電量・金額は屋根条件・機種により変動します。