基山町の太陽光・蓄電池 補助金【2026年度】
佐賀県基山町・2026-11-01 時点の公式サイト調査に基づく情報です
基山町には独自の補助制度が3件あり、うち受付中は2件です。佐賀県・国の制度を含めると、既築住宅の太陽光・蓄電池で受付中の制度は2件です。額は設備の組み合わせ・容量・対象経費で決まるため、下の「実質負担の例」で具体的な金額をご覧ください。
基山町の制度
家庭用の太陽光発電設備及び蓄電池設置補助金（基山町SAGAゼロカーボン加速化事業）
基山町
- 対象の住まい・設備
- 新築・既築 ／ 太陽光発電・蓄電池
- 補助額
- 太陽光発電設備（自家消費型）7万円/kW（定額・35万円以内）／蓄電池 補助対象経費の3分の1、ただし14.1万円/kWhの3分の1（4.7万円/kWh）を上限（47万円以内）
- 申請期間・期限
- 2026-06-15〜（予算額到達で受付終了）
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
県事業と一体のため合算目安には県分のみ計上。2026年6月15日〜2026年10月30日の先着順で受付。予算がなくなった時点で受付終了となり、受付終了は町ホームページで別途掲載される。太陽光発電設備（自家消費型）と蓄電池のセット導入が必須。工事着工前に必ず交付決定を受ける必要がある。町内に住所を有する又は有する予定。基山町にはこれとは別に町独自の「基山町ゼロカーボン推進補助金（太陽光3万円/kW）」があるが、同一設備での重複可否は町への確認が必要。令和8年度は申請件数が予算額に達したため受付終了（公式ページ更新日2026-09-08）。
基山町ゼロカーボン推進補助金（家庭用太陽光発電システム）
基山町
- 対象の住まい・設備
- 新築・既築 ／ 太陽光発電
- 補助額
- 家庭用太陽光発電システム 1kWあたり3万円、上限額10万円（町内の販売店・事業者で設置する場合）／上限額8万円（町外の販売店・事業者で設置する場合）
- 申請期間・期限
- 2026-04-01〜（年度内・予算の範囲内）
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
町内業者で設置すると上限10万円、町外業者だと上限8万円と、施工業者の所在地で上限額が2万円変わる点に注意。対象者は町内に自らが居住する住宅等に対象システムを設置する者および転入予定者（申請時に建築予定・建築中の場合は実績報告書の提出までに町内に住所を有すること）。家庭用太陽光発電システムへの補助は1世帯1軒につき1回のみ。設置工事着工後の申請は対象外で、2026年4月1日以降の契約書および見積書により申請が必要。蓄電池セット導入の要件はなく、太陽光単独で申請できる。同制度の電気自動車等（EV・PHEV・FCV）8万円／10万円のメニューは本調査の対象外。
基山町住宅改修工事費補助金
基山町
- 対象の住まい・設備
- 既築 ／ 太陽光発電
- 補助額
- 10万円（定額）※住宅改修工事に要する費用（消費税及び地方消費税を除く）が100万円に満たない場合は交付しない
- 申請期間・期限
- 2026年度（交付決定後に着手し2027年3月31日までに完了する工事）
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
住宅リフォーム補助だが、対象工事の「（2）省エネ化改修工事」に「太陽光発電設備の設置工事（他制度との重複補助を受けないものに限る）」および「電気自動車等の充電設備に対応するための改修工事」が明記されている。ただし他制度との重複補助は不可のため、SAGAゼロカーボン加速化事業や基山町ゼロカーボン推進補助金と同一設備で併用することはできない。申請者が町内業者と直接契約を締結して実施する住宅改修工事が対象（町内施工業者要件は必須）。補助対象者は基山町の住民基本台帳に記録されている者で、住宅の所有者又は現に居住している世帯主、町税等の滞納がないこと、過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと。交付申請は1回限りで、工事着工前に申請が必要。予算の範囲内で申請の受付順に交付決定。町ページに「【お早めにご申請ください】」との注記があり予算残が少ない可能性。
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佐賀県の制度
SAGAゼロカーボン加速化事業（住民向け）
佐賀県（申請窓口は各市町）
- 対象の住まい・設備
- 新築・既築 ／ 太陽光発電・蓄電池
- 補助額
- 太陽光7万円/kW（上限35万円）＋蓄電池1/3・4.7万円/kWh（上限47万円）※セット導入必須
- 申請期間・期限
- 市町ごとに受付（令和8年度は全実施市町で受付終了、2026-10-30県公式）
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
太陽光と蓄電池のセット導入が必須。非FIT・自家消費30%以上。申請は居住地の市町窓口で、受付状況は市町ごとに異なる。2026-09-29時点で唐津市・鳥栖市・嬉野市・神埼市・みやき町は受付終了。2026-10-30 県公式ページで補助実施市町の今年度受付終了を明記（佐賀市・伊万里市等も終了を確認）
国の制度（全国共通）
DR家庭用蓄電池事業（DR補助金）
経済産業省（SII）
- 対象の住まい・設備
- 新築・既築 ／ 蓄電池
- 補助額
- 上限60万円/申請（初期実効容量×3.45万円/kWh または費用の3/10の低い方）
- 申請期間・期限
- 2026-03-24開始 → 2026-05-29に予算到達で受付終了
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
SII登録のDR対応蓄電システム、DR（デマンドレスポンス）への参加が要件
給湯省エネ2026事業
経済産業省
- 対象の住まい・設備
- 新築・既築 ／ エコキュート
- 補助額
- エコキュート: 基本7万円＋性能加算3万円（最大10万円/台）／ハイブリッド給湯機: 基本10万円＋加算2万円／エネファーム: 17万円（加算なし）。戸建はいずれか2台まで。撤去加算＝電気蓄熱暖房機4万円/台（2台まで）・電気温水器2万円/台（基本額で補助を受ける台数まで）
- 申請期間・期限
- 〜2026-12-31（交付申請の予約は遅くとも2026-11-16まで。予算到達で前倒し終了し、締切は予算上限に応じて公表。2026-09-30午前0時時点の補助金申請額の割合は47%。撤去加算は2026-09-26時点で23%）
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
登録事業者（給湯省エネ事業者）経由での申請（消費者の直接申請は不可）、対象登録機種。新築・既存住宅とも対象で、既存住宅は『既存給湯器から対象機器への交換設置』も対象＝入替が前提の制度。★エコキュートの撤去は加算対象外（加算が付くのは電気蓄熱暖房機・電気温水器からの乗り換え、リフォーム工事で2025-11-28以降に撤去したものに限る）。★『従前より省エネ性能が下がる機器』『中古品』『施主支給・材工分離』『DIY』は対象外。着工日は2025-11-28〜予算上限（遅くとも2026-12-31）で、工事請負契約より前に着工したら対象外。交付申請は工事完了後の事後申請。給湯省エネ2025事業で補助を受けた給湯器は対象外。財産処分の制限6年。★J－クレジット制度への参加意思を表明しない場合は補助対象とならない（共同事業者が個人の場合。①事務局指定のJ－グリーン・リンケージ倶楽部 ②自治体・民間のプログラム のいずれかに入会。年1回のモニタリング協力・費用負担なし）。★買取再販事業者は対象外。未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても『機器の交換』に該当せず対象外（売主が交換することを条件に購入する場合は不動産売買契約または特約で確認できれば購入者が対象者）。★着工日の定義は 新築注文住宅＝建築着工日／既存住宅（リフォーム）＝給湯器（1台目）の設置開始日／新築分譲・既存住宅（購入）＝住宅の引渡日。★エコキュートの性能要件は2025年度目標基準値以上（一般地3.0〜3.5／寒冷地2.7〜2.9）かつインターネット接続可能で翌日の天気予報・日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能、またはおひさまエコキュート（一部機種は台所リモコン・無線LANアダプターの追加で要件充足）。性能加算は基準値＋0.2以上。★経産省の指名停止等（2025-12-02付）の措置対象事業者と契約すると補助対象とならない場合がある。他の補助金＝同一機器で国の他制度との重複は不可、地方公共団体の補助制度は国費が充当されているものを除き併用可（★ただし自治体側が『国の補助金を受けていない者』と定めている場合は自治体の要件が優先）
みらいエコ住宅2026事業
国交省・経産省・環境省
- 対象の住まい・設備
- 新築 ／ 太陽光発電・エコキュート
- 補助額
- 新築GX志向型 125万円/戸（寒冷地=東北の大半）等。リフォームは工事内容により上限40〜100万円
- 申請期間・期限
- 交付申請〜2026-12-31・予約〜2026-11-16（予算到達で前倒し終了）。注文住宅の新築（ZEH水準住宅に限る）は2026-09-30で受付期間終了。2026-09-30午前0時時点の申請額割合はGX志向型60%・長期優良/ZEH水準35%・リフォーム8%
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
登録事業者経由。住宅の性能要件あり。エコキュート単体は申請不可（必須工事との組合せ）
CEV補助金（V2H充放電設備）
経済産業省（NeV）
- 対象の住まい・設備
- 新築・既築 ／ V2H
- 補助額
- 設備費1/2（上限75万円）＋工事費（上限55万円）＝最大130万円
- 申請期間・期限
- 2026-07-17開始 → 2026-08-27到着分で受付終了（予算超過による期間短縮・8/28告知）
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
交付決定後の発注・着工、災害時協力への同意など
戸建住宅ZEH化等支援事業
環境省（SII等）
- 対象の住まい・設備
- 新築 ／ 太陽光発電・蓄電池
- 補助額
- ZEH 55万円/戸（1〜3地域）等＋蓄電池加算2万円/kWh・上限20万円
- 申請期間・期限
- 単年度: 2026-05-21〜2026-12-11
契約前に、申請のタイミング・対象機種・併用条件を出典で確認してください。
対象者・申請条件の詳細
ZEH要件適合、登録ZEHビルダー施工、交付決定前の着工不可
基山町で導入した場合の実質負担の例
太陽光4.5kWのみ
- 費用の相場
- 92万円〜120万円
- 差し引く補助金
- なし
- 実質負担の目安
- 92万円〜120万円
このほか対象になりうる制度（差し引いていません）
- 基山町ゼロカーボン推進補助金（家庭用太陽光発電システム）：家庭用太陽光発電システム 1kWあたり3万円、上限額10万円（町内の販売店・事業者で設置する場合）／上限額8万円（町外の販売店・事業者で設置する場合）
- 基山町住宅改修工事費補助金：10万円（定額）※住宅改修工事に要する費用（消費税及び地方消費税を除く）が100万円に満たない場合は交付しない
太陽光4.5kW＋蓄電池9.8kWh
- 費用の相場
- 223万円〜311万円
- 差し引く補助金
- なし
- 実質負担の目安
- 223万円〜311万円
このほか対象になりうる制度（差し引いていません）
- 基山町ゼロカーボン推進補助金（家庭用太陽光発電システム）：家庭用太陽光発電システム 1kWあたり3万円、上限額10万円（町内の販売店・事業者で設置する場合）／上限額8万円（町外の販売店・事業者で設置する場合）
- 基山町住宅改修工事費補助金：10万円（定額）※住宅改修工事に要する費用（消費税及び地方消費税を除く）が100万円に満たない場合は交付しない
電気代の削減と売電を合わせた効果の目安は、太陽光のみで年約13万円、蓄電池ありで年約14万円です。
既築住宅・南向き・月の電気代1.2万円、費用は太陽光1kWあたり20万〜27万円、蓄電池9.8kWhで131万〜191万円（工事費込みの相場）、売電はFIT（1〜4年目24円/kWh）で計算。売電しない場合は売電の収入が減ります。差し引く補助金は、公式の計算方法でこの設備の額を確認できた制度だけです（制度の上限額は差し引いていません）。容量・対象経費・組み合わせで額が決まる制度は、上の「このほか対象になりうる制度」をご覧ください。要件・予算・申請時期により変わります。
佐賀県の他の市町村
佐賀市・唐津市・鳥栖市・多久市・伊万里市・武雄市・鹿島市・小城市・嬉野市・神埼市・吉野ヶ里町・上峰町・みやき町・玄海町・有田町・大町町・江北町・白石町・太良町
掲載情報は2026-11-01時点の調査に基づく参考情報です。予算の到達等により予告なく受付終了となる場合があります。申請要件・金額は必ず各制度の公式ページでご確認ください。