太良町の太陽光・蓄電池 補助金【2026年度】

県事業と一体のため合算目安には県分のみ計上。交付申請の受付期間は2026年5月1日9時〜2026年10月30日17時の先着順で、予算がなくなり次第終了、予算到達日の申請は抽選。令和8年度からの新規実施。太陽光発電設備（自家消費型）と蓄電池のセット導入が必須、FIT認定不可、自家消費比率30%以上、10kW未満、蓄電池20kWh未満。町内に住所を有する又は有する予定、町税等を滞納していないこと、暴力団員等でないこと。補助金申請は1者につき1回まで、増設は対象外。契約先が県外の場合は「県外企業と契約する理由書」の添付が必要（佐賀県ローカル発注促進要領）。佐賀県公式（2026-10-30更新）の補助実施市町一覧に「※今年度の受付は終了しました」と明記され、当市町も掲載

太陽光と蓄電池のセット導入が必須。非FIT・自家消費30%以上。申請は居住地の市町窓口で、受付状況は市町ごとに異なる。2026-09-29時点で唐津市・鳥栖市・嬉野市・神埼市・みやき町は受付終了。2026-10-30 県公式ページで補助実施市町の今年度受付終了を明記（佐賀市・伊万里市等も終了を確認）

SII登録のDR対応蓄電システム、DR（デマンドレスポンス）への参加が要件

登録事業者（給湯省エネ事業者）経由での申請（消費者の直接申請は不可）、対象登録機種。新築・既存住宅とも対象で、既存住宅は『既存給湯器から対象機器への交換設置』も対象＝入替が前提の制度。★エコキュートの撤去は加算対象外（加算が付くのは電気蓄熱暖房機・電気温水器からの乗り換え、リフォーム工事で2025-11-28以降に撤去したものに限る）。★『従前より省エネ性能が下がる機器』『中古品』『施主支給・材工分離』『DIY』は対象外。着工日は2025-11-28〜予算上限（遅くとも2026-12-31）で、工事請負契約より前に着工したら対象外。交付申請は工事完了後の事後申請。給湯省エネ2025事業で補助を受けた給湯器は対象外。財産処分の制限6年。★J－クレジット制度への参加意思を表明しない場合は補助対象とならない（共同事業者が個人の場合。①事務局指定のJ－グリーン・リンケージ倶楽部 ②自治体・民間のプログラム のいずれかに入会。年1回のモニタリング協力・費用負担なし）。★買取再販事業者は対象外。未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても『機器の交換』に該当せず対象外（売主が交換することを条件に購入する場合は不動産売買契約または特約で確認できれば購入者が対象者）。★着工日の定義は 新築注文住宅＝建築着工日／既存住宅（リフォーム）＝給湯器（1台目）の設置開始日／新築分譲・既存住宅（購入）＝住宅の引渡日。★エコキュートの性能要件は2025年度目標基準値以上（一般地3.0〜3.5／寒冷地2.7〜2.9）かつインターネット接続可能で翌日の天気予報・日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能、またはおひさまエコキュート（一部機種は台所リモコン・無線LANアダプターの追加で要件充足）。性能加算は基準値＋0.2以上。★経産省の指名停止等（2025-12-02付）の措置対象事業者と契約すると補助対象とならない場合がある。他の補助金＝同一機器で国の他制度との重複は不可、地方公共団体の補助制度は国費が充当されているものを除き併用可（★ただし自治体側が『国の補助金を受けていない者』と定めている場合は自治体の要件が優先）

登録事業者経由。住宅の性能要件あり。エコキュート単体は申請不可（必須工事との組合せ）

交付決定後の発注・着工、災害時協力への同意など

ZEH要件適合、登録ZEHビルダー施工、交付決定前の着工不可