2026年11月の補助金の変更太陽光・蓄電池・エコキュート・V2H
ソラカルテでは毎月1日に、掲載している全国1,466件の補助制度の公式ページを巡回し、受付終了・期間・金額の変更を確かめています。このページは2026-10-01から2026-11-01までの1か月の変更をまとめたものです。
- 受付終了
- 57件
- 次回募集待ち
- 6件
- 受付再開
- 0件
- 新しく掲載
- 3件
- 期間・金額・注記の更新
- 47件
- 掲載終了
- 1件
受付終了になった制度57件
予算到達・期限到来で受付を終えた制度です。来年度に同様の制度が出ることもあるため、各市町村のページで最新の状況をご確認ください。
- 北海道旭川市太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
受付期間：第1回2026-04-17〜08-31、第2回2026-09-18〜10-19（いずれも受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
【市内業者要件あり】工事を実施する事業者は旭川市内に本店・支店・営業所等を有する事業者、又は北海道実施の太陽光発電及び蓄電池システム共同購入事業における事業者に限る。対象者は旭川市の住民基本台帳に記録されている市民及び市内に居住する予定がある方。第1回予算額500万円（住宅・事業所合計）で予算到達次第終了、届かなければ第2回受付予定。工事完了後45日以内に完了報告。第2回（2026-09-18〜10-19）の受付終了、第3回の予定なし（市公式）
- 北海道名寄市エコキュート
受付中から受付終了
受付期間：令和8年度は上半期・下半期とも受付終了（下半期は予算到達。2026-10-01更新の市公式ページで確認、終了日の記載なし）
条件・注記を更新（変更後を表示）
【市内業者要件あり】市内施工業者に依頼する改修工事等が条件。補助対象経費（税抜）50万円以上。省エネ機器加算は「特定エネルギー消費機器の設置工事」を実施する場合で、ヒートポンプ給湯機（エコキュート）等が該当し得るが、要綱に機器名の明示はないため事前に市へ要確認。太陽光発電・蓄電池は対象メニューに明示なし。市税等の滞納がないこと、過去に本事業の補助を受けていないこと。ほか移住者・中古住宅・コンパクトシティ・地域材利用の各加算あり。2026-10-01までに下半期の予算額到達により受付終了、キャンセル待ちなし（市公式）
- 秋田県大館市エコキュート
受付中から受付終了
受付期間：2026-04-01受付開始〜受付終了（被災者支援メニューのみ継続、実績報告は2027-03-01まで）
条件・注記を更新（変更後を表示）
「太陽光発電システムの設置」は補助対象外と別表2に明記。「給湯設備機器の設置」は省エネ法の誘導基準に適合した機器（エコキュート等）が条件付きで対象。全メニューが高齢者・子育て・三世代同居・空き家購入・移住者等の対象者限定型で一般型なし。元請は市内に本店を有する法人・市内在住の個人事業者に限定。工事費30万円以上。工事着手前の申請必須。2026-11-01確認 被災者支援メニューを除き令和8年度の受付終了（市公式、終了日の記載なし）
- 山形県山形市太陽光発電蓄電池
要確認から受付終了
受付期間：令和8年度の受付終了（申請総額が補助金総額25,099千円に到達。仮受付は2026-07-17まで。市ページ2026-09-14更新で「令和8年度の受付を終了します」。追加配分の記載は無し）
- 山形県寒河江市蓄電池
受付中から受付終了
受付期間：受付終了（予算到達、2026-10-23市公式）
条件・注記を更新（変更後を表示）
市内に住所を有する個人等。交付決定後の着工が必須。令和7年度に対象だったV2Hは令和8年度対象外。2026-10-23までに予算到達により令和8年度の受付終了（市公式）
- 茨城県水戸市V2H
受付中から受付終了
受付期間：受付終了（予算到達、2026-09-03市公式）
条件・注記を更新（変更後を表示）
次世代自動車振興センター登録のV2Hシステム。電気自動車等を所有又は購入予定であること。市税納付状況の調査に同意。市内業者要件なし。2026-09-03までに予算上限到達により受付終了（市公式）
- 茨城県牛久市蓄電池
受付中から受付終了
受付期間：受付終了（予定台数到達、2026-10-15時点残0台）
条件・注記を更新（変更後を表示）
市内に居住または居住予定の住宅に設置。太陽光発電設備（10kW未満）と連携。未使用品のみ。いばらきエコチャレンジ登録必須。市税等滞納なし。予定10台（台数変更の可能性あり・2026-08-06時点）。市内業者要件なし。2026-10-15時点で補助予定台数に到達し受付終了（市公式）
- 茨城県鉾田市蓄電池
受付中から受付終了
受付期間：受付終了（2026-10-26、予算残0円）
条件・注記を更新（変更後を表示）
家庭用太陽光発電設備（10kW未満）と連携した蓄電システム。設置工事前に申請。いばらきエコチャレンジ登録必須。市税等未納なし。工事完了が令和8年4月1日〜12月28日のもの。販売事業者による事前設置済み住宅の取得も対応。令和8年7月17日時点で予算残額10万円（総予算50万円）＝残り2件分。市内業者要件なし。2026-10-26 予算到達により受付終了（市公式）
- 栃木県太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
受付期間：2026-05-11〜2026-10-30（受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
自己居住用住宅への太陽光＋蓄電池の一体導入が必須。非FIT・発電量の30%以上の自家消費が要件。2026-10-30 申請期間満了により令和8年度の募集終了（県公式）
- 栃木県日光市太陽光発電蓄電池V2H
受付中から受付終了
受付期間：受付終了（予算到達、2026-10-30市公式）
条件・注記を更新（変更後を表示）
太陽光は蓄電池と同時導入の場合の加算のみ(太陽光単独設置は対象外)。市内に住所・自ら居住する住宅・市税や公共料金の滞納なし。業者要件の記載なし。2026-08-10時点の残枠: 蓄電池17件・EV/PHV/V2H 3件・太陽光加算0件(加算枠は実質終了)。2026-10-30までに申請件数が予算額に到達し令和8年度の受付終了（市公式）
- 栃木県下野市太陽光発電蓄電池V2H
受付中から受付終了
受付期間：受付終了（予算到達、2026-10-09市公式）
条件・注記を更新（変更後を表示）
市内に居住する個人・市税滞納なし・電灯契約を結んでいること(太陽光・蓄電池・V2H)。市内業者要件の記載なし。年度途中でも予算到達で受付終了。2026-10-09までに予算到達により令和8年度の受付終了（市公式）
- 栃木県上三川町蓄電池V2H
受付中から受付終了
受付期間：受付終了（予算到達、2026-10-16町公式）
条件・注記を更新（変更後を表示）
太陽光発電単体への補助はなし。町内居住で住民基本台帳に記録・町税滞納のない世帯・過去に本補助金未受給の世帯。令和8年4月1日以降に導入した設備が対象。先着順、当初予算400万円(2026-08-03時点残178.6万円)。2026-10-16までに予算到達により受付終了（町公式）
- 埼玉県草加市太陽光発電蓄電池V2H
受付中から受付終了
受付期間：受付終了（予算到達、2026-10-06市公式）
条件・注記を更新（変更後を表示）
購入・設置工事前の事前申込が必須。令和9年3月10日までに機器の購入・設置・手続をすべて完了。住宅用途のみ・実績報告時に市の住民基本台帳に記録されていること。市内業者要件なし。エコキュートは対象外。maxYenは太陽光+蓄電池の合計目安（V2H追加で+5万円）。2026-10-06までに予算到達により受付終了（市公式）
- 埼玉県坂戸市太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
受付期間：2026-04-01〜受付終了（2026-10-15更新の市公式ページで確認、終了日の記載なし）
条件・注記を更新（変更後を表示）
当該年度4月1日以降の設置工事の着工前（建売住宅は引渡し前）に申請必須。太陽光は余剰電力を売電できる系統連系が要件。PPAモデル・リース契約は対象外。工事完了から30日以内または年度末のいずれか早い日までに完了報告。予算の範囲内で先着順。市内業者要件なし。令和8年度分の申請受付は終了（2026-10-15更新の市公式ページで確認、終了日の記載なし）
- 埼玉県幸手市太陽光発電
受付中から受付終了
受付期間：受付2026-05-14〜（予算上限到達により終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
工事着工前の申請必須（環境課窓口のみ・郵送不可）。戸建住宅への初回設置限定（既設システム付き住宅・賃貸・集合住宅・法人は対象外）。2026-04-01以降に契約し2027-02-28までに工事完了。市税滞納なし。申込み順・予算の範囲内。市内業者要件なし。予算上限到達により令和8年度の申請受付終了（市公式、2026-11-01確認）
- 千葉県八千代市蓄電池V2H
受付中から受付終了
受付期間：2026-04-15〜2026-10-26（予算額到達により受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
工事着工日の14日前(土日祝の場合はその前日)までに申請必須。着工後の申請は不可。7/27時点で予算残約44%(653.9万円/1,485万円)。2026-10-26 予算額到達により申請受付終了（市公式）
- 東京都目黒区太陽光発電蓄電池エコキュート
受付中から受付終了
受付期間：受付2026-06-01〜受付終了（2026-10-15更新の区公式ページで確認、終了日の記載なし）
条件・注記を更新（変更後を表示）
設置後申請（先着順）。設備の設置期間が2026-01-01〜2026-12-31であること。各設備は独立して申請可能（太陽光設置は給湯器助成の条件ではない）。2026-07-15時点予算消化43.1%。予算額到達により令和8年度の受付終了（2026-10-15更新の区公式ページで確認、終了日の記載なし）
- 東京都国立市太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
受付期間：2026-04-01〜（予算上限額到達により令和8年度受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
同一世帯につき年度ごとに2種類まで申請可。申請年度内に設置完了した機器の事後申請（先着・予算到達で終了）。市税完納・市アンケート協力が要件。蓄電池はSII登録機器、太陽光は2kW以上。市内業者要件なし。都補助（東京都助成事業）との併用を前提とした添付書類の定めあり。予算上限額到達により令和8年度の受付終了（市公式、2026-11-01確認）
- 東京都福生市太陽光発電
受付中から受付終了
受付期間：令和8年度: 一次〜三次募集とも受付終了
条件・注記を更新（変更後を表示）
平成26年度に市の設備助成から商工会事業へ移行。福生市商工会会員かつ市内の登録施工業者への発注が必須。既存住宅のリフォーム工事限定。蓄電池・エコキュートの明記はなく、省エネ工事としての該当可否は商工会（042-551-2927）に要確認。令和8年度三次募集も受付終了（福生市商工会公式、2026-11-01確認）
- 東京都稲城市太陽光発電蓄電池V2H
受付中から受付終了
受付期間：2026-07-01〜2026-10-14 17時（予算上限到達により受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
令和8年度から制度再編（旧・住宅用再生可能エネルギー等補助）。工事完了後の事後申請のみ（事前申請不可）。設置完了期限2026-03-01〜2027-02-28。1人1回限り。未使用品のみ・リース/中古不可。個人住民税の滞納がない世帯。市内業者要件なし。2026-10-14 17時 予算上限到達により申請受付終了、年度内再開は未定（市公式）
- 富山県富山市太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
受付期間：2026-05-01〜（令和8年度住宅向けは予算上限到達により受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
市内業者要件による金額差が大きい：市内事業者施工なら太陽光7万円/kW・上限35万円だが、市外事業者施工だと5万円/kW・上限25万円に減額。蓄電池も上限5万円/kWh・40万円→4万円/kWh・32万円に減額。子育て・若年夫婦世帯の最大8万円加算は市内事業者施工時に限る。自己所有は太陽光と蓄電池の同時設置が要件。PPA方式も対象。他の補助金との重複交付不可。カーポート設置・建材一体型は対象外。先着順で同日受付が予算超過した場合は抽選。令和9年2月12日までに事業完了・実績報告が必要。令和8年8月3日時点の住宅向け申請は太陽光62件・蓄電池57件。2026-10-06までに住宅向けは予算上限到達で受付終了（事業所向けは継続。市公式、2026-10-06更新）。
- 福井県福井市太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
条件・注記を更新（変更後を表示）
県事業と一体のため合算目安には県分のみ計上。福井市内に設置。FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと、J-クレジット制度への登録を行わないこと、発電する電力量の30%以上を自家消費すること、国または自治体などから他の補助を受けて事業を実施しないこと。蓄電池のみの導入は補助対象外。市内業者による施工・購入の要件はなし。60件程度・先着順。2026-10-30 申込期間終了により交付申請受付を終了（市公式）。
- 福井県あわら市太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
条件・注記を更新（変更後を表示）
県事業と一体のため合算目安には県分のみ計上。FIT又はFIP制度の認定を取得しないこと、30%以上を自家消費すること、国または自治体などから他の補助などを受けて事業を実施するものではないこと。市内業者による施工・購入の要件はなし。5件・先着順。2026年6月1日時点で「予算上限まで残りわずか」と公式掲示。2026-10-31 申込期間終了（市公式の申込期間による。ページ表記は更新されていない）。
- 福井県越前市太陽光発電V2H
受付中から受付終了
条件・注記を更新（変更後を表示）
市独自制度。設備単体ではなく高性能省エネ住宅の新築・新築建売購入に対する住宅一体型の補助。福井県の『ふくいエコはぴねす住宅』基準かつZEH+またはNearlyZEH+を満たすこと（エネルギー削減率BEI（再エネ含む）100%以上＝ZEH+／75%以上＝NearlyZEH+のため実質的に太陽光発電の搭載が前提）。断熱性能UA値0.46以下（等級6）、気密性能C値1.0以下、防露性能の確認。加えて(A)電気自動車を活用した自家消費拡大のための充電設備又は充放電設備（V2H・EVコンセント等）の設置、(B)HEMSの導入による暖冷房設備・給湯設備等の制御、のうち1つ以上を導入すること。他の国の負担または補助を受けて事業を実施しないこと。交付決定通知書の受領前に契約すると対象外。市内業者による施工・購入の要件はなし。新築の申請期間は2026-08-31まで、新築建売購入は2026-10-31まで。新築は2026-08-31、新築建売購入は2026-10-31で申請期間終了（市公式）。
- 福井県坂井市太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
条件・注記を更新（変更後を表示）
県事業と一体のため合算目安には県分のみ計上。FIT・FIP制度の認定を取得しないこと、30%以上を自家消費すること、国または自治体等から他の補助等を受けて事業を実施するものでないこと。市内業者による施工・購入の要件はなし。30件（申請総額が予算上限に達した時点で終了）。なお同市の「太陽光発電設備の設置補助金（重点枠）」は出力100kW以上の事業者向けで住宅用は対象外。2026-10-31 申込期間終了（市公式の申込期間による）。
- 長野県駒ヶ根市太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
条件・注記を更新（変更後を表示）
市内に住所がある個人が所有する市内の住宅用建物が対象。10万円以上の再生可能エネルギー設備等を導入すること（太陽熱・ペレットストーブも各10万円以上）。補助は現金給付ではなく市内商業協同組合のカードへのポイント付与（市内での消費に限定）。市内業者要件の記載なし。予定数到達によりポイント発行終了（市公式、2026-11-01確認。終了日の記載なし）。
- 長野県下諏訪町太陽光発電蓄電池V2Hエコキュート
受付中から受付終了
受付期間：2026-04-01〜（個人向けは予算到達により受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
実績報告時点で町内に住民票を有すること。太陽光のみ「信州の屋根ソーラー認定事業者」の施工であることが条件（太陽光に限り認定事業者要件あり）。設備の設置前に交付申請を提出すること。新品であること。年度内に施工が完了する事業に限る。高効率給湯設備は新築の場合の上限が半額（2万5千円）。2026-10-14までに個人向けは予算額到達で受付終了（事業者向けは継続。町公式）。
- 愛知県あま市太陽光発電蓄電池V2H
受付中から受付終了
受付期間：2026-04-01〜2026-10-07（予算到達により受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
申請者が市内住宅に自ら居住するか居住予定であること、または未使用の対象設備が設置済みの住宅を購入して居住すること。設置工事着手前の申請が必須。本人又は同一世帯の者が過去に同一設備で補助金交付を受けていないこと。1世帯につき1回限り、1点のみが対象。市内業者による施工・購入の要件はなし。2026-10-07 交付申請額が予算額に達したため受付終了（市公式）。
- 愛知県幸田町太陽光発電蓄電池V2Hエコキュート
受付中から受付終了
受付期間：2026-04-01〜2026-10-28（予算到達により受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
自ら居住し、かつ町内に所有する戸建住宅に対象システムを設置する人。交付決定前の事前着工は認められない（建売住宅購入時もシステム設置前に仮契約を完了させ交付申請が必要）。同一種類の補助金の申請は同一年度内において1世帯につき1回限り。郵送不可で環境課（役場庁舎2階）へ直接提出。住宅用太陽光発電施設の補助申請時は「くらしカーボンニュートラルクラブ」への入会申込に協力が必要。Hems・蓄電池は環境共創イニシアチブ（Sii）の補助対象機器であることが条件。実績報告は設置完了から60日以内または令和9年3月18日のいずれか早い日までに提出。町内業者による施工・購入の要件はなし。2026-10-28 申請額が予算額に達したため受付終了（町公式）。
- 三重県松阪市太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
受付期間：2026-06-08〜2026-10-21（予算到達により受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
県事業と一体のため合算目安には県分のみ計上。契約は県の交付決定日以降であることが必須。太陽光は市販新品・リース不可・自己所有住宅への初期設置。蓄電池は太陽光と同時設置、20kWh以下、環境共創イニシアチブ登録製品。発電電力量の30%以上を申請住宅内で自家消費すること。市内業者要件の記載なし。補助事業費20,358,000円。2026-10-21 予算到達により受付終了（市公式。来年度分は令和9年6月ごろ周知予定）。
- 三重県紀宝町太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
条件・注記を更新（変更後を表示）
県事業と一体のため合算目安には県分のみ計上。町内において自ら所有し、かつ居住する住宅に設置すること。蓄電池は導入する太陽光発電設備と合わせて設置することが条件。対象設備で発電した電力の30％以上を申請した住宅の敷地内で自家消費すること。町内業者要件はなし（地元業者限定の要件は設定されていない）。予算がなくなり次第終了。令和8年度分の受付終了（町公式、2026-10-01更新）。
- 兵庫県姫路市V2H
受付中から受付終了
受付期間：2026-04-22〜2026-10-29（予算到達により受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
交付申請時に設置に着工していない者で、令和9年3月31日までに自らが居住する市内の住宅に家庭用充放電設備（V2H）を設置する者が対象。補助金交付要綱の別表に掲げる型式の充放電設備であること、未使用品であること。すべての市税に滞納がないこと。交付決定後に着工することが要件。市内業者要件はなし。先着順、予算超過日に複数申請があった場合は抽選。実績報告の提出期限は令和9年3月31日。2026-10-29 17時 予算到達により受付終了（市公式）
- 兵庫県明石市太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
条件・注記を更新（変更後を表示）
新築住宅に設置されているものは対象外（既築のみ）。令和8年4月1日から令和9年3月10日の間に自らが居住する市内の住宅に設置した方が対象。太陽光は最大出力10kW未満・低圧配電線と逆潮流ありで連系・PPAモデル（第三者所有型）は対象外。蓄電池は住宅の発電設備と常時接続しSII登録品であること、未使用品・リース品でないこと。市内業者要件はなし。予算1,950万円、先着順（8月3日時点で予算消化率62%）。必要書類の提出期限は令和9年3月10日。2026-10-30 申請期間満了により受付終了（市公式）
- 兵庫県赤穂市太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
受付期間：2026-05-11〜受付終了（交付可能額到達。2026-10-29掲載の市公式告知で確認、終了日の記載なし）
条件・注記を更新（変更後を表示）
県事業と一体のため合算目安には県分のみ計上。太陽光と定置用蓄電池を一体的に導入することが必須（セット導入限定）。FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。対象設備を設置する住宅に住民票の登録がある人。市内業者要件は明記なし。交付可能件数がごく少数のため実質的に枠がほぼ埋まっている点に注意（8月10日時点で交付可能件数8件のうち交付決定済み7件・交付申請中1件）。申込前に赤穂市環境課への在庫確認を推奨。2026-10-29 交付可能額の上限到達により令和8年度の受付終了（市公式、10月28日時点の申請状況）
- 兵庫県朝来市太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
条件・注記を更新（変更後を表示）
県事業と一体のため合算目安には県分のみ計上。太陽光発電設備（自家消費型）と定置用蓄電池の同時導入が必須。市内で自らが居住する新築または既築戸建住宅に自己所有で設置。FIT／FIP認定を取得しないこと。発電電力の30％以上をこの住宅の敷地内で自ら消費。国の他の補助制度との併用不可。市税等に滞納がないこと。市内業者要件の記載なし。先着順・予算上限で終了。2026-10-30 受付期間満了（市公式の受付期間による）
- 和歌山県日高町太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
条件・注記を更新（変更後を表示）
県事業と一体のため合算目安には県分のみ計上。和歌山県日高郡日高町（北海道日高町とは別）。自ら居住する町内の専住の戸建て住宅等に補助対象設備の全てを設置する者が対象。県が実施する説明会を受講した事業者による設置が必須（町内業者限定ではない）。太陽光と蓄電池の同時設置が必須（太陽光のみ・蓄電池のみの申請不可）。FIT・FIP認定を取得しないこと、30%以上を自家消費、太陽光10kW未満、蓄電池20kWh以下の据置型でSII登録済製品。事業着手（契約・工事着工）予定日の3週間前までに申請、交付決定前の着手は対象外。実績報告は完了から60日または2027-01-04のいずれか早い日の17時まで。県の「住宅用太陽光発電設備等共同購入事業」と併用可。令和8年度の受付は予算額到達により終了（町公式、2026-11-01確認）
- 岡山県新見市太陽光発電蓄電池V2H
受付中から受付終了
条件・注記を更新（変更後を表示）
【市内業者要件あり・上限額が変わる】市内業者で購入・設置した場合と市外業者の場合で上限額が異なる。市内に住民票を有し、自らが居住する市内の住宅に設置すること。事業者が施工したもので、新品・未使用（中古・リース品は不可）。既存設備の増設・移設は不可。太陽光は自家消費される発電量が1kW以上10kW未満かつ支払額20万円以上で、売電など営利目的の設置は対象外。蓄電池は容量1kW以上・保証期間10年以上・支払額20万円以上の定置型リチウムイオン蓄電池。申請は太陽光が電力受給契約日または支払日のいずれか遅い日から90日以内、蓄電池・V2Hは支払日から90日以内。補助金の取り置きは不可。市税等の完納が必要。高効率給湯器（エコキュート）は本制度の対象外で別制度。予算残額がわずかのため蓄電池設備・V2H充放電設備（およびEV・ZEH）は受付終了、太陽光発電は受付継続中（2026-10-01時点）。2026-11-01確認時点で太陽光・蓄電池・V2Hすべて予算残額僅少により受付終了（市公式、充電器・生ごみ処理機のみ受付中）
- 愛媛県大洲市蓄電池
受付中から受付終了
受付期間：2026-04-01〜2026-10-19（予算到達により受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
太陽光・V2H・エコキュートは対象外（対象設備は蓄電池とエネファームの2種類のみ）。大洲市の住民基本台帳記載者。自らが居住する住宅（店舗等併用住宅を含む）に設置。工事完了から1年以内に申請。市内業者要件の記載なし。令和8年度予算200万円（約20件分）で申請額の累計が予算に達した時点で受付終了。2026-10-19 予算到達により令和8年度の受付終了（市公式）
- 高知県黒潮町蓄電池
受付中から受付終了
受付期間：2026-06-10〜2026-10-14（予算到達により受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
対象は定置用蓄電池設備。町内に住民登録のある方（実績報告時点）。実績報告時点で自家消費する太陽光発電設備を導入していること。町内の住宅（併用住宅を含む）に発電した電気を供給し消費すること。その他の補助金や助成金等を受けていないこと。うちエコ診断WEBサービスを実施し報告すること。県税および町税などを滞納等していないこと。黒潮町暴力団排除条例の排除対象者でないこと。施工業者の所在地要件はなし。2026-10-14 予算残額なしにより令和8年度の受付終了（町公式）
- 福岡県糸島市蓄電池エコキュート
受付中から受付終了
受付期間：2026-07-01〜（令和8年度募集は終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
交付申請時点で太陽光発電を設置済みの住宅であることが必須要件。設置から1年以内の新規購入が対象。先着順で予算上限に達した時点で終了。市内業者要件の明記なし。上記の重点対策加速化事業補助金との併用可否は市に要確認。2026-10-15 令和8年度の募集終了（市公式。取消・取下げ時の繰り上げ用に最大2件の仮受付のみ）。
- 佐賀県太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
受付期間：市町ごとに受付（令和8年度は全実施市町で受付終了、2026-10-30県公式）
条件・注記を更新（変更後を表示）
太陽光と蓄電池のセット導入が必須。非FIT・自家消費30%以上。申請は居住地の市町窓口で、受付状況は市町ごとに異なる。2026-09-29時点で唐津市・鳥栖市・嬉野市・神埼市・みやき町は受付終了。2026-10-30 県公式ページで補助実施市町の今年度受付終了を明記（佐賀市・伊万里市等も終了を確認）
- 佐賀県佐賀市太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
条件・注記を更新（変更後を表示）
県事業と一体のため合算目安には県分のみ計上。太陽光発電設備（自家消費型）と蓄電池のセット導入が必須。FIT認定を取得しないこと、自家消費比率30%以上、パワコン等10kW未満、蓄電池は家庭用20kWh未満。PPA・リース不可、中古設備不可、増設は対象外。ソーラーカーポート・建材一体型は対象外。佐賀市内に住所を有する又は有する予定。補助件数17件程度で、予定件数を超えた場合は2026年11月に抽選予定。佐賀県ローカル発注促進要領により県内企業を優先的に活用し、県外企業から調達する場合は契約前に理由書の提出が必須。佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金との併用不可。2026-10-30 応募締切。予定件数（17件）超過のため公開抽選で交付先を決定（市公式）
- 佐賀県唐津市太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
条件・注記を更新（変更後を表示）
県事業と一体のため合算目安には県分のみ計上。令和8年度は抽せん制。年度内当せん予定件数は計13件（4月3件・5月3件・6月3件・7月2件・8月2件）で、応募期間は各月1日から末日まで、8月分の応募をもって当該年度の受付を終了。当せん者は当選月の翌月末日までに交付申請が必要。自家消費型太陽光発電設備と蓄電池のセット導入が必須。FIT認定を取得しないこと、自家消費率30%以上、パワコン定格出力合計10キロワット未満、蓄電池は20キロワットアワー未満。PPA・リース不可、中古不可、ソーラーカーポート・建材一体型は対象外。戸建住宅が対象で新築住宅も含む。佐賀県ローカル発注促進要領に準じ県内企業からの調達に努めること。佐賀県公式（2026-10-30更新）の補助実施市町一覧に「※今年度の受付は終了しました」と明記され、当市町も掲載
- 佐賀県多久市太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
条件・注記を更新（変更後を表示）
県事業と一体のため合算目安には県分のみ計上。令和8年7月1日現在で残り1件程度と公表されており、予算枯渇が近い。当初は2026年6月1日〜6月26日の事業採択申請（抽選）だったが、予算上限に達しなかったため以降は先着順で受付中。交付申請の受付期限は2026年10月30日17時。太陽光と蓄電池のセット導入必須、増設は対象外、住宅は原則自己所有。市内に住所を有する又は有する予定。県外企業と契約する場合は理由書の提出が必要（佐賀県ローカル発注促進要領）。佐賀県公式（2026-10-30更新）の補助実施市町一覧に「※今年度の受付は終了しました」と明記され、当市町も掲載
- 佐賀県伊万里市太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
受付期間：2026-08-03〜2026-09末締め（補助上限額到達により受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
県事業と一体のため合算目安には県分のみ計上。2026年8月3日から申請受付を再開。2026年8月12日8時30分現在の速報値で予算額574万円・交付決定額246万円（3件）・予算残額328万円、8月分の交付申請書受付件数は0件。受付再開以降は月末締めで補助予定者を決定し、月末締め時点で予算残額を超える申請となった場合は抽選で決定のうえ受付終了。住宅用太陽光発電設備と蓄電池のセット導入が条件。補助対象者は伊万里市内に居住する個人。県外企業と契約する場合は理由書の提出が必要（佐賀県ローカル発注促進要領）。2026-10-01 補助上限額到達により受付終了（市公式）
- 佐賀県武雄市太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
条件・注記を更新（変更後を表示）
県事業と一体のため合算目安には県分のみ計上。令和8年度は9件程度の予算で、交付決定は先着順、予算がなくなり次第終了。太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する場合のみ対象。申請前の事前契約・着手は対象外。市内に住所を有する又は有する予定、市税を滞納していないこと、暴力団員等でないこと。2027年1月22日までに施工完了し実績報告を提出する必要がある。県外企業と契約する場合は理由書の提出が必要（佐賀県ローカル発注促進要領）。佐賀県公式（2026-10-30更新）の補助実施市町一覧に「※今年度の受付は終了しました」と明記され、当市町も掲載
- 佐賀県小城市太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
条件・注記を更新（変更後を表示）
県事業と一体のため合算目安には県分のみ計上。令和8年8月1日時点で残り2件程度と公表されており、予算枯渇が近い。令和8年度は8件程度の予算。交付決定は先着順ではなく、月末時点で判断し申請者多数の場合は抽選。太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する場合のみ対象。申請前の事前契約・着手は対象外。市内に住所を有する又は有する予定、市税を滞納していないこと、暴力団員等でないこと。2027年1月22日までに施工完了し実績報告を提出する必要がある。県外企業と契約する場合は理由書の提出が必要（佐賀県ローカル発注促進要領）。2026-09-01時点で残り1件（予算残額分）（市公式、2026-09-15更新）。佐賀県公式（2026-10-30更新）の補助実施市町一覧に「※今年度の受付は終了しました」と明記され、当市町も掲載
- 佐賀県吉野ヶ里町太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
条件・注記を更新（変更後を表示）
県事業と一体のため合算目安には県分のみ計上。当初の申請受付期間は2026年6月1日8時30分〜2026年6月30日17時で、期間中に申請件数が交付予定件数を超えた場合は抽選、超えない場合は2026年10月30日まで先着順で延長される仕組み。町公式ページの更新日が2026年5月1日のままで6月受付分の結果（抽選実施の有無・延長の有無）が公表されていないため、現在の受付可否は町への確認が必要。佐賀県の実施市町一覧（2026年8月10日更新）では受付終了の注記はない。太陽光発電設備（自家消費型）と蓄電池のセット導入が必須、町内に住所を有する又は有する予定。予算がなくなり次第受付終了、予算到達日の申請は抽選。佐賀県公式（2026-10-30更新）の補助実施市町一覧に「※今年度の受付は終了しました」と明記され、当市町も掲載
- 佐賀県上峰町太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
条件・注記を更新（変更後を表示）
県事業と一体のため合算目安には県分のみ計上。2026年7月21日現在で残り3件と公表されており、予算枯渇が近い。受付期間は2026年5月11日から2026年10月末日までの先着順で、予算がなくなり次第終了。申請は役場窓口への持参のみ。太陽光発電設備（自家消費型）と蓄電池のセット導入が必須、町内に住所を有し又は有する予定、町税を滞納していないこと。上峰町にはこれとは別に町独自の「上峰町住宅用太陽光発電システム設置補助金（2万円/kW・上限8万円）」があるが、上峰町からの他の補助金の交付を受けた者が同一世帯内にいないことが同制度の要件のため、両制度の併用はできない。佐賀県公式（2026-10-30更新）の補助実施市町一覧に「※今年度の受付は終了しました」と明記され、当市町も掲載
- 佐賀県玄海町太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
条件・注記を更新（変更後を表示）
県事業と一体のため合算目安には県分のみ計上。県内で最も早い2026年4月10日から受付を開始しており、2026年10月30日17時15分までの先着順。令和8年度からの新規実施。太陽光発電設備（自家消費型）と蓄電池のセット導入が必須、FIT認定不可、自家消費比率30%以上、10kW未満、蓄電池20kWh未満。町内に住所を有するまたは有する予定、町税等を滞納していないこと、暴力団員等でないこと。補助金申請は1者につき1回まで、増設は対象外。県外企業と契約する場合は理由書の提出が必要（佐賀県ローカル発注促進要領）。佐賀県公式（2026-10-30更新）の補助実施市町一覧に「※今年度の受付は終了しました」と明記され、当市町も掲載
- 佐賀県有田町太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
受付期間：2026-05-01〜2026-10-05（募集上限件数到達により受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
県事業と一体のため合算目安には県分のみ計上。2026年8月7日更新時点で「現時点の申請件数5件」と公表されており、募集件数6件程度に対して残り1件程度と枠がほぼ埋まっている。受付は2026年5月1日開始、2026年10月30日までの先着順。太陽光発電設備と蓄電池のセット導入が必須、パワコン等10kW未満、蓄電池は家庭用20kWh未満、FIT認定を取得しないこと。町内に住所を有する又は有する予定、暴力団員等でないこと。事業着手（契約及び工事着工）は必ず町からの交付決定日以降。県外企業と契約する場合は理由書の提出が必要（佐賀県ローカル発注促進要領）。2026-10-05 募集上限件数到達により受付終了（町公式）
- 佐賀県大町町太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
条件・注記を更新（変更後を表示）
県事業と一体のため合算目安には県分のみ計上。受付は2026年5月11日開始、2026年10月30日までで、募集件数5件程度の先着順。太陽光発電設備と蓄電池は必ずセットで導入すること、パワコン等10kW未満、蓄電池は家庭用20kWh未満、FIT認定を取得しないこと。町内に住所を有する又は有する予定。事業着手（契約及び工事着工）は必ず町からの交付決定日以降。県外企業と契約する場合は理由書の提出が必要（佐賀県ローカル発注促進要領）。なお町の例規に「大町町住宅リフォーム緊急助成事業補助金交付要綱」（高効率給湯器＝エコキュート等に3万円）が残っているが、附則により平成25年11月29日限りで失効済みのため現在は利用できない。佐賀県公式（2026-10-30更新）の補助実施市町一覧に「※今年度の受付は終了しました」と明記され、当町も掲載（町の出典ページは削除済み）
- 佐賀県江北町太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
条件・注記を更新（変更後を表示）
県事業と一体のため合算目安には県分のみ計上。受付期間は2026年6月1日〜2026年10月30日の先着順で、募集定数に達し次第受付終了。申請は江北町役場 町民生活課 環境係の窓口受付のみ（平日8時30分〜17時15分）で郵送不可の点に注意。太陽光発電設備（自家消費型）と蓄電池のセット導入が必須、蓄電池は非常用予備電源でないこと。工事着工前に必ず交付決定を受ける必要がある。県外企業と契約する場合は理由書の提出が必要（佐賀県ローカル発注促進要領）。佐賀県公式（2026-10-30更新）の補助実施市町一覧に「※今年度の受付は終了しました」と明記され、当市町も掲載
- 佐賀県白石町太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
条件・注記を更新（変更後を表示）
県事業と一体のため合算目安には県分のみ計上。2026年6月1日から申請受付を開始し、2026年10月30日までの受付。募集件数6件程度で先着順、予算がなくなり次第終了。申請前の事前契約・着手は対象外。太陽光発電設備（自家消費型）と蓄電池は必ずセットで導入すること、住宅は原則自らが所有するもの、同一補助対象者からは1回までが申請の上限、増設は対象外。町内に住所を有する又は有する予定、町税等を滞納していないこと、暴力団員等でないこと。宮城県白石市とは別自治体（佐賀県杵島郡白石町）。佐賀県公式（2026-10-30更新）の補助実施市町一覧に「※今年度の受付は終了しました」と明記され、当市町も掲載
- 佐賀県太良町太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
条件・注記を更新（変更後を表示）
県事業と一体のため合算目安には県分のみ計上。交付申請の受付期間は2026年5月1日9時〜2026年10月30日17時の先着順で、予算がなくなり次第終了、予算到達日の申請は抽選。令和8年度からの新規実施。太陽光発電設備（自家消費型）と蓄電池のセット導入が必須、FIT認定不可、自家消費比率30%以上、10kW未満、蓄電池20kWh未満。町内に住所を有する又は有する予定、町税等を滞納していないこと、暴力団員等でないこと。補助金申請は1者につき1回まで、増設は対象外。契約先が県外の場合は「県外企業と契約する理由書」の添付が必要（佐賀県ローカル発注促進要領）。佐賀県公式（2026-10-30更新）の補助実施市町一覧に「※今年度の受付は終了しました」と明記され、当市町も掲載
- 長崎県長崎市太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
受付期間：〜2026-10-01（予算到達により受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
県の重点対策加速化事業の窓口。県事業と一体のため合算目安には県分のみ計上。太陽光は1kW以上10kW未満・自家消費型でFIT/FIP認定を取得しないこと。蓄電池は1kWh以上の定置式で太陽光との同時設置が要件（蓄電池単独は対象外／太陽光単独は可）。自家消費率は個人30%以上・中小企業50%以上。長崎市民で市内戸建住宅の所有者（自ら居住予定）。市税等の滞納がないこと、新品（未使用品）、交付決定後に契約。市内業者要件の記載はなし。長崎市のみ太陽光35万円・蓄電池25万円と設備別に上限が分かれる（他市町は合計100万円型が主流）。2026-10-01 予算到達により受付終了（市公式）
- 長崎県壱岐市太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
条件・注記を更新（変更後を表示）
県の重点対策加速化事業の窓口。県事業と一体のため合算目安には県分のみ計上。家庭用蓄電池は20kWh未満で、自家消費型太陽光発電設備との組み合わせが対象（蓄電池のみの設置は除外）。PPAやリース方式、ソーラーカーポートは対象外。発電電力量の30%以上の自家消費が必要（業務用は50%以上を市内で消費）。市内業者要件の記載はなし。完了後5年間の発電実績報告が必須。実績報告は令和8年11月30日までに完了が必要。令和8年度の申請受付は2026-10-31をもって終了（市公式）
次回の募集を待っている制度6件
- 宮城県太陽光発電蓄電池V2H
受付中から次回募集待ち
受付期間：二次募集は2026-10-09で受付終了（受付済総申込額100,523,000円＝予算136,458,000円の約73.7%）。次は三次募集 2026-11-24〜12-04（予算73,050,000円・基準日10/1〜11/30・最終日17時必着）〈2026-10-10確認〉
公式ページ：移転先に更新しました
条件・注記を更新（変更後を表示）
「みやぎスマエネ倶楽部」入会。市町村・国（みらいエコ住宅2026等）と併用可。エコキュートは対象外。太陽光3万円は蓄電池かV2Hの併設が条件・10kW未満。リース・PPAは対象外。募集回ごとに基準日（太陽光＝受給開始日／蓄電池・V2H＝引渡日）の期間が決まっており、二次は6/1〜9/30、三次は10/1〜11/30。予算超過時は抽選（一次は1,989件・120,107,000円＝86.6％、二次は100,523,000円＝約73.7％で、いずれも申込額は予算以下）。申込は申込書1枚をメールか郵送で、最終日17時必着
- 宮城県富谷市太陽光発電蓄電池
受付中から次回募集待ち
受付期間：第1期申請 令和8年7月15日〜10月14日（4/1〜9/30設置分・終了）、第2期 令和9年1月6日〜1月20日（10/1〜12/31設置分）
- 熊本県熊本市太陽光発電
受付中から次回募集待ち
受付期間：前期 2026-05-11〜2026-08-26（件数到達で終了）／後期 2026-11-02〜（80件、件数到達で終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
蓄電池との同時導入が必須（太陽光単独申請は不可）。太陽電池の最大出力およびパワーコンディショナの定格出力がいずれも1kW以上。蓄電池は国のZEH補助の蓄電システム登録済み製品であること。戸建住宅の敷地内で使用（店舗等併用住宅は専ら店舗用の部分を除く）。新品（未使用品）かつ補助対象者の所有（リース等は対象外）。補助対象経費が40万円以上（値引き後・工事費や配送費等の諸経費と消費税相当額は控除）。市税の滞納がないこと。事業完了（代金支払い・引渡し）は令和8年3月1日〜令和9年2月末日。市内業者要件はなし。受付日順で予算枠の上限に達し次第終了。後期は件数・期間ともに未定。令和8年熊本地震（7月28日発生）の災害対応のため審査・交付事務に通常より時間を要する可能性あり（市が7月29日に告知）。前期は2026-08-26件数到達で終了。後期は2026-11-02 8時30分から80件で受付開始（市公式）
- 熊本県熊本市蓄電池
受付中から次回募集待ち
受付期間：前期 2026-05-11〜2026-10-31／後期 2026-11-02〜（10件＋前期未使用分繰越、件数到達で終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
同じ敷地内に固定価格買取制度（FIT）が満了している太陽光発電設備が設置されていることが必須。既存の太陽光発電設備および導入する蓄電池が戸建住宅の敷地内で使用されるものであること。国のZEH補助の蓄電システム登録済み製品。新品（未使用品）かつ補助対象者の所有（リース等は対象外）。市税の滞納がないこと。事業完了（代金支払い・引渡し）は令和8年3月1日〜令和9年2月末日。市内業者要件はなし。受付日順で予算枠の上限に達し次第終了。後期は件数・期間ともに未定。前期は2026-10-31期間満了（29件申請）。後期は2026-11-02から10件＋前期未使用分を繰越して受付（市公式）
- 熊本県熊本市エコキュート
受付中から次回募集待ち
受付期間：前期 2026-07-01（初日に件数到達で終了）／後期 2026-11-02〜（60件、件数到達で終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
年間給湯保温効率が3.6以上（ふろ保温機能のない機種は年間給湯効率3.7以上、JIS C 9220）。令和7年度の2.7以上から要件が強化された点に注意。戸建住宅の敷地内で使用されるもの。新品（未使用品）かつ補助対象者の所有（リース等は対象外）。補助対象経費が20万円以上。市税の滞納がないこと。事業完了は令和8年3月1日〜令和9年2月末日。市内業者要件はなし。申請開始が他メニューより遅く7月1日から。受付日順で予算枠の上限に達し次第終了。エネファームは別メニューで本調査の対象外。前期は2026-07-01初日に件数到達で終了。後期は2026-11-02から60件で受付開始（市公式）
- 熊本県熊本市太陽光発電
受付中から次回募集待ち
受付期間：前期 2026-05-11〜2026-06-15（件数到達で終了）／後期 2026-11-02〜（50件、件数到達で終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
ZEHとなる戸建住宅の新築、またはZEHとして新築された戸建の建売住宅の購入が対象。BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）で『ZEH』の評価を受けたものに限り、Nearly ZEH・ZEH Orientedは対象外。ZEHに係る設備として太陽光発電設備・断熱・換気設備・給湯設備を備え、これらが新品であること（リース等所有権のない設備が含まれる場合は対象外）。補助対象経費が75万円以上。申請時点で代金の支払いが完了し、令和8年3月1日〜令和9年2月末日に引渡しが行われていること。市税の滞納がないこと。市内業者要件はなし。太陽光設備分のみを切り出せないためmaxYenは省略。前期は2026-06-15件数到達で終了。後期は2026-11-02から50件で受付開始（市公式）
新しく掲載した制度3件
- 北海道苫小牧市蓄電池
受付中 定置用リチウムイオン蓄電池（太陽光で発電した電力を蓄電するものに限る）：工事費を含んだ価格の10分の1（上限12万円）。ほかにHEMS 1/10（上限4万円）・給電装置 1/10（上限3万円）（2026-04-28受付開始（先着順・予算額に達し次第終了）。申請は事業着手予定日の14日前まで。実績報告は工事完了後1か月以内または2027-03-31のいずれか早い日まで（必着））
- 北海道苫小牧市蓄電池
受付中 定置用リチウムイオン蓄電池（太陽光で発電した電力を蓄電するものに限る）：工事費を含んだ価格の6分の1（上限20万円）。ほかにHEMS 1/10（上限4万円）・給電装置 1/10（上限3万円）（2026-04-28受付開始（先着順・予算額に達し次第終了）。申請は事業着手予定日の14日前まで。実績報告は工事完了後1か月以内または2027-01-22のいずれか早い日まで（必着））
- 宮城県山元町太陽光発電蓄電池
受付中 太陽光: 公称最大出力1kWあたり5千円（上限2万円・定置用蓄電池と同時設置が条件）、定置用蓄電池: 蓄電容量1kWhあたり1万円（上限5万円）（令和8年10月1日〜令和9年1月29日（先着・予算到達で終了））
期間・金額・注記を更新した制度47件
- 北海道帯広市太陽光発電蓄電池V2Hエコキュート
受付期間：2026-04-01〜2027-01-29（先着順・予算がなくなり次第終了。V2Hは2026-09-03に募集件数到達で終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
帯広市内の住宅に設置する市民等（令和9年3月31日までに転入予定の者を含む）。市税滞納なし。同一世帯内で同一設備の補助利用歴がないこと。工事着手前に申請が必要で、交付決定通知前の着工は対象外。太陽光発電システムは「おひさまソーラーネット帯広」への入会申込書の提出が必要。市内業者施工要件はなし。令和9年3月31日までに実績報告書の提出が必要。V2Hは募集件数（5件）に達したため2026-09-03までに受付終了（その他設備は継続）。2026-09-03 V2Hは募集件数（5件）到達により受付終了（市公式）
- 北海道苫小牧市太陽光発電蓄電池エコキュート
受付期間：2026-04-28受付開始（先着順・予算額に達し次第終了）。申請は事業着手予定日の14日前まで。実績報告は工事完了後1か月以内または2027-02-12のいずれか早い日まで（必着）
条件・注記を更新（変更後を表示）
ZEH+の新築・購入または対象機器の設置を、市内に事務所を有する法人または個人事業者に依頼していることが必須（市内業者要件）。市内に自ら居住する住宅またはその敷地内に対象機器を購入・設置する者、または市内に自ら居住するためにZEH+を新築・購入し所有する者。苫小牧市の住民基本台帳に記録されている市民または市内に居住予定である者。市税を滞納していないこと。これまで自らを含め同一世帯内で同一設備の補助を利用した者がいないこと。国費補助は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用（令和5年度から令和9年度までの5年間）。令和8年8月6日時点の予算残額は国費33,674,000円・市費2,218,000円で、既存住宅の蓄電池・HEMSは枠が少なく事前問合せ推奨。エコキュートは予算枠到達により2026-09-24から受付停止（キャンセル待ちは可）。2026-09-28時点の予算残額は国費5,145,000円・市費1,636,000円で、太陽光・蓄電池の国費枠は残りわずか。2026-10-13時点の国費予算残額3,468,000円、太陽光・蓄電池の枠は残りわずか（市公式）。この登録は国費補助分。国費補助の太陽光・蓄電池・エコキュートは、新築住宅では新築工事契約と別契約で、事業着手日が交付決定日以降であること（市の手引き）。市費補助の蓄電池は新築・既存住宅別の登録（tomakomai-city-battery-new-2026／tomakomai-city-battery-existing-2026）に分け、手引きの「本補助金の国費補助と併用不可」に従い国費分とは排他で合算する。国費補助の蓄電池（設置費用の1/3・1kWhあたり14.1万円未満）は上限額の定めがないため合算に含めない。エコキュートは9/24から受付停止（キャンセル待ちのみ）のため0円
- 北海道当別町太陽光発電蓄電池エコキュート
受付期間：2026-06-01〜2026-11-30（エコキュートは受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
太陽光は再エネ特措法のFIT／FIP認定を取得しないこと（非FIT必須）が条件で、個人は自家消費率30%以上が必要。余剰電力の売電は自家消費率を守れば可能。蓄電池は本補助金で太陽光発電設備を新規導入することが条件（太陽光設置済みで蓄電池のみは要相談）、非常用予備電源は対象外、SII登録の蓄電システムであること。エコキュート・寒冷地エアコンは既存暖房設備比で30%以上の省CO2効果が必須、申請時に自宅にエアコンが設置してあること、故障による取替えは対象外。設備を町外に移さないこと、J-クレジット等への登録不可。当別町の住民基本台帳に記録され町内の一般住宅に設置、町税滞納なし。町内業者施工要件はなし（専門の事業者が実施すること）。交付申請は役場3階ゼロカーボン推進室での窓口受付のみ（郵送・メール不可）。寒冷地エアコン・エコキュートの受付は終了（2026-10-01時点で受付終了を確認）。太陽光・蓄電池等その他設備は受付継続中。2026-09-15までにエコキュート（寒冷地エアコンも）は受付終了、太陽光・蓄電池は受付継続（町公式）
- 北海道下川町太陽光発電蓄電池
受付期間：令和8年度は月ごとの募集期間制（11月分2026-11-02〜11-16予定。年度は2027-03-31まで）
条件・注記を更新（変更後を表示）
【太陽光発電設備と定置用蓄電池設備をセットで設置することが要件（太陽光単独は対象外）】対象者は町民、町外居住者で住宅取得後の町民、又は町内に住所を有する法人。自らが居住又は賃貸住宅の用に供するための住宅への設置。定住化及び下川町産認証木材の利用促進を図る条例に基づく制度。同条例の新築・改修メニューには町内業者要件があるため、再エネ設備についても事前に町へ確認を推奨。募集は月ごとの短期受付（10月分は10/1〜10/15で終了、11月分は11/2〜11/16予定）（町公式）
- 岩手県一関市太陽光発電蓄電池
条件・注記を更新（変更後を表示）
市内に本店等を有する施工業者との契約が必須。工事着手前の申請、市税滞納なし。予算850万円に対し申請率64%（2026-09-29現在・公式ページ2026-09-29更新。8/31は49%）。令和7年度は申請期間経過で12/26終了、令和6年度は予算到達で12/27終了。工事完了・支払は3/31まで。
- 岩手県一関市太陽光発電蓄電池
条件・注記を更新（変更後を表示）
自家消費率30%以上（個人）が必須の自家消費型。市内または隣接市町村に本店等を有する施工業者との契約が必須。予算27,021千円（2026-09-04現在で申請率95%）。施工・支払完了は2027-02-28、市への請求書提出は2027-03-08まで。通常の新エネ設備補助とは別制度。令和8年度は2026-09-09に予算上限到達で受付終了。
- 岩手県矢巾町太陽光発電蓄電池
条件・注記を更新（変更後を表示）
家庭用は自家消費率30%以上が必須。FIT/FIP制度の認定を受けていないこと（非FIT型）。国・県・市町村の同種補助金との併用不可。町税滞納なし。町内業者要件の記載なし。新築・既築両対象。環境省・重点対策加速化事業が財源。先着順・令和8年当初予算残額 約1,950万円（2026-09-29現在）
- 宮城県大河原町太陽光発電蓄電池V2H
補助額：太陽光: 公称最大出力により2万〜8万円、蓄電池: 対象経費の1/10（上限10万円）、V2H充放電設備5万円/台、高効率給湯器（自立型の潜熱回収型・電気とガスのハイブリッド型）2万円/台※エコキュートは対象外、燃料電池システム10万円/台、HEMS 1/5（上限2万円）
条件・注記を更新（変更後を表示）
町内在住で自己所有・自己居住の住宅に設置した個人（設置済み住宅の購入者も対象）。町税滞納なし。令和8年1月1日〜12月31日の設置分。市内業者要件なし。エコキュートは対象外（町の申請手順書に明記）。
- 山形県蓄電池
補助額：非FIT型: 7万円/kWh又は1/3の低い方・上限40万円。卒FIT型: 3万円/kWh又は1/6の低い方・上限20万円
条件・注記を更新（変更後を表示）
非FIT型は太陽光同時導入が要件、卒FIT型は既設太陽光＋パワコン更新。募集想定件数は非FIT型100件・卒FIT型50件（2026-09-07更新）
- 山形県山形市エコキュート
受付期間：第2弾受付: 2026-09-01〜2026-09-18（受付終了。2026-09-28に抽選会を実施し結果公表。第3弾は2026-10-02時点でページに記載なし）
条件・注記を更新（変更後を表示）
太陽光・蓄電池は対象外。先着順ではなく予算超過時は抽選。第2弾は2026-09-18で受付終了。予算27,148,000円に対し申請額46,780,000円（2026-09-18時点・約172％で予算超過＝抽選）。2026-09-28に抽選会を実施・結果公表（当選者の交付申請期限は2026-10-30）。第3弾は2026-10-02時点でページに記載なし。（9/3時点8,920,000円→9/8時点17,880,000円→9/9時点18,700,000円→9/11時点24,730,000円→9/15時点34,641,000円と増加が続いた）。手続きは事前協議書（環境課窓口へ持参・郵送不可）→抽選→交付予定通知→交付申請（第2弾は2026-10-30まで）→交付決定→発注・契約→事業完了（2027-02-12）。交付決定前の購入・発注（契約含む）は対象外。1申請者につき設備1種類のみ・空調と給湯は1台まで。国や他自治体の補助金を受けていない（受ける予定がない）ことが要件で、給湯省エネ2026事業との同一機器での併用は不可。市は「エコキュートからエコキュートの更新は対象にならないことが多い」と明記。
- 山形県米沢市エコキュート
条件・注記を更新（変更後を表示）
脱炭素先行地域モデル地区（上郷・窪田・万世・山上地区）の居住者限定。太陽光・蓄電池はこの制度の対象外。エコキュートは先着順（2026-09-18更新で予算残額24,773,000円・執行率34.8％）
- 山形県長井市太陽光発電蓄電池
条件・注記を更新（変更後を表示）
余剰電力の非FIT売電（山形県民みんなで地産地消電力買取プラン）が必要（FITは対象外）。他の補助金等との併用不可。市内・県内の施工業者に工事を依頼すること。2026-04-01以降の契約・着工前申請。環境省重点対策加速化事業活用。2026-08-31現在の予算執行割合は太陽光11.4％・蓄電池28.4％
- 山形県天童市太陽光発電蓄電池V2H
条件・注記を更新（変更後を表示）
設置工事開始前の申請が必要。系統連系開始日から30日以内に実績報告。2026-09-04時点の予算残額12,019,000円
- 山形県河北町太陽光発電蓄電池
受付期間：令和8年度実施中（太陽光・蓄電池は交付決定後に着手し2027-03-15までに完成）
- 山形県白鷹町太陽光発電蓄電池
受付期間：令和8年度（要綱: 太陽光・蓄電池〈非FIT型〉は事前申込のうえ工事完成後30日以内または2027-03-31のいずれか早い日までに交付申請。単独設置の蓄電池は2026-04-01〜2027-02-28）
条件・注記を更新（変更後を表示）
施工業者は山形県内に事業所を置く業者に限定。未使用品のみ。集合住宅は対象外。受付期間はページ本文に記載がなく要綱PDFで確認（予算の残りは要問合せ）
- 山形県飯豊町蓄電池
条件・注記を更新（変更後を表示）
交付予定件数に到達したため2026-07-07で申請受付終了（町公式）。条件は太陽光枠と同様（併用不可・再エネ100%電力切替等）
- 福島県太陽光発電蓄電池V2H
公式ページ：移転先に更新しました
- 福島県太陽光発電
公式ページ：移転先に更新しました
- 福島県会津若松市太陽光発電蓄電池V2H
条件・注記を更新（変更後を表示）
市内在住・市内の自らの住宅に設置・市税完納。太陽光（10kW未満）は蓄電池またはV2Hとの併設が条件。申請は環境共生課へ持参のみ（郵送不可）。先着順・予算総額210万円（9月15日現在の残り予算額982,500円。7月31日時点は1,840,800円）
- 福島県田村市太陽光発電
受付期間：受付開始〜2027-03-31（予算終了時点で締切。申請残18件=2026-10-01現在。8/1現在は27件）
- 福島県南相馬市太陽光発電蓄電池
条件・注記を更新（変更後を表示）
市民（住民票あり）・市税滞納なし。FIT/FIP認定を取得しないこと（自家消費型のみ）・住宅用は自家消費率30%以上。同一機器での過去受給不可。令和8年9月28日現在の執行状況（市民向け）: 太陽光42%・残6件程度／ソーラーカーポート0%・残2件程度／蓄電池61%・残10件程度（7月31日時点は太陽光28%・蓄電池40%）
- 福島県南相馬市蓄電池
条件・注記を更新（変更後を表示）
市内在住（住民基本台帳登録）・市税滞納なし・同一設備での過去受給なし。国の「DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業」登録機器・未使用品・リース不可・10kW未満の太陽光と接続することが要件。令和8年9月28日現在で執行率4%・残48件程度（7月31日時点は執行率2%・残49件程度）
- 福島県下郷町太陽光発電
条件・注記を更新（変更後を表示）
町内住宅への設置・電力会社との契約・町税納入が要件。工事着手前の申請が必須。予定件数5件程度・予算到達で終了。2026-10-04時点で公式ページの見出しに「令和8年度 住宅用太陽光パネル設置補助要綱」とあるが、ページ更新日は2022-05-13・要綱PDFは平成23年施行のままで期間の記載なし。最新状況は町総合政策課に要確認
- 福島県三島町太陽光発電
受付期間：令和8年6月16日受付開始（令和8年度2件）→2026-09-14時点で案内ページ消失（2026-10-04も同じ・5882.htmlは404）・要確認
- 福島県小野町太陽光発電蓄電池
条件・注記を更新（変更後を表示）
蓄電池は太陽光発電と連系したもの。未使用品のみ。町内に住所を有し町内住宅に設置。町税滞納なし。同一種類機器での過去受給不可。予定件数は太陽光・蓄電池各5件。町内業者要件なし。設置後申請型（取扱要領：売電型太陽光は受給開始日、蓄電池は領収日が申請日の前年度4/1〜当該年度3/15の間。着工前申請ではない）
- 茨城県笠間市太陽光発電蓄電池
条件・注記を更新（変更後を表示）
蓄電システム設置が必須（太陽光のみは対象外）。着工前（建売購入は購入前）に申請。いばらきエコチャレンジ登録＋「そらいろラボ」経由のJ-クレジット制度参加必須。市税完納。集合住宅は対象外。1世帯1回限り。市内業者要件なし。2026-10-22時点で予算執行率約95%・残高約70万円。蓄電システムの補助限度額を10万円に減額する場合あり（市公式）
- 茨城県つくばみらい市蓄電池
条件・注記を更新（変更後を表示）
市内に住所を有すること。太陽光発電設備（発電出力10kW未満）と接続する未使用の蓄電システム（蓄電池単独設置は対象外）。住宅所有者であること（共有の場合は全員の同意）。いばらきエコチャレンジ登録必須。市税滞納なし。着工前申請・交付決定後に工事開始。完了後30日以内に実績報告。市内業者要件なし。2026-10-27時点で予算枠40件のうち残り4件（市公式）
- 栃木県那須塩原市V2H
受付期間：2026-04-01〜（V2H受付中。車両枠も2026-10-19に補正予算で再開）
条件・注記を更新（変更後を表示）
住宅用太陽光・蓄電池への市独自補助はなし(V2Hのみ)。市民歴3か月以上・市税滞納なし。自ら居住する住宅(既存・新規取得)への設置。2027-03-31までに設置・登録。設置完了後に実績報告書を提出する方式。2026-10-19 補正予算により車両枠の受付を再開。予算残額350.6万円（事業者向けと合計、10/21時点）（市公式）
- 埼玉県狭山市太陽光発電蓄電池V2H
受付期間：2026-04-27〜2027-03-12。予算残535万円（10/27時点）
条件・注記を更新（変更後を表示）
2026年4月1日以降に工事完了（納車完了）した設備が対象。市内在住・市税滞納なし。県の太陽光共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」との併用可。市内業者要件なし。エコキュートは対象外。maxYenは太陽光+蓄電池の合計目安（V2H追加で+3万円）。2026-10-27時点で予算残高535万円。予算僅少時は窓口のみ受付（市公式）
- 千葉県市川市太陽光発電蓄電池V2H
受付期間：太陽光は予算上限到達により受付終了、太陽光以外2026-05-07〜2027-02-26
条件・注記を更新（変更後を表示）
太陽光は市内に事務所・事業所を有する法人による施工が必須(市内業者要件)。新築・既築とも対象(建売住宅購入も可)。8/7時点で太陽光残490.6万円・太陽光以外残1,622万円。2026-10-27までに住宅用太陽光発電設備は予算上限到達で受付終了、蓄電池・V2H等は受付継続（市公式）
- 千葉県鎌ケ谷市太陽光発電蓄電池V2H
受付期間：太陽光は予算上限到達により受付終了、蓄電池・V2H等は受付〜2027-01-29(必着・受付順)
条件・注記を更新（変更後を表示）
未使用品。市内住宅に居住・住民登録。市税滞納なし。同一設備での過去受給不可(エネファーム・蓄電池は6年経過後可)。設備別予算枠に達し次第終了。受付開始日はページに記載なし(蓄電池上限10万円は県内標準の7万円より高い)。令和8年度は太陽光発電システム枠が予算上限到達で受付終了（蓄電池・V2H等の令和8年度着工分は継続中）。2026-09-30までに太陽光発電システムは予算上限到達で受付終了、蓄電池・V2H（令和8年度着工分）は受付継続（市公式）
- 千葉県香取市太陽光発電蓄電池V2H
条件・注記を更新（変更後を表示）
原則工事着工10日前までに申請（着工後の申請不可）。未使用品。太陽光は電気事業者との特定契約書類が必要。受付枠の目安: 太陽光13件・V2H3件など少数。市内業者要件なし。2026-10-29時点の残り受付件数目安：太陽光8件・蓄電池7件・V2H1件（市公式）
- 神奈川県大和市太陽光発電蓄電池
受付期間：2026-04-01〜2027-02-15（蓄電池は補助予定件数到達により受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
実績報告までにFIT認定を受けることが要件（自家消費型と対照的）。10kW未満。リース不可。蓄電池はZEH登録製品のみ。着工2週間前までに事前申請。市内在住・市税滞納なし。2026-10-19までに蓄電池は補助予定件数到達で受付終了、太陽光は受付継続（10/19時点42件/60件程度）（市公式）
- 神奈川県大井町太陽光発電蓄電池
条件・注記を更新（変更後を表示）
大井町在住・完了まで居住継続、電灯契約あり、町税滞納なし。同一設備種の再補助不可。予定件数: 太陽光30件・HEMS20件・蓄電池20件。2026-08-01時点の残枠：太陽光○（残り10件以下）・HEMS○・蓄電池△（残り5件以下）（町公式）
- 石川県津幡町太陽光発電蓄電池エコキュート
条件・注記を更新（変更後を表示）
令和8年度に受付中なのは自家消費型太陽光のみで、蓄電池システム・ZEH・高効率給湯器は受付を終了済み（町公式、2026-09-07更新）。現在申請できる上限は家庭用太陽光の7万円/kW（上限5kW・35万円）のみ（蓄電池の上限25万円を含めた最大60万円は、蓄電池の受付終了により現在は対象外。町公式、2026-09-07更新）。石川県の令和8年度住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金のページに「太陽光発電設備及び蓄電池（太陽光発電設備と同時に設置）の導入については、津幡町生活環境課が募集する『津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金』に申請してください」と明記されており、津幡町民は太陽光・同時設置蓄電池について県補助ではなく町補助に申請する扱いで実質的に県補助は利用不可。蓄電池は「太陽光発電設備の付帯設備として蓄電池を設置する事業」＝太陽光との同時設置が必須で、既設太陽光への後付け単独は要綱上の規定なし。町の補助金交付決定前に契約もしくは工事着手したものは対象外。申請日現在で町税等の滞納がない者。「他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと」＝国補助との併用不可。町内業者要件はなし。V2Hは対象外。検索上位に出る旧URL（division/seikatsukankyou/carbonneutral.html）は404で、旧タイトルのキャッシュを見た民間まとめが「受付終了」と誤記している。蓄電池システムも受付終了（町公式、2026-09-07更新）。令和8年度に受付中なのは自家消費型太陽光のみ。
- 山梨県北杜市太陽光発電蓄電池エコキュート
条件・注記を更新（変更後を表示）
新品で未使用の機器が対象。設置完了日から1年以内に申請する事後申請型。市税滞納がないこと。令和8年度予算が全て消化された場合は令和8年度中の設置完了であっても補助を受けられない。市内業者要件の記載なし。2026-09-30時点の予算残額3,070,100円（予算額12,530,000円、市公式）。
- 岐阜県山県市太陽光発電蓄電池エコキュート
条件・注記を更新（変更後を表示）
受付状況は末尾の最新時点を参照。高効率空調機器は5月29日申請分をもって予算到達・募集終了。市内に住民票を有し市内で自ら所有・居住する住宅の敷地内に設置する人。市税と国民健康保険税を滞納していないこと。国や岐阜県から他の補助金を受領していないこと。太陽光・蓄電池・HEMSはFIT/FIP認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと、発電電力量の30%以上を申請住宅の敷地内で自家消費すること、法定耐用年数までJ-クレジット制度へ登録しないこと。蓄電池は太陽光発電設備と同時設置が条件、155,000円/kWh（工事費込み・税抜き）以下、定置用、リチウムイオン蓄電池＋電力変換装置を備えること。高効率給湯機器（エコキュート）は従来機器比30%以上の省CO2効果があることが要件で、太陽光との同時設置は不要（単独設置可）。1年度につき補助対象者ごとに1回限度。令和9年2月末までに実績報告できる事業のみ対象。市内業者要件の記載なし（誓約書は施工業者用も提出）。maxYenは太陽光35万円＋蓄電池25.8万円相当（155,000円/kWh×5kWh÷3）の目安。蓄電池は太陽光と同時設置の場合のみ合算（蓄電池だけは0円）。エコキュート（上限25万円）は2026-10-19で受付終了のため、現在の最大は太陽光と蓄電池の同時設置で60.8万円相当。高効率空調機器（エアコン）は2026-05-29申請分で予算到達し募集終了。2026-09-18時点の残りは太陽光25kW相当・蓄電池2件・HEMS3件・エコキュート1件。高効率給湯機器（エコキュート）は2026-10-19申請分で予算到達・募集終了。2026-10-19時点の残りは太陽光25kW相当・蓄電池2件・HEMS3件（市公式）。
- 愛知県日進市太陽光発電蓄電池V2H
条件・注記を更新（変更後を表示）
自ら居住する住宅に補助対象設備を設置する方、または自ら居住するため市内の補助対象設備付き建売住宅を購入する方。市税（市・県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税等課税されているものすべて）を滞納していない方。年度内に設備の設置が完了し工事の支払いが終了していること。設置完了前までに仮申請が必要。市内業者による施工・購入の要件はなし。2026-10-06時点で仮申請合計が予算額に到達し、補欠受付中（取下げ発生時に繰上げ）（市公式）
- 滋賀県太陽光発電蓄電池エコキュートV2H
補助額：重点対策加速化事業（再エネ分）の太陽光7万円/kW（上限30万円）・蓄電池1/3（上限30万円）は2026-09-24受付終了。受付中は基本対策推進事業の太陽光4万円（FIT認定の場合）・蓄電池5万円・V2H4万円と、重点対策加速化事業（省エネ分）のエコキュート1/2（上限20万円）等
条件・注記を更新（変更後を表示）
個人の既存住宅が対象。重点枠は非FITかつ自家消費30%以上が要件。FIT認定の場合は基本枠（太陽光4万円・蓄電池5万円等）に減額。2026-09-24 重点対策加速化事業（再エネ分：非FIT太陽光・蓄電池）は予算到達で受付終了。基本対策推進事業と省エネ分は受付中（省エネ分は10/23時点で執行率約83%）（県公式）
- 京都府南丹市太陽光発電蓄電池
条件・注記を更新（変更後を表示）
環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用した南丹市独自制度で、府事業窓口の「南丹市住宅用太陽光発電システム設置事業費補助金」とは別枠。FITまたはFIP制度の認定を受けることができない。**高効率空調機器は市内業者と市外業者で補助率が2/3と1/2に分かれる（太陽光・蓄電池には業者要件の記載なし）**。2026-08-06時点の残予算は住宅太陽光3,290,000円、住宅蓄電池2,538,000円。maxYenは太陽光上限350,000円＋蓄電池上限282,000円（141,000円×1/3×6kWh）の合計を目安として計上。高効率空調機器は申請受付を終了（2026-10-01時点で確認。住宅の太陽光・蓄電池は継続）。2026-10-16時点の予算残額は住宅太陽光3,010,000円・住宅蓄電池2,256,000円（申請額はそれぞれ2,240,000円・1,974,000円。市公式）。
- 大阪府枚方市太陽光発電蓄電池
条件・注記を更新（変更後を表示）
新品設備であること。PPA・リース方式は不可。FIT/FIP認定を取得しないこと。需要家の敷地内で発電電力の30%以上を自家消費すること（設置完了年度の翌年度から起算して5年間、自家消費率を記録・保管する義務あり）。蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備で単独申請不可、容量20kWh以下、新品であること。市内業者施工・購入要件は確認されず。先着順で予算がなくなり次第終了。2026-09-24時点で太陽光・蓄電池とも予算額に到達し「仮受付」中（取下げ等で予算が空いた場合のみ交付申込可、交付は確約されない。市公式）。
- 兵庫県西宮市太陽光発電蓄電池
条件・注記を更新（変更後を表示）
県事業と一体のため合算目安には県分のみ計上。西宮市で自らが所有・居住する戸建て住宅に太陽光と蓄電池を一体的に設置することが必須（セット導入限定）。発電電力の30%以上を敷地内で自家消費。FIT・FIP認定を取得しないこと。兵庫県税・西宮市税の滞納がないこと。国の他の補助制度との併用不可。市による独自上乗せ補助はなし。市内業者要件はなし。7月31日現在で予算21,645,000円のうち残額12,075,000円・交付決定18件。2026-09-25時点で予算残額3,822,000円（交付決定31件）、公式は「予算残高が少なくなってきました」と案内。2026-10-28時点で予算残額1,047,000円（交付決定36件）と残りわずか（市公式）
- 山口県下関市太陽光発電蓄電池エコキュート
条件・注記を更新（変更後を表示）
脱炭素先行地域「あるかぽーと・唐戸エリア」（中之町、唐戸町、南部町の一部等）に所在する住宅に限る点が最大の制約。エリア外は対象外。令和8年7月17日時点の受付状況は太陽光・蓄電池・高効率給湯器が○（受付中）、高効率空調機器は×（予算到達で終了）。市内業者要件の記載なし。先着順。2026-08-24時点で太陽光・蓄電池・EMSは受付中、高効率給湯器は残りわずか。2026-10-19時点で高効率給湯器（エコキュート等）は予算到達により受付終了。太陽光・蓄電池・EMSは受付中（市公式）
- 徳島県太陽光発電蓄電池
条件・注記を更新（変更後を表示）
県内在住の個人が既存住宅に設置する場合が対象。蓄電池は太陽光と併せて導入する場合のみ。予算執行率は約60%（2026年8月時点）。新築向けは別枠のZEH+補助（上限100万円）。2026-10-13 蓄電池は予算到達により受付終了（太陽光は受付中・10/29時点「余裕あり」）（県公式）
- 高知県いの町太陽光発電蓄電池V2H
条件・注記を更新（変更後を表示）
県事業と一体のため合算目安には県分のみ計上。町内に居住または事業完了までに居住を予定している方。蓄電池とV2Hはいずれか一方を選択。新規導入のほか、既設設備への追加導入（既設太陽光への蓄電池追加等）も対象。町内業者要件の記載なし。エコキュートは対象外。申請期限の明記はなく予算の範囲内。2026-08-07時点の予算残額は6,256千円。2026-09-28時点で「予算残りわずか」と町公式が告知。申請前に町へ相談が必要
- 熊本県荒尾市太陽光発電蓄電池
条件・注記を更新（変更後を表示）
蓄電池のみでの申請は不可（太陽光発電設備を設置する場合に限り蓄電池も対象）。国のFIT・FIP認定を取得しないこと（自家消費型のみ）。発電電力量の30％以上を自家消費すること（事業者は50％以上）。家庭用蓄電池は蓄電容量1kWhあたりの価格（工事費込み・税抜）が15.5万円以下に限る（原則12.5万円以下、困難と認められる場合に15.5万円を上限にできる）。出力は太陽電池モジュールとパワーコンディショナーの低い方の整数（小数点以下切捨て）で計算。PPA・リースでの導入可。交付決定前の着工は対象外。国の内示決定日（令和8年4月1日）以前に工事契約を交わしたものは対象外。市内業者要件はなし。令和8年8月10日現在の予算執行率は太陽光83％・蓄電池95％で、蓄電池は残額946,000円のため設備整備事業費の合計額が2,838,000円以下の案件のみ受付可能。予算上限を超えた日の申請は抽選。事業完了期限は令和9年2月12日。令和8年度でこの補助事業は終了となる。2026-09-14現在の予算執行率は太陽光79％（残り約10件）・蓄電池75％（残り約12件）で予算は拡大済み。ZEH・ZEH+枠は受付終了。2026-10-26時点で太陽光73％（残り約16件）・蓄電池75％（残り約13件）（市公式）
- 大分県大分市蓄電池V2H
条件・注記を更新（変更後を表示）
市内の住宅に対象設備を新たに設置する方（増設可）、または市内で対象設備付住宅（建売）を新たに購入する方。市内業者要件なし。設置完了後の事後申請で先着順。工事請負契約または売買契約の締結日が2025-10-01以降、設置完了が2026-04-01以降であること。未使用品に限り、令和7年度の国の補助対象設備（蓄電池=(一社)環境共創イニシアチブ(SII)指定、V2H=(一社)次世代自動車振興センター(NeV)指定）であること。市税滞納なし、過去に同一種類の設備で市補助を受けていないこと。賃貸借関係にある共同住宅は対象外。太陽光発電設備への補助は平成30年度で終了。公式ページ・交付要綱に大分県補助金との併用禁止規定はなく併用余地があるが、県申請前に市環境政策課（097-529-7243）で要確認。2026-10-21時点の予算残額（申請ベース）1,650,000円（市公式）
掲載をやめた制度1件
- 宮城県川崎町太陽光発電蓄電池エコキュート
今年度の制度が確認できなかったため、一覧から外しました。
お住まいの地域の補助金を調べる
国・都道府県・市町村の制度を重ねた合算の目安は、補助金検索と概算シミュレーターで確認できます。見積書をお持ちなら、補助金を差し引く前の金額が相場に合っているかを見積書AI診断で確かめられます。
ほかの月の変更
各制度の公式ページを2026-11-01に確認した内容です。予算の到達等により予告なく受付終了となる場合があります。申請要件・金額は必ず各制度の公式ページでご確認ください。