2026年10月の補助金の変更太陽光・蓄電池・エコキュート・V2H
ソラカルテでは毎月1日に、掲載している全国1,464件の補助制度の公式ページを巡回し、受付終了・期間・金額の変更を確かめています。このページは2026-09-01から2026-10-01までの1か月の変更をまとめたものです。
- 受付終了
- 54件
- 次回募集待ち
- 1件
- 受付再開
- 2件
- 新しく掲載
- 1件
- 期間・金額・注記の更新
- 52件
- 掲載終了
- 0件
受付終了になった制度54件
予算到達・期限到来で受付を終えた制度です。来年度に同様の制度が出ることもあるため、各市町村のページで最新の状況をご確認ください。
- 国V2H
受付中から受付終了
受付期間：2026-07-17開始 → 2026-08-27到着分で受付終了（予算超過による期間短縮・8/28告知）
- 北海道千歳市エコキュート
受付中から受付終了
受付期間：2026-05-07〜（予算到達で受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
市内事業者との工事請負契約により省エネ機器を導入する住宅が対象（市内業者施工要件あり）。既存の給湯器を高効率機器に交換する改修が対象で、太陽光発電・蓄電池は対象外。先着順で予算上限に達し次第終了（2026-07時点で予算執行率82%）。窓口申請は平日8:45〜17:15、電子申請は24時間可。令和8年度は予算に達したため受付終了（2026-10-01時点で受付終了を確認）。
- 北海道深川市太陽光発電
受付中から受付終了
受付期間：申込 2026-04-09〜2026-09-30（受付終了）／工事期限 2026-12-28／完了届 2027-01-29
条件・注記を更新（変更後を表示）
対象工事に**住宅の屋根、壁面又は同一敷地内に設置する太陽光発電設備**が明記（ホームエレベーター、防犯用監視カメラ等も対象）。**※冷暖房機器・給湯ボイラー等の工事は対象外＝エコキュートは不可**。蓄電池の明記はなし。対象工事費（税抜）30万円以上。**市内に事業所（本社または支店等）のある法人又は市内に住所のある個人事業所で建設業法の許可を受けているものが施工**。助成戸数概ね140件。制度②省エネ改修が終了した現在も引き続き受付中。国・北海道・市の他補助金を受ける工事は原則対象外。令和8年度の受付は終了（2026-10-01時点で受付終了を確認）。
- 北海道石狩市エコキュート
受付中から受付終了
受付期間：2026-04-06〜2026-09-09（補正後予算到達で受付終了、以降はキャンセル待ち）
条件・注記を更新（変更後を表示）
対象機器はエコキュート（2025年度目標基準値100%以上）、冷蔵庫（2021年度基準）、エアコン（2027年度基準）。市内の販売店から購入することが要件（市内購入要件あり）。石狩市に居住し自宅に設置すること、市税の滞納がないこと。購入前の申請が必須で、購入後の申請は不可。予算300万円で先着順、2026-07-23時点で執行率88%（残り約36.6万円）。一度受付休止後、2026-06-26に予算枠を拡大して受付再開。太陽光発電・蓄電池は対象外。令和8年度は2026-09-09 15時37分に補正後予算額（300万円）に達し受付終了。以降はキャンセル待ち受付のみ。
- 北海道知内町太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
受付期間：2026-04-15〜2026-08-31（申請期限経過）
条件・注記を更新（変更後を表示）
町内事業者にて施工した機器であることが必須（LED照明化のみ町外事業者も可）。施工事業者から町へ補助金を申請する方式。既存住宅に限る。知内町民であること、町税等を滞納していないこと、暴力団等でないこと。交付決定後に着工すること。同一制度内で断熱改修・LED化・高効率設備（上限20万円）、寒冷地エアコン転換（1/3、1台あたり下限1万円・上限5万円、1世帯最大2台）、冷蔵庫買替（上限5万円）のメニューがあり予算枠を共有する。申請期限の2026-08-31を過ぎたため、令和8年度の受付は終了（町公式の制度ページは削除済み。2026-10-01時点で確認）。
- 北海道知内町エコキュート
受付中から受付終了
受付期間：2026-04-15〜2026-08-31（申請期限経過）
条件・注記を更新（変更後を表示）
町内事業者にて施工した機器であることが必須。対象機器はエコキュート・エコフィール・エコジョーズ・エネファーム・ヒートポンプ式温水暖房。エコキュートは10年以上のリースも対象。既存住宅に限る。知内町民であること、町税等を滞納していないこと。交付決定後に着工すること。断熱改修・LED照明化と合わせて上限20万円の共通枠。申請期限の2026-08-31を過ぎたため、令和8年度の受付は終了（町公式の制度ページは削除済み。2026-10-01時点で確認）。
- 北海道枝幸町太陽光発電蓄電池エコキュートV2H
受付中から受付終了
受付期間：2026-04-01〜（予算上限到達により受付終了）
公式ページ：移転先に更新しました
条件・注記を更新（変更後を表示）
【宗谷管内で最も充実。V2Hが対象の数少ない自治体】【町内業者施工要件が部分的にあり：太陽光・蓄電池・HEMS・V2H以外のメニューは町外業者施工の場合に助成率が低減される】「ゼロカーボン北海道オホーツクえさし」の実現に向けた制度で、令和7年度から令和9年度の3年間実施。対象は申請者が自ら所有する戸建て住宅、長屋・共同住宅等の賃貸営業用以外の部分、店舗等併用住宅など。耐震改修工事のみ受付は9月30日まで。令和8年度は予算額が上限に達したため受付を終了（2026-10-01時点で確認）。
- 北海道釧路町太陽光発電蓄電池エコキュート
受付中から受付終了
受付期間：第1期 2026-05-07〜2026-05-22／第2期 2026-06-08〜2026-06-19／以降〜2026-09-30（受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
釧路町内および釧路市内に本店・支店・営業所等の事業所を有する事業者と契約する交付対象設備工事であることが必須（釧路市内の業者も可）。自ら居住する住宅に施工する方、町税等を滞納していない方、暴力団員または暴力団関係事業者ではない方、令和8年4月1日以降に新たな補助対象設備工事を着手する方。18歳未満のこどもがいる世帯には加算あり。令和8年度は太陽光発電・定置用蓄電池とも2026-09-30をもって受付終了（性能向上リフォームは第1期5/22で予算上限到達・終了）。
- 岩手県一関市太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
受付期間：2026-04-01〜2026-09-09（予算上限到達で受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
自家消費率30%以上（個人）が必須の自家消費型。市内または隣接市町村に本店等を有する施工業者との契約が必須。予算27,021千円に対し申請率95%（2026-09-04現在）＝残り枠わずか・年内に予算到達の可能性が高い。施工・支払完了は2027-02-28、市への請求書提出は2027-03-08まで。通常の新エネ設備補助とは別制度。令和8年度は2026-09-09に予算上限到達で受付終了。
- 岩手県葛巻町太陽光発電蓄電池エコキュート
受付中から受付終了
受付期間：令和8年度は2026-09-01に新規受付を終了（申請予定額が予算額に達する見込みのため）
条件・注記を更新（変更後を表示）
町内に住所があり町税滞納がないこと。補助金は「くずまき商品券」で交付（50万円超過分は現金）。先着順で予算がなくなり次第終了。県内トップ級の高額制度。★令和8年度は2026-09-01に新規受付終了（公式告知）。次年度の実施は要確認。
- 山形県山形市エコキュート
次回募集待ちから受付終了
受付期間：第2弾受付: 2026-09-01〜2026-09-18（受付終了・抽選。第3弾は未告知）
条件・注記を更新（変更後を表示）
太陽光・蓄電池は対象外。先着順ではなく予算超過時は抽選。第2弾は2026-09-18で受付終了。予算27,148,000円に対し申請額46,780,000円（2026-09-18時点・約172％で予算超過＝抽選）。第3弾は2026-09-19時点で未告知。（9/3時点8,920,000円→9/8時点17,880,000円→9/9時点18,700,000円→9/11時点24,730,000円→9/15時点34,641,000円と増加が続いた）。手続きは事前協議書（環境課窓口へ持参・郵送不可）→抽選→交付予定通知→交付申請（第2弾は2026-10-30まで）→交付決定→発注・契約→事業完了（2027-02-12）。交付決定前の購入・発注（契約含む）は対象外。1申請者につき設備1種類のみ・空調と給湯は1台まで。国や他自治体の補助金を受けていない（受ける予定がない）ことが要件で、給湯省エネ2026事業との同一機器での併用は不可。市は「エコキュートからエコキュートの更新は対象にならないことが多い」と明記。
- 茨城県結城市蓄電池
受付中から受付終了
受付期間：2026-06-01〜2026-09-04（予算到達で受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
市内に住所を有し対象住宅に居住。太陽光発電設備との接続必須（SII登録済製品）。設置工事着工前の申請。いばらきエコチャレンジ登録必須。市税等滞納なし。市内業者要件なし。令和8年度は2026-09-04に予算到達で受付終了。
- 茨城県龍ケ崎市蓄電池
受付中から受付終了
受付期間：2026-06-01〜2026-09-02（予算到達で通常受付終了・キャンセル待ち1件受付中）
条件・注記を更新（変更後を表示）
市内居住者。発電出力10kW未満の太陽光発電設備と連携する未使用の蓄電システム（国の委託業者登録品）。いばらきエコチャレンジ登録必須。市税等滞納なし。過去に同制度で同種設備の補助を受けていないこと。市内業者要件なし。令和8年度は2026-09-02に申請額が予算額に達して通常受付を終了（キャンセル待ち1件のみ受付）。
- 茨城県取手市太陽光発電
受付中から受付終了
受付期間：2026-06-01〜受付可能件数到達で受付終了（2026-10-01時点で受付終了を確認）
条件・注記を更新（変更後を表示）
自らが居住する住宅または居住予定の住宅への設置。モジュール最大出力10kW未満。未使用システム・工事着工前の申請。過去にこの補助金の交付を受けていないこと。窓口受付のみ（郵送不可）。市内業者要件なし。令和8年度は受付可能件数に達し受付終了（2026-10-01時点で確認）。
- 茨城県取手市蓄電池
受付中から受付終了
受付期間：2026-06-01〜受付可能件数到達で受付終了（2026-10-01時点で受付終了を確認）
条件・注記を更新（変更後を表示）
市内の自ら居住する住宅に設置予定。工事着工前の申請。いばらきエコチャレンジ登録必須。市税滞納なし。過去にこの補助金を受けていないこと。12月末日までに補助対象事業を完了し実績報告できること。市内業者要件なし。令和8年度は受付可能件数に達し受付終了（2026-10-01時点で確認）。
- 栃木県小山市蓄電池V2H
受付中から受付終了
受付期間：2026-04-01〜受付終了（2026-10-01時点で受付終了を確認）
条件・注記を更新（変更後を表示）
自宅に太陽光発電設備があること(又は同時設置)。蓄電システムは事業着手前の申請が必要。市内に住所・自ら居住・市税滞納なし。予算総額2,100万円(2026-08-05時点残1,120万円)・予算到達で終了。令和8年度の受付は終了（2026-09-24更新の公式告知、2026-10-01時点で確認）。
- 栃木県さくら市太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
受付期間：2026-04-01〜2026-09-04（予算満額到達で受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
市内在住・市税滞納なし・同一経費での過去受給なし。対象機器付き市内住宅の新築・購入者も対象。市内業者要件の記載なし。2026-07-28時点で予算の70.73%申請済(前年度は約2か月半で予算終了した実績あり)。令和8年度は2026-09-04に予算満額となり受付終了（事前番号発行済みの方は事業完了次第交付申請可）。
- 埼玉県吉川市エコキュート
受付中から受付終了
受付期間：2026-04-01〜予算到達で受付終了（2026-09-28時点で執行率100%）
条件・注記を更新（変更後を表示）
国の給湯省エネ事業補助金の交付決定を受けていることが前提（国補助と同一申請者）。自ら所有・居住する既存住宅への設置（買換え）。設置完了日が2026-04-01以降のものが対象。国の交付額確定通知日から60日以内に申請。地方税滞納なし。同一設備での受給歴なし。予算75万円。市内業者要件なし。令和8年度は申請15件（上限15件）・予算残0円で受付終了、追加募集なし（2026-09-28時点の公式告知）。
- 埼玉県小鹿野町太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
受付期間：2026-05-07〜予算到達で受付終了（2026-10-01時点で受付終了を確認）
条件・注記を更新（変更後を表示）
町内業者要件なし。町内の自己居住住宅に設置し、当該年度内（3月25日まで）に電力受給契約（余剰売電またはPPA契約）を締結する者・町税滞納なし。令和8年度は予定12件のうち11件申請済み・残1件（2026-06-15時点公式）で実質終了間近。令和8年度は予算額に達し申請受付終了、今後予算追加なし（2026-10-01時点で確認）。
- 東京都北区太陽光発電蓄電池エコキュート
受付中から受付終了
受付期間：交付申請〜2026-09-25（予算額到達で受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
事前申請制: 交付申請後7開庁日以上経過してから着工。区内業者利用で約20%増額。住民税滞納なし。完了報告は2027-03-15まで。令和8年度は2026-09-25 15時15分に申請総額が予算額に達し受付終了。
- 東京都練馬区太陽光発電エコキュート
受付中から受付終了
受付期間：申請2026-04-15〜2026-09-15（予算額到達で受付中止）
条件・注記を更新（変更後を表示）
既存住宅のみ対象（新築住宅は対象外。建物新築から1年以上経過が要件）。蓄電池・V2Hは対象外。設置完了後に申請（郵送・持参・個人は電子申請可）。令和3年度以降に同一種類の設備で交付を受けていないこと。区内業者増額は高断熱窓・ドアのみ。2026-07-31時点予算残46.5百万円。令和8年度は2026-09-15に予算額到達で申請受付を中止（9/16以降の申請書は返送）。
- 東京都府中市太陽光発電蓄電池エコキュート
受付中から受付終了
受付期間：2026-04-06〜（予算上限到達で受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
設置後1年以内の事後申請。機器ごとに申請書を分けて複数機器の申請可。市税滞納なし。領収書・設置写真必須。市内業者要件なし。予算執行率65%（2026-07-31時点）令和8年度は予算額が上限に達したため申請受付を終了（2026-10-01時点で受付終了を確認）。令和9年度の継続は検討中と公式記載。
- 東京都小平市太陽光発電蓄電池V2H
受付中から受付終了
受付期間：2026-04-01〜2026-09-04（受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
モニター助成のため市環境家計簿（Web/アプリ）への登録・報告が要件。新築建物への設置は対象外。リース不可。設置期間2026-04-01〜2027-03-31。先着順（2026-07-06時点の残枠: 太陽光55件・蓄電池/V2H53件・窓35件）。市内業者要件なし。令和8年度は2026-09-04 17時00分をもって受付終了。
- 東京都狛江市太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
受付期間：2026-04-01〜2026-09-08（予算上限到達で受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
着工前（新築は物件引渡し前）の事前申請が必須で、承認通知の受領前に着工すると対象外。申請から着工予定日まで30日以上の余裕が必要。市内在住・費用負担者本人・市税滞納なし。市内業者要件なし。令和8年度は2026-09-08 17時に予算上限到達で受付終了。
- 東京都羽村市太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
受付期間：令和8年度（予算額到達で受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
助成は市内で使えるエコポイント付与（金額はポイント換算の目安）。市内（優先）事業者施工でポイント約2倍。リース契約は対象外。新築はZEHメニュー（優先180,000pt・創エネメニューと併用申請不可）。みどり東京・温暖化防止プロジェクト活用事業。予算残2,315,000円（2026-08-05時点）令和8年度は予算額6,950,000円に達し申請受付終了（2026-09-28 17時時点で予算残額0円と公表）。
- 神奈川県逗子市太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
受付期間：令和8年度（太陽光・蓄電池は予算上限到達で受付終了、2026-09-09更新で確認）
条件・注記を更新（変更後を表示）
太陽光は自家消費目的かつ定置式蓄電池の併設が必須（蓄電池も太陽光併設必須）。未使用品・居住＋住民登録・市税滞納なし。交付決定前の着工不可。同一年度内に市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金との併用不可。市外補助金受給分は対象経費から控除。令和8年度は太陽光発電設備・定置式蓄電池システム・エネファームへの補助が予算上限到達で受付終了（2026-10-01時点で受付終了を確認）。
- 新潟県太陽光発電蓄電池V2H
受付中から受付終了
受付期間：2026-04-24〜2026-09-11 18:00（申請件数到達で全組合せ受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
★2026年9月11日18時、申請件数が予定件数に達したため全ての組合せで申請受付を終了（公式）。雪国型ZEH新築枠（定額65万円）は先に終了していた。令和8年度からPPA・リースは対象外。新発田市・南魚沼市は市の同種補助を利用（県対象外）
- 山梨県甲府市V2H
受付中から受付終了
受付期間：2026-04-01〜（予算上限到達で受付終了、2026-09-15時点）
条件・注記を更新（変更後を表示）
国の補助対象設備であること、未使用品（新品）でリースでないこと。市内の自らまたは生計を一にする者の住宅に設置。設置完了日から3か月以内に必要書類を提出。郵送申請は不可で環境政策課窓口での申請が必須。市内業者要件の記載なし。クリーンエネルギー機器普及助成金（太陽光＋蓄電池10万円）との併用で合計15万円の例が市の案内に記載。令和8年度は予算上限に到達したため受付終了（2026-09-15現在の公式掲示）。
- 山梨県山梨市蓄電池
受付中から受付終了
受付期間：2026-04-01〜（予算上限到達で受付終了、2026-09-09更新で確認）
条件・注記を更新（変更後を表示）
対象は住宅用太陽光発電システム（10kW未満）を設置し同システムの発電電力を蓄放電できる定置用リチウムイオン蓄電池。令和8年度から着工前申請に変更され、設備を設置する前に市へ申請し交付決定を受けてから着手すること（工事完了後の申請は補助対象外）。市内に住所があるか実績報告日までに市内へ住民票を移すこと。市税等の未納がないこと。自ら居住する住宅・未使用品。同一区分は1世帯1台限り。実績報告は設置完了日から30日以内または2027年2月末日の早い日まで。市内業者要件の記載なし。令和8年度は予算が上限に達したため受付終了（2026-09-09更新の公式掲示）。
- 山梨県富士川町太陽光発電
受付中から受付終了
受付期間：2026-04-01〜（予算到達で受付終了、2026-09-30更新で確認）
条件・注記を更新（変更後を表示）
太陽電池の最大出力（合計値）が10kW未満のシステムが対象。着工前の申請が必須。町内業者要件の記載なし。令和8年度は予算に達したため受付終了（2026-09-30更新の公式掲示）。
- 長野県塩尻市太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
受付期間：2026-04-14〜2026-09-29（予算上限到達で受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
自ら居住する市内の既存住宅（住宅に事務所等を兼ねるものを含む）に対象設備を設置しようとする方。補助金の申請をした年度内に対象設備の設置を完了できる方。市税等の滞納がない方。設備設置後1年間「環境家計簿」に取り組み市に提出できる方（他自治体にない独自要件）。市内業者要件の記載なし。令和8年度の補助金受付は2026-09-29に終了。
- 長野県辰野町太陽光発電蓄電池エコキュート
受付中から受付終了
受付期間：2026-04-01〜2026-10-01（太陽光・蓄電池は2026-07-13までに上限到達で終了、LED照明・エアコン・高効率給湯は2026-10-01で受付終了。実績報告期限 2027-02-26）
条件・注記を更新（変更後を表示）
長野県内に本店・支店若しくは営業所を有する法人又は個人事業主に補助対象設備を設置させること（県内業者要件）。設備の設置・購入前に交付申請が必要（事前申請）。太陽光はFIT制度・FIP制度の認定を取得しないこと、自家消費30%以上、10kW未満。町税等の滞納がないこと（世帯全員）。未使用品かつリース品でないこと。既存設備の更新は太陽光17年・蓄電池6年の経過が必要。補助は設備ごとに毎年度1回限り。令和8年度要綱にV2H・EVのメニューはなし（令和7年度は太陽光・蓄電池・V2H・EVとも年度途中で受付終了した実績あり）。高効率給湯設備は長野県の一覧（対象が太陽熱・太陽光・蓄電池・V2H・ペレットストーブに限定）には載らないが令和8年度要綱の別表第1に記載あり。令和8年度は太陽光発電設備・定置用蓄電設備の枠が上限到達で受付終了（LED照明・エアコン・高効率給湯設備は継続中）。令和8年度は継続していたLED照明・エアコン・高効率給湯機設備も2026-10-01で受付終了となり、制度全体の受付が終了。
- 岐阜県恵那市太陽光発電蓄電池V2H
受付中から受付終了
受付期間：令和8年度（予算到達で受付終了、2026-09-25更新で確認）
条件・注記を更新（変更後を表示）
太陽光発電システムは「定置用蓄電池システムと同時に設置するものであること」が条件（太陽光単独は対象外）。蓄電池は太陽光発電システムと接続し平時に充放電を繰り返すことを前提としたシステムで、環境共創イニシアチブ（SII）登録機器であること。V2Hは次世代自動車振興センター登録機器かつ電気自動車を所有していること。契約は交付決定の後であること（事前申請必須）。補助対象システム設置住宅に住所を有すること。市税等に滞納がないこと。実績報告書提出期限は2月末日。予算残額3,068千円（令和8年6月30日現在）、予算に達した時点で受付終了。市内業者要件の記載なし。※令和7年度まであった「恵那市太陽光発電設備等設置費補助金」（7万円/kW・上限35万円、蓄電池1/3・上限25.8万円）は令和8年度は市の案内一覧から消えており、旧ページも404。民間まとめサイトの「7万円/kW」は前年度情報。令和8年度は予算に達したため受付終了（2026-09-25更新の公式掲示）。
- 岐阜県御嵩町太陽光発電蓄電池V2H
受付中から受付終了
受付期間：2026-04-01〜（令和8年度分受付終了、2026-10-01時点で確認）
条件・注記を更新（変更後を表示）
着工前に予約申込書の提出が必須で、申請者本人または行政書士による作成が原則。先着順で、合計32件分の予算の範囲内。令和8年4月1日以降に購入契約をすることが条件。町内業者要件の記載なし。maxYenは太陽光10万＋蓄電池10万＋V2H10万の合算。令和8年度分は太陽光・蓄電池・V2Hとも受付終了（2026-10-01時点で受付終了を確認）。
- 静岡県牧之原市太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
受付期間：2026-04-01〜2026-09-28（予算額到達で受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
★市内業者施工で上限額が加算される制度（太陽光4万円→5万円、蓄電池8万円→10万円）。市内に自ら居住する、または居住予定の一戸建て住宅が対象。設置前（省エネルギー住宅については住宅の基礎部分着工前）までに申請することが必須。市税等を滞納していないこと。令和8年4月1日以降に設置したものであること。太陽光は設置済みでも蓄電池の申請可。省エネルギー住宅も別枠で上限8万円（市内業者施工時10万円）。令和8年6月30日現在で予算の60%を執行（残額168万円）、予算残額がなくなり次第終了。令和8年度は申請額が予算額に達したため2026-09-28に申請受付終了。
- 愛知県瀬戸市蓄電池V2H
要確認から受付終了
受付期間：2026-06-01〜（予算額到達で受付終了。現在はキャンセル待ち申請のみ）
公式ページ：移転先に更新しました
条件・注記を更新（変更後を表示）
太陽光発電設備そのものは補助対象外（県協調の単体補助3設備＋断熱窓のみ）。申請者が1年以上居住している既存住宅が対象で、新築住宅は申し込み不可。受付期間は令和8年6月1日〜6月19日の窓口受付で、期間内は先着順ではなく、予算額（290万円）を超えた場合は期間終了後に抽選。予算額に達しなかった場合は期間終了後も引き続き受付。2026-08-11時点で当初の受付期間は終了しており、以降の受付可否は予算執行状況次第のため要問い合わせ。市内業者要件の記載はなし。令和8年度は予算額に達し、現在はキャンセル待ち申請のみ受付（市公式ページ2026-10-01更新）。
- 愛知県豊明市蓄電池V2H
受付中から受付終了
受付期間：2026-04-01〜（予算上限到達で受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象設備であること。申請者が購入するものでリース品でないこと、未使用品であること、実績報告時に所有権があること（クレジット会社に所有権留保中は対象外）。同一の補助対象経費に係る補助が初めての方。豊明市税の滞納のない方（完納証明書が必要）。工事着手前に申請（着工後の申請は不可）。持参以外（郵送・メール等）での申請不可。市内業者による施工・購入の要件はなし。財産処分制限期間はV2H5年・蓄電池6年。令和8年度は予算上限に達したため受付終了（2026-09-28公式更新で告知）。
- 愛知県蟹江町太陽光発電蓄電池V2H
受付中から受付終了
受付期間：2026-04-01〜（予算額到達により受付終了。令和9年度は2027-04-01受付開始予定）
公式ページ：移転先に更新しました
条件・注記を更新（変更後を表示）
補助金の交付は1世帯につき1回限り。必ず工事着工前に申請すること。太陽光パネル（発電施設）のみの設置は補助対象外。共同住宅・事業所は対象外。リース契約は対象外。予算の範囲内で先着順。実績報告の最終提出日は3月15日。町内業者による施工・購入の要件はなし。町公式ページに年度表記はないが更新日が2026年4月1日で、愛知県の令和8年度県内市町村協調補助事業一覧にも掲載。令和8年度は申請金額が予算額に達したため受付を終了（町公式2026-09-15公開）。令和9年度は2027-04-01から受付予定。
- 京都府南丹市太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
受付期間：〜2026-12-09（予算額到達で受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
自らが居住する住宅に住宅用太陽光発電設備と住宅用蓄電設備を同時に設置し電力会社と電力需給契約を締結した者、または両設備が設置された新築住宅を自らが居住するために購入し電力需給契約を締結した者。太陽光発電設備は低圧配電線と逆潮流有りで連系し、公称最大出力の合計値が2kW以上のもの。蓄電設備は1kWh以上。申請期限は2026-12-09、2026-08-12時点で公式に「申請枠残り1件です」と表示されており残枠が極めて少ない。市内業者要件の記載なし。府事業と一体のため合算目安には府分のみ計上。令和8年度は予算額に達したため申請受付を終了（2026-10-01時点で受付終了を確認）。
- 大阪府豊中市太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
受付期間：2026-05-07〜2026-09-28（全区分予算到達で受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
太陽光は10kW未満かつ発電電力を自家消費するもので、全量売電の場合は対象外。工事完了日が令和8年4月1日〜令和9年2月28日であること（太陽光は電力会社との受給契約完了日）。市内業者施工・購入要件は確認されず。予算は太陽光480万円・蓄電池420万円で先着順。令和8年度は全区分が予算到達で受付終了（ZEH 5/14、エネファーム 6/27、太陽光 2026-09-13、蓄電システム 2026-09-25、断熱リフォーム 2026-09-28）。
- 兵庫県川西市太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
受付期間：2026-05-01〜2026-08-31（予算上限到達で受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
県事業と一体のため合算目安には県分のみ計上。太陽光と蓄電池の一体設置が必須で蓄電池のみは不可。中古品・PPA・リースは対象外。市内で自ら所有し居住する戸建住宅。FIT／FIP認定を取得しないこと。発電量の30％以上を自宅敷地内で自ら消費。市税滞納なし。契約前に交付申請が必要。令和8年12月24日までに事業完了できる方。市内業者要件の記載なし。令和8年8月10日時点で申請18件・交付決定13件（6,861,000円）／予算総額14,040,000円。令和8年度は予算上限に達したため2026-08-31をもって受付終了（最終日は抽選）。
- 兵庫県猪名川町太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
受付期間：2026-05-01〜2026-09-29（予算上限到達で受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
県事業と一体のため合算目安には県分のみ計上。太陽光発電と蓄電池のセット導入のみが対象で、単体導入や蓄電池のみは対象外。設備は新規商用化製品で、中古品やPPA・リース方式は除外。猪名川町内の自らが所有し自ら居住する自己居住用の戸建住宅に導入する町民であること。設置完了期限は令和8年12月18日。町内業者要件の記載なし。予算額2,925,000円（5件想定）で予算がなくなり次第終了。令和8年度は予算上限に達したため2026-09-29をもって申請受付終了。
- 兵庫県多可町太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
受付期間：2026-05-01〜（予定件数到達により受付終了・当初期限2027-01-15）
条件・注記を更新（変更後を表示）
県事業と一体のため合算目安には県分のみ計上。太陽光発電設備と蓄電池のセット導入に限る（蓄電池は新設する太陽光発電設備と同時に設置する定置用）。FIT／FIP認定を取得しないこと。発電電力量の30％以上を自家消費すること。町内業者要件の記載なし。予算額2,925,000円（町内5件予定）で、2026年8月12日時点の予算残額は2,925,000円（全枠残）。実績報告は令和9年1月29日まで、補助金請求は令和9年2月15日まで。先着順。令和8年度は予定件数（町内5件）に達したため申請受付を終了（2026-10-01時点で確認）。
- 兵庫県福崎町太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
受付期間：2026-05-01〜（予算上限到達で受付終了・当初期限2026-12-25）
条件・注記を更新（変更後を表示）
県事業と一体のため合算目安には県分のみ計上。太陽光発電で発電した電力量の30％以上を住宅の敷地内で自ら消費すること。蓄電池は太陽光設備と同時設置が条件。両方とも商用化された設備であり中古品でないこと。町内で自ら所有し居住する新築・既築住宅への導入。県税・町税等の滞納がない人。申請前の契約・工事着工は対象外。工事完了は令和9年1月29日まで。町内業者要件の記載なし。予算上限に達すると先着順で受付終了。令和8年度は予算上限到達により申請受付を終了（2026-10-01時点で受付終了を確認）。
- 和歌山県有田川町太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
受付期間：2026年5月〜（2026-09-28時点で予算額到達により受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
県事業と一体のため合算目安には県分のみ計上。太陽光発電設備と蓄電池の同時設置が必須で、太陽光発電設備のみの申請はできない。県が実施する説明会を受講した業者による設置が必須（町内業者限定ではない）。町内への設置、30%以上の自家消費が必須、FIT・FIP制度の認定未取得が条件。太陽光は既存分含め10kW未満、蓄電池は20kWh以下の定置型。申請額が予算額に達した場合は受け付けを終了。令和8年度は申請額が予算額に達したため受付を終了（2026-09-28時点の公式表示）。
- 岡山県美作市蓄電池エコキュートV2H
受付中から受付終了
受付期間：2026-04-01〜2026-09-01（予算額到達で受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
【市内業者要件あり】高効率給湯器・窓断熱・蓄電池・V2H設備は市内業者と設置工事等に係る契約を締結することが必要（電気軽自動車は市内業者との契約による購入）。太陽光発電は対象外。上限10万円が機器区分ごとの適用か1申請あたりかは市公式ページに明記がないため要確認。令和8年8月7日現在の執行予定残額は2,023千円と公表され受付継続中。開庁日のみの受付。令和8年度は予算額に達したため2026-09-01に受付終了。
- 山口県宇部市エコキュート
受付中から受付終了
受付期間：2026-05-11〜（予算額到達で受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
対象となる工事例に「高効率給湯器（ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型ガス給湯器、高効率石油給湯器、ハイブリッド給湯器、家庭用燃料電池）」が明記されており、エコキュートが対象。太陽光発電・蓄電池は対象工事例になし（太陽熱利用設備は対象）。市内施工業者（市内に本店・支店・営業所を有し申請者を除く）を利用する工事であること。5万円以上（税抜）の工事。同一所有者・同一住宅につき原則1回。予算額3,150万円。既存住宅のリフォームが対象。令和8年度は予算額に達したため受付を終了（公式ページ更新日2026-09-28）。
- 徳島県徳島市太陽光発電蓄電池V2H
受付中から受付終了
受付期間：2026-04-01〜（予算額到達で受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
太陽光は出力2kW以上10kW未満（増設時は既設含め10kW未満）、太陽電池モジュールとパワーコンディショナを同時設置。蓄電池はZEH支援事業登録済のもの、V2Hは一般社団法人次世代自動車振興センター承認機器。蓄電池・V2Hは常時太陽光発電システムと接続することが要件で単独設置は対象外（既設太陽光との接続は可・接続を示す写真の提出が必要）。【市内業者要件あり】市内に本店・支店または営業所などを有する法人や徳島市民である個人事業主から購入した未使用品に限る。市内に本店・支店を有する事業者であっても市外の店舗で購入した場合は対象外（見積書・領収書で販売店所在地を確認）。自ら居住する既築・新築住宅（店舗兼用可）、賃貸借・リースは対象外。市の環境家計簿の記入や調査に協力できること。県補助（地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金）との併用可。令和8年度は予算額に達したため受付を終了（2026-10-01時点で受付終了を確認）。
- 徳島県海陽町太陽光発電
受付中から受付終了
受付期間：2026-04-01〜2026-09-18（予算額到達により受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
町内に住所を有する者または有する見込みの者、申請時において町税の滞納のない者。電力会社と電灯契約および余剰電力の売買契約を締結できること。太陽電池の最大出力またはパワーコンディショナの定格出力の少なくともどちらかが10キロワット未満の発電システムであること。自らが居住する住宅に新たに太陽光発電システムを設置すること。工事着工前の申請が必須。蓄電池・V2H・エコキュートは対象外。町内業者要件の記載なし。予定件数はおよそ6件で予算がなくなり次第締切のため早期消化リスクが高い。県補助（地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金）との併用可。令和8年度は2026-09-18に予算額に達し受付終了。
- 香川県三木町太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
受付期間：2026-04-01〜2026-09-14（受付件数上限到達で受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
町内に居住していること、電力受給契約が必須、工事着工前の申請が必須。既存・新築の両方が対象。発電システムが未使用であること、性能保証が10年以上であること。V2H・エコキュートは対象外。町内業者要件の記載なし。香川県の交付する補助金との併用が可能。令和8年度予算額は4,800千円で、先着順とし予算上限に達した時点で受付終了。令和8年度は2026-09-14時点で受付件数が上限に到達し受付終了。
- 高知県香南市太陽光発電
受付中から受付終了
受付期間：2026年4月以降・先着順（予算枠到達で受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
市独自の太陽光単独向け制度。太陽光のみを設置する方が対象で、既に蓄電池設備・V2H設備がある場合は対象外。工事着手前の申請が必須。原則として申請年度内に電力受給を開始すること。令和8年度は先着20件。令和8年度をもって制度終了予定。市内業者要件の記載なし。残枠数は市への確認が必要。令和8年度の太陽光単独向け制度は受付終了（2026-10-01時点で受付終了を確認）。
- 高知県日高村太陽光発電蓄電池V2H
受付中から受付終了
受付期間：2026-05-01〜（2026-10-01に受付を再開したが予算額到達で再度受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
県事業と一体のため合算目安には県分のみ計上。①太陽光パネル＋「②蓄電池 または ③V2H」のセット導入が必須。ただし既に太陽光を設置している場合は蓄電池またはV2Hのみの導入も可。当初予算360万円。村内業者要件の記載なし。エコキュートは対象外。先着順で予算額に達した時点で受付終了、2026-07-27時点の予算残額は37万円と残りわずか。2026-10-01に新規申請の受付を再開したが、申請額の合計が予算額に達し受付終了。今後の募集の有無は村HPで告知予定。
- 佐賀県基山町太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
受付期間：2026-06-15〜（予算額到達で受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
県事業と一体のため合算目安には県分のみ計上。2026年6月15日〜2026年10月30日の先着順で受付。予算がなくなった時点で受付終了となり、受付終了は町ホームページで別途掲載される。太陽光発電設備（自家消費型）と蓄電池のセット導入が必須。工事着工前に必ず交付決定を受ける必要がある。町内に住所を有する又は有する予定。基山町にはこれとは別に町独自の「基山町ゼロカーボン推進補助金（太陽光3万円/kW）」があるが、同一設備での重複可否は町への確認が必要。令和8年度は申請件数が予算額に達したため受付終了（公式ページ更新日2026-09-08）。
- 大分県太陽光発電蓄電池
受付中から受付終了
受付期間：2026-05-25〜（個人向けは予算額到達により募集終了。事業者向けは募集中）
条件・注記を更新（変更後を表示）
県内の既築住居が対象（新築除く）。非FIT・自家消費率30%以上、蓄電池は15.5万円/kWh以下。リース・PPA不可、交付決定前の契約不可。個人向けは予算額に達したため募集終了（県公式ページ2026-09-10更新で確認）。
次回の募集を待っている制度1件
- 東京都中野区太陽光発電蓄電池エコキュート
受付中から次回募集待ち
受付期間：前期2026-05-15〜2026-09-04（予算到達で受付終了）、後期2026-11-30〜2027-02-28
条件・注記を更新（変更後を表示）
設置後に電子申請。設置期間は2026-02-01〜2027-01-31。蓄電池は太陽光発電設備と接続していること（SII登録品）。新品・設置後5年以上使用。前期は予算の約半分到達で締切（2026-07-16時点62.8%）。令和8年度前期分は2026-09-04 14時に予算額到達で受付終了。後期は2026-11-30 8時30分受付開始。
受付を再開した制度2件
- 宮城県太陽光発電蓄電池V2H
次回募集待ちから受付中
受付期間：二次募集 2026-09-28〜10-09 受付中（予算136,458,000円・最終日17時必着・受付済総申込額33,779,000円＝予算の24.5%〈2026-10-01確認〉）、三次 11-24〜12-04（予算73,050,000円）
条件・注記を更新（変更後を表示）
「みやぎスマエネ倶楽部」入会。市町村・国（みらいエコ住宅2026等）と併用可。エコキュートは対象外。太陽光3万円は蓄電池かV2Hの併設が条件・10kW未満。リース・PPAは対象外。募集回ごとに基準日（太陽光＝受給開始日／蓄電池・V2H＝引渡日）の期間が決まっており、二次は6/1〜9/30、三次は10/1〜11/30。予算超過時は抽選（一次は1,989件・120,107,000円＝86.6％で抽選なし）。申込は申込書1枚をメールか郵送で、最終日17時必着
- 新潟県村上市太陽光発電蓄電池
受付終了から受付中
受付期間：2次募集 2026-09-01〜2026-11-30（令和8年度予算枠410万円・予算がなくなり次第終了。1次募集は6/1〜6/30で終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
市内業者発注と市外業者発注で補助単価が7万円/kWと5.5万円/kWに分かれ、上限も28万円と22万円で差がつく（4kW設置で6万円差）。市内に居住または居住しようとする方で既存戸建住宅または新築戸建住宅に設置。全量自家消費または余剰売電。国や県から補助対象機器等に係る補助金の交付を受けていない方が対象（補助金によっては併用可能な場合もあるため事前相談が必要）。申請多数で予算枠を超えた場合は抽選。国や県の補助金と本補助金の両方の交付を受けたことが判明した場合は交付の中止・返還（交付要綱第11条・第12条）
受付状況を確認中の制度1件
- 福島県三島町太陽光発電
受付中から要確認
受付期間：令和8年6月16日受付開始（令和8年度2件）→2026-09-14時点で案内ページ消失・要確認
公式ページ：移転先に更新しました
条件・注記を更新（変更後を表示）
町内に居住または居住予定・電力受給契約締結・町税滞納なし。10kW未満・未使用品・逆潮流有り連系。過去に上限まで受給した世帯（生計同一者含む）は不可。令和8年度の受付枠2件（8/11時点）。★2026-09-14：令和8年度の案内ページ（5882.html）が404になり、町サイトには令和6年度の案内（4355.html）と交付要綱PDFのみ。枠2件が埋まって案内を下げた可能性があるため、受付状況は町地域政策課（0241-48-5533）に要確認
新しく掲載した制度1件
- 福島県太陽光発電
受付中 太陽光7万円/kW・上限42万円（6kW分）。パネル出力とパワコン出力の低い方を採用し、1kW未満を切り捨て（2026-05-20〜2027-02-05 17時必着（予算到達で終了。想定約100件））
期間・金額・注記を更新した制度52件
- 国エコキュート
補助額：エコキュート: 基本7万円＋性能加算3万円（最大10万円/台）／ハイブリッド給湯機: 基本10万円＋加算2万円／エネファーム: 17万円（加算なし）。戸建はいずれか2台まで。撤去加算＝電気蓄熱暖房機4万円/台（2台まで）・電気温水器2万円/台（基本額で補助を受ける台数まで）
受付期間：〜2026-12-31（交付申請の予約は遅くとも2026-11-16まで。予算到達で前倒し終了し、締切は予算上限に応じて公表。2026-09-30午前0時時点の補助金申請額の割合は47%。撤去加算は2026-09-26時点で23%）
公式ページ：移転先に更新しました
条件・注記を更新（変更後を表示）
登録事業者（給湯省エネ事業者）経由での申請（消費者の直接申請は不可）、対象登録機種。新築・既存住宅とも対象で、既存住宅は『既存給湯器から対象機器への交換設置』も対象＝入替が前提の制度。★エコキュートの撤去は加算対象外（加算が付くのは電気蓄熱暖房機・電気温水器からの乗り換え、リフォーム工事で2025-11-28以降に撤去したものに限る）。★『従前より省エネ性能が下がる機器』『中古品』『施主支給・材工分離』『DIY』は対象外。着工日は2025-11-28〜予算上限（遅くとも2026-12-31）で、工事請負契約より前に着工したら対象外。交付申請は工事完了後の事後申請。給湯省エネ2025事業で補助を受けた給湯器は対象外。財産処分の制限6年。★J－クレジット制度への参加意思を表明しない場合は補助対象とならない（共同事業者が個人の場合。①事務局指定のJ－グリーン・リンケージ倶楽部 ②自治体・民間のプログラム のいずれかに入会。年1回のモニタリング協力・費用負担なし）。★買取再販事業者は対象外。未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても『機器の交換』に該当せず対象外（売主が交換することを条件に購入する場合は不動産売買契約または特約で確認できれば購入者が対象者）。★着工日の定義は 新築注文住宅＝建築着工日／既存住宅（リフォーム）＝給湯器（1台目）の設置開始日／新築分譲・既存住宅（購入）＝住宅の引渡日。★エコキュートの性能要件は2025年度目標基準値以上（一般地3.0〜3.5／寒冷地2.7〜2.9）かつインターネット接続可能で翌日の天気予報・日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能、またはおひさまエコキュート（一部機種は台所リモコン・無線LANアダプターの追加で要件充足）。性能加算は基準値＋0.2以上。★経産省の指名停止等（2025-12-02付）の措置対象事業者と契約すると補助対象とならない場合がある。他の補助金＝同一機器で国の他制度との重複は不可、地方公共団体の補助制度は国費が充当されているものを除き併用可（★ただし自治体側が『国の補助金を受けていない者』と定めている場合は自治体の要件が優先）
- 国太陽光発電エコキュート
受付期間：交付申請〜2026-12-31・予約〜2026-11-16（予算到達で前倒し終了）。注文住宅の新築（ZEH水準住宅に限る）は2026-09-30で受付期間終了。2026-09-30午前0時時点の申請額割合はGX志向型60%・長期優良/ZEH水準35%・リフォーム8%
- 北海道帯広市太陽光発電蓄電池V2Hエコキュート
条件・注記を更新（変更後を表示）
帯広市内の住宅に設置する市民等（令和9年3月31日までに転入予定の者を含む）。市税滞納なし。同一世帯内で同一設備の補助利用歴がないこと。工事着手前に申請が必要で、交付決定通知前の着工は対象外。太陽光発電システムは「おひさまソーラーネット帯広」への入会申込書の提出が必要。市内業者施工要件はなし。令和9年3月31日までに実績報告書の提出が必要。V2Hは募集件数（5件）に達したため2026-09-03までに受付終了（その他設備は継続）。
- 北海道苫小牧市太陽光発電蓄電池エコキュート
条件・注記を更新（変更後を表示）
ZEH+の新築・購入または対象機器の設置を、市内に事務所を有する法人または個人事業者に依頼していることが必須（市内業者要件）。市内に自ら居住する住宅またはその敷地内に対象機器を購入・設置する者、または市内に自ら居住するためにZEH+を新築・購入し所有する者。苫小牧市の住民基本台帳に記録されている市民または市内に居住予定である者。市税を滞納していないこと。これまで自らを含め同一世帯内で同一設備の補助を利用した者がいないこと。国費補助は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用（令和5年度から令和9年度までの5年間）。令和8年8月6日時点の予算残額は国費33,674,000円・市費2,218,000円で、既存住宅の蓄電池・HEMSは枠が少なく事前問合せ推奨。エコキュートは予算枠到達により2026-09-24から受付停止（キャンセル待ちは可）。2026-09-28時点の予算残額は国費5,145,000円・市費1,636,000円で、太陽光・蓄電池の国費枠は残りわずか。
- 北海道当別町太陽光発電蓄電池エコキュート
条件・注記を更新（変更後を表示）
太陽光は再エネ特措法のFIT／FIP認定を取得しないこと（非FIT必須）が条件で、個人は自家消費率30%以上が必要。余剰電力の売電は自家消費率を守れば可能。蓄電池は本補助金で太陽光発電設備を新規導入することが条件（太陽光設置済みで蓄電池のみは要相談）、非常用予備電源は対象外、SII登録の蓄電システムであること。エコキュート・寒冷地エアコンは既存暖房設備比で30%以上の省CO2効果が必須、申請時に自宅にエアコンが設置してあること、故障による取替えは対象外。設備を町外に移さないこと、J-クレジット等への登録不可。当別町の住民基本台帳に記録され町内の一般住宅に設置、町税滞納なし。町内業者施工要件はなし（専門の事業者が実施すること）。交付申請は役場3階ゼロカーボン推進室での窓口受付のみ（郵送・メール不可）。寒冷地エアコン・エコキュートの受付は終了（2026-10-01時点で受付終了を確認）。太陽光・蓄電池等その他設備は受付継続中。
- 北海道共和町エコキュート
公式ページ：移転先に更新しました
- 北海道北竜町太陽光発電蓄電池
公式ページ：移転先に更新しました
- 北海道下川町太陽光発電蓄電池
公式ページ：移転先に更新しました
- 岩手県太陽光発電蓄電池
条件・注記を更新（変更後を表示）
ZEHを上回る断熱（断熱等性能等級6＝基本100万円／等級7＝180万円）、県産木材、登録事業者施工。太陽光・蓄電池は非FIT。★財源は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金＝国費充当（みらいエコ住宅2026事業との同一住宅での併用は不可と読める。県に確認）。★8月末時点の申請状況：募集19戸（等級6が11戸・等級7が8戸）に対し受付9戸（等級6が2戸・等級7が7戸）。先着・予算到達で受付停止。既築向けの県単体補助はなし
- 岩手県盛岡市太陽光発電
条件・注記を更新（変更後を表示）
市内事業者による施工が必須。年度内に余剰電力の受給開始、交付決定後に着工（交付決定までは受付日からおおむね3週間）、過去に同補助金を未受給、市税滞納なし。受付期限までの申請が多数の場合は抽選実施要領に基づき新築・既築の区分に分けて抽選（第1〜3回の抽選結果を公表、第3回は8/10実施）。申請が予算を下回る回は抽選せず先着順、残予算は次回に加算、第3回の交付決定後に残れば未参加者を対象に随時先着。抽選結果の公表から3週間以内に添付書類（着工が3週間以内に迫る場合は申請時に全書類）。令和8年度は新築区分とHEMSの受付を予算到達で終了（既築区分は先着順で継続中）。
- 岩手県一関市太陽光発電蓄電池
条件・注記を更新（変更後を表示）
市内に本店等を有する施工業者との契約が必須。工事着手前の申請、市税滞納なし。予算850万円に対し申請率49%（2026-08-31現在・公式ページ2026-08-24更新）。令和7年度は申請期間経過で12/26終了、令和6年度は予算到達で12/27終了。工事完了・支払は3/31まで。
- 岩手県釜石市太陽光発電蓄電池
受付期間：2026-06-15〜2026-10-30（公式ページ2026-06-12公開。予算の範囲内）
- 宮城県仙台市太陽光発電蓄電池
条件・注記を更新（変更後を表示）
2000年基準の耐震性に適合する既存戸建。発電電力量の30%以上を自家消費。令和8年4月1日以降に契約した工事が対象。国庫補助との重複受給不可（宮城県の補助金は併用可）。市税滞納なし。市内業者要件なし。★令和8年10月1日以降の申請から、北側屋根（真方位90度以下・270度以上に面する部分と水平な部分）に太陽光パネルを設置する場合は原則として防眩仕様パネルが必須。シミュレーション等で近隣への影響がないと確認できれば通常パネル可。屋根伏図・航空写真等の提出が北側設置の有無にかかわらず追加。9/30以前の契約で対策できない場合は誓約書。
- 宮城県仙台市太陽光発電蓄電池
条件・注記を更新（変更後を表示）
『ZEH』またはZEH水準の新築戸建。太陽光2kW以上必須。発電電力の30%以上を自家消費。予算1億2,240万円・先着。★国費を財源とする補助金（みらいエコ住宅支援事業・国ZEH補助金等）を受けていないことが要件（国と市は片方のみ）。★令和8年10月1日以降の申請から、北側屋根に太陽光パネルを設置する場合は原則として防眩仕様パネルが必須（屋根形状の分かる書類の提出も追加）。
- 宮城県仙台市太陽光発電蓄電池
条件・注記を更新（変更後を表示）
『ZEH』またはZEH+（市独自断熱基準）の新築。太陽光は補助の必須要素、蓄電池加算は太陽光補助との併用時のみ。国の住宅省エネ関連補助（みらいエコ住宅支援事業・国ZEH補助等）と併用不可（「国費を財源とする補助金を受けていない方」が要件）。★令和8年10月1日以降の申請から、北側屋根に太陽光パネルを設置する場合は原則として防眩仕様パネルが必須。ZEH+のEV設備選択要件は市V2H補助との重複不可。予算6,785万円・先着。
- 宮城県岩沼市太陽光発電蓄電池エコキュートV2H
条件・注記を更新（変更後を表示）
令和8年1月〜12月に導入完了した設備。市内の自居住住宅に設置する個人のほか、市外在住者が市内の家族（配偶者・子など）居住住宅へ設置する場合も対象。受付期間ごとに予算額を設定し交付申請額が予算額を超えたときは抽選（前期の予算＝本補助金と岩沼市電動車導入補助金の予算合計の1/2、後期＝合計から前期の交付決定額を差し引いた額）。申請は年度内1回限り。耐用年数内の売却・譲渡・廃棄は処分前に財産処分申請書が必要。みやぎ環境交付金活用。
- 宮城県東松島市太陽光発電蓄電池エコキュートV2H
受付期間：申請 令和8年4月1日〜12月15日・先着（給湯器は6/1、V2H・EVコンセント・EV/PHEVは9/9に終了。太陽光・蓄電池は受付中）
条件・注記を更新（変更後を表示）
市民・市内事業者対象。契約から設置までを令和7年4月1日〜令和9年2月26日に完了し実績報告できること。国の交付金事業。予算額32,563,000円のうち残24,000,000円（2026-09-09時点）。高効率給湯器は上限額到達で受付終了（2026-06-01）、EV・PHEV・充放電設備（V2H）・充電設備（EVコンセント）も受付終了（2026-09-09）。予算上限に達した同日の申請者は抽選。市内業者要件なし。
- 宮城県東松島市太陽光発電蓄電池
条件・注記を更新（変更後を表示）
野蒜地区の12行政区（浅井・中下・新町・亀岡東・亀岡西・亀岡南・東名・新東名・大塚・野蒜ケ丘一〜三）に所有する住宅に居住・居住予定の方限定。太陽光は30%以上自家消費・FIT認定を受けないこと。蓄電池は再エネ発電設備と連携。市税滞納なし。契約〜設置は令和7年4月1日〜令和9年2月26日。原則は契約・着手前の申請だが、申請後・交付決定前に契約・着手した場合の「事前着手届（様式第4号）」がある。予算上限に達した同日に提出された申請者は抽選。
- 秋田県鹿角市太陽光発電蓄電池
受付期間：交付申請期限2027-01-29・事業完了期限2027-02-26（予算に対する補助金申請額の割合〈個人向け〉は2026-09-11時点で37%と公式掲載。7月末時点は16%。100%到達で受付終了）
- 山形県山形市太陽光発電蓄電池
受付期間：2026-04-24〜2026-12-25（ただし予算到達により仮受付は2026-07-17で終了。環境省へ追加配分申請中・2026-09-09時点で結果未公表、ページ更新日は令和8年6月30日のまま）
- 山形県南陽市太陽光発電
公式ページ：移転先に更新しました
- 山形県山辺町太陽光発電蓄電池
受付期間：2026-08-19に再開後、令和8年度分の受付終了（2026-10-01時点で受付終了を確認）
条件・注記を更新（変更後を表示）
町内に住所を有し自ら居住する住宅への設置。V2H・エコキュートは対象外。2026-07-06に令和8年度分の受付終了を告知したが、申請の取り下げで予算に空きが出たため2026-08-19に受付を再開（公式告知）。予算枠はわずかで先着順。再開後の令和8年度分も受付終了（2026-09-28更新の公式告知「本年度の受付は終了いたしました」、2026-10-01時点で確認）。
- 福島県太陽光発電蓄電池V2H
補助額：太陽光4万円/kW（上限16万円・4kW分）。蓄電池4万円/kWh（上限20万円・5kWh分）またはV2H定額10万円。蓄電池とV2Hは併用不可（本制度内は最大36万円）
受付期間：2026-05-20〜2027-03-12 17時必着（予算到達で終了。想定: 太陽光約2,200件・蓄電池約800件・V2H約20件）
公式ページ：移転先に更新しました
条件・注記を更新（変更後を表示）
県内の住居等に設置する個人・法人が対象。太陽光はFIT売電も対象。蓄電池・V2Hは卒FIT・FIT解約・非FIT・売電なしの太陽光への併設が必要で、いずれか一方のみ補助。太陽光・蓄電池は原則ふくしま太陽光J-クレジットクラブ入会（例外あり）。初期費用0円・リースは対象外。設置後に郵送申請。国・市町村補助は相手制度の条件を満たせば併用可。自家消費型の県補助とは同じ太陽光設備への重複補助不可（蓄電池またはV2H分は併用可）
- 福島県郡山市蓄電池V2Hエコキュート
受付期間：2026-04-20〜2027-03-15（先着。残予算額 約2,190万円=令和8年8月末時点。6月末の約2,780万円から2か月で約590万円減）
- 福島県南相馬市蓄電池
条件・注記を更新（変更後を表示）
市内在住（住民基本台帳登録）・市税滞納なし・同一設備での過去受給なし。国の「DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業」登録機器・未使用品・リース不可・10kW未満の太陽光と接続することが要件。令和8年8月31日時点で残48件程度（7月31日時点は執行率2%・残49件程度）
- 福島県伊達市蓄電池V2H
条件・注記を更新（変更後を表示）
蓄電池は太陽光発電システムと連系するものが必須（太陽光単体への補助はなし）。年度内に設置・保証開始。市税滞納なし。過去受給不可。市内業者要件なし。令和8年度の予定件数は蓄電池35件・V2H3件（2026-09-02確認）。令和6・7年度は蓄電池が年度途中で受付終了しており早期申請推奨
- 福島県浅川町太陽光発電蓄電池
受付期間：2026-04-01〜（各5件の枠到達で終了。7/10時点で残各1件→9/14時点は残枠の記載なし・要確認）
条件・注記を更新（変更後を表示）
着工前申請必須（工事着手3週間前までの提出推奨）。町内住宅への設置。借家不可・町税等滞納不可・過去受給不可。各5件枠で2026-07-10時点の残枠は太陽光1件・蓄電池1件だったが、★2026-09-14時点の公式ページからは件数枠・残枠の記載が消えている（金額・要件・様式のみ）。残枠は町企画商工課（0247-36-2815）に要確認。町内業者要件なし
- 福島県大熊町太陽光発電蓄電池V2Hエコキュート
受付期間：2026-09-01（火）9時から新規交付申請の受付を再開（予算の上限に達するまで。同日受理分が上限を超えた場合は抽選、落選者は補欠）
条件・注記を更新（変更後を表示）
町民等（帰還者・居住者・移住者）または町内事業者が対象。太陽光は自家消費目的（全量自家消費またはFIT以外の余剰売電）・蓄電池は太陽光と併設・V2Hは町内を本拠とするEV/PHVの使用が要件。申請窓口は大熊町ゼロカーボン補助金制度事務局（大熊るるるん電力）。★いったん受付を停止していたが、予算の執行状況を踏まえ2026-09-01に新規受付を再開（2026-08-21告知）。予算上限到達で早期終了あり。ZEH要綱は9/1に一部改正。
- 埼玉県飯能市太陽光発電蓄電池
公式ページ：移転先に更新しました
- 東京都足立区太陽光発電蓄電池
受付期間：第3期2026-10-01〜2026-12-28（受付中）、第4期2027-01-04〜2027-02-26（第1期・第2期は期間満了で終了）
- 新潟県長岡市太陽光発電蓄電池
条件・注記を更新（変更後を表示）
市内業者要件なし。蓄電池は太陽光発電設備と同時導入が必須で、導入費用が1kWhあたり14.1万円以下（施工費込・税抜）であること。太陽光はFIT/FIP不可（余剰売電は可）、自家消費率30%以上（事業所は50%以上）。国や新潟県の補助を活用する場合、同一の設備導入に係る部分について本補助事業との併用はできないと公募要領に明記。太陽光の補助対象容量はモジュール容量とパワコン容量の小さい方（小数点以下切捨て）。J-クレジット制度への登録不可。事務局は日本旅行長岡支店。民間まとめが記載する「蓄電池上限56.4万円」は公募要領に記載がなく未確認。令和8年度は④メニュー「ZEH住宅（新築）」が2026-09-28に受付終了（①〜③メニューは受付中）。
- 新潟県新発田市太陽光発電蓄電池
条件・注記を更新（変更後を表示）
市が公表する「チャレンジゼロカーボン支援事業者（登録事業者）」に発注すると既築住宅のみ補助額が上乗せされる（太陽光で最大6万円差、蓄電池で最大8.5万円差、合計24.5万円差）。新築は登録事業者を使っても上乗せなし。太陽光はPPA・リース、カーポート一体型ソーラーカーポート、建材一体型が対象外。蓄電池もPPA・リース対象外、蓄電容量20kWh未満、単価12.5万円/kWh（工事費込・税抜）以下。実績報告日時点で市の住民基本台帳に記録されていること。市税滞納なし。設備ごとに1回限り。交付決定前の発注禁止（事前着手届で例外あり）。太陽光は使用開始翌月から12か月後までの発電量・自家消費率・売電量の報告義務。新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金は新発田市内における太陽光発電設備等が対象外。令和8年度は高効率空調機器（既設との入替）の受付が終了（2026-10-01時点で確認。太陽光・蓄電池は継続）。
- 富山県滑川市蓄電池エコキュート
公式ページ：移転先に更新しました
- 石川県太陽光発電蓄電池V2H
条件・注記を更新（変更後を表示）
居住実態のある県内住宅が対象（PPA・リース経由も利用者還元を条件に対象）。非FIT・自家消費30%以上、余剰売電は北陸電力「かんたん固定単価プラン」加入が要件。V2H充放電設備は申請額が予算上限に達したため2026-09-30で受付終了（太陽光・蓄電池等は引き続き受付中）。
- 石川県津幡町太陽光発電蓄電池エコキュート
条件・注記を更新（変更後を表示）
令和8年度は太陽光・蓄電池が受付中で、ZEHと高効率給湯器は受付を終了済み。町単独で最大60万円と石川県内で最も手厚い。石川県の令和8年度住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金のページに「太陽光発電設備及び蓄電池（太陽光発電設備と同時に設置）の導入については、津幡町生活環境課が募集する『津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金』に申請してください」と明記されており、津幡町民は太陽光・同時設置蓄電池について県補助ではなく町補助に申請する扱いで実質的に県補助は利用不可。蓄電池は「太陽光発電設備の付帯設備として蓄電池を設置する事業」＝太陽光との同時設置が必須で、既設太陽光への後付け単独は要綱上の規定なし。町の補助金交付決定前に契約もしくは工事着手したものは対象外。申請日現在で町税等の滞納がない者。「他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと」＝国補助との併用不可。町内業者要件はなし。V2Hは対象外。検索上位に出る旧URL（division/seikatsukankyou/carbonneutral.html）は404で、旧タイトルのキャッシュを見た民間まとめが「受付終了」と誤記している。令和8年度はZEH・高効率給湯器設備の補助が受付終了（自家消費型太陽光等は受付中、2026-10-01時点で確認）。
- 長野県佐久穂町太陽光発電蓄電池
公式ページ：移転先に更新しました
- 長野県飯島町太陽光発電蓄電池V2H
公式ページ：移転先に更新しました
- 岐阜県山県市太陽光発電蓄電池エコキュート
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受付状況（令和8年7月31日時点）: 太陽光39kW相当分・蓄電池2件・HEMS3件・高効率給湯機器4件が残り。高効率空調機器は5月29日申請分をもって予算到達・募集終了。市内に住民票を有し市内で自ら所有・居住する住宅の敷地内に設置する人。市税と国民健康保険税を滞納していないこと。国や岐阜県から他の補助金を受領していないこと。太陽光・蓄電池・HEMSはFIT/FIP認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと、発電電力量の30%以上を申請住宅の敷地内で自家消費すること、法定耐用年数までJ-クレジット制度へ登録しないこと。蓄電池は太陽光発電設備と同時設置が条件、155,000円/kWh（工事費込み・税抜き）以下、定置用、リチウムイオン蓄電池＋電力変換装置を備えること。高効率給湯機器（エコキュート）は従来機器比30%以上の省CO2効果があることが要件で、太陽光との同時設置は不要（単独設置可）。1年度につき補助対象者ごとに1回限度。令和9年2月末までに実績報告できる事業のみ対象。市内業者要件の記載なし（誓約書は施工業者用も提出）。maxYenは太陽光35万円＋蓄電池25.8万円相当（155,000円/kWh×5kWh÷3）の目安。エコキュートを併用すれば最大85.8万円相当。高効率空調機器（エアコン）は2026-05-29申請分で予算到達し募集終了。2026-09-18時点の残りは太陽光25kW相当・蓄電池2件・HEMS3件・エコキュート1件。
- 京都府城陽市太陽光発電蓄電池エコキュート
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城陽市内に住所を有する者で、市内に所有し居住する一戸建て住宅への設置であること。太陽光と蓄電池の同時設置が必須。FIT（FIP）制度以外による運用を開始していること。高効率給湯機器は太陽光・蓄電池との同時設置かつ従来機器比でCO2排出量を30%以上削減できるもの。契約日・工事開始日のいずれも2026-04-15以降。任意の事前登録制度あり。申請順で受付、予算上限到達時点で終了。2026-08-10時点の受付可能件数は太陽光・蓄電池19件（上限21件中2件受付済）、高効率給湯機器1件。市内業者要件の記載なし。府事業と一体のため合算目安には府分のみ計上。住宅用高効率給湯機器は2026-08-12に予算上限到達で受付終了（太陽光・蓄電池の同時設置は引き続き受付中）。
- 京都府南丹市太陽光発電蓄電池
条件・注記を更新（変更後を表示）
環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用した南丹市独自制度で、府事業窓口の「南丹市住宅用太陽光発電システム設置事業費補助金」とは別枠。FITまたはFIP制度の認定を受けることができない。**高効率空調機器は市内業者と市外業者で補助率が2/3と1/2に分かれる（太陽光・蓄電池には業者要件の記載なし）**。2026-08-06時点の残予算は住宅太陽光3,290,000円、住宅蓄電池2,538,000円。maxYenは太陽光上限350,000円＋蓄電池上限282,000円（141,000円×1/3×6kWh）の合計を目安として計上。高効率空調機器は申請受付を終了（2026-10-01時点で確認。住宅の太陽光・蓄電池は継続、予算残額は太陽光2,240,000円・蓄電池1,974,000円）。
- 京都府大山崎町太陽光発電蓄電池エコキュート
条件・注記を更新（変更後を表示）
住宅用太陽光発電システムと蓄電池システムを同時設置することが前提。FIT型の太陽光と蓄電池の同時設置は「予算の上限に達しましたので、受付を終了いたしました」と公式に明記されており、現在申請できるのは非FIT型と高効率給湯器・コージェネ。2026-05-01以降に契約した工事が対象。非FITの場合、自宅に設置した太陽光発電システムで発電した電力の自家消費率が30%以上であることが必要。蓄電池は12.5万円／kWh以下の導入に努めること。高効率給湯器は従来型よりCO2発生量が30%以上削減できるものが対象。コージェネ単独設置の受付は2027-02-19まで。予算額の上限に達し次第受付終了。町内業者要件の記載なし。府事業と一体のため合算目安には府分のみ計上。太陽光と蓄電池の同時設置（FIT）枠は予算上限到達で受付終了（非FIT枠は継続、2026-10-01時点）。
- 大阪府高槻市太陽光発電蓄電池V2H
条件・注記を更新（変更後を表示）
市内の自ら居住する住宅に対象機器を導入すること。太陽光は蓄電池またはV2Hとの同時設置が要件で、最も早い契約日から90日以内に全契約を完了すること。単独設置の蓄電池・V2Hは太陽光発電システムと連携していることが必要。納期到来市税の完納。過去に交付を受けた区分での重複申請は不可。市内業者施工・購入要件は確認されず。令和8年度は家庭用燃料電池（エネファーム）枠のみ予算上限到達で受付終了（太陽光＋蓄電池等の他機器は継続、2026-08-26更新）。
- 兵庫県西宮市太陽光発電蓄電池
条件・注記を更新（変更後を表示）
県事業と一体のため合算目安には県分のみ計上。西宮市で自らが所有・居住する戸建て住宅に太陽光と蓄電池を一体的に設置することが必須（セット導入限定）。発電電力の30%以上を敷地内で自家消費。FIT・FIP認定を取得しないこと。兵庫県税・西宮市税の滞納がないこと。国の他の補助制度との併用不可。市による独自上乗せ補助はなし。市内業者要件はなし。7月31日現在で予算21,645,000円のうち残額12,075,000円・交付決定18件。2026-09-25時点で予算残額3,822,000円（交付決定31件）、公式は「予算残高が少なくなってきました」と案内。
- 島根県津和野町太陽光発電蓄電池エコキュート
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業者所在地は交付要件ではないが「県内事業者への発注に努めるようお願い」との努力義務あり。町内に居住する方または居住予定の方。町税の滞納がないこと。着工前に申請することが必須。太陽光は10kW未満、固定価格買取制度の認定取得、未使用品。蓄電池は太陽光発電設備を設置済み（同時設置も可）で蓄電容量1.0kWh以上のリチウムイオン蓄電池、未使用品。省エネルギー設備も未使用品。補助申請を行う当該年度の12月末日までに提出すること。予算に達した時点で受付終了。V2Hは対象外。省エネ設備（エコキュート・エコジョーズ）の令和8年度受付は終了（太陽光・蓄電池等は受付終了の記載なし、2026-10-01時点）。
- 岡山県新見市太陽光発電蓄電池V2H
条件・注記を更新（変更後を表示）
【市内業者要件あり・上限額が変わる】市内業者で購入・設置した場合と市外業者の場合で上限額が異なる。市内に住民票を有し、自らが居住する市内の住宅に設置すること。事業者が施工したもので、新品・未使用（中古・リース品は不可）。既存設備の増設・移設は不可。太陽光は自家消費される発電量が1kW以上10kW未満かつ支払額20万円以上で、売電など営利目的の設置は対象外。蓄電池は容量1kW以上・保証期間10年以上・支払額20万円以上の定置型リチウムイオン蓄電池。申請は太陽光が電力受給契約日または支払日のいずれか遅い日から90日以内、蓄電池・V2Hは支払日から90日以内。補助金の取り置きは不可。市税等の完納が必要。高効率給湯器（エコキュート）は本制度の対象外で別制度。予算残額がわずかのため蓄電池設備・V2H充放電設備（およびEV・ZEH）は受付終了、太陽光発電は受付継続中（2026-10-01時点）。
- 山口県下関市太陽光発電蓄電池エコキュート
条件・注記を更新（変更後を表示）
脱炭素先行地域「あるかぽーと・唐戸エリア」（中之町、唐戸町、南部町の一部等）に所在する住宅に限る点が最大の制約。エリア外は対象外。令和8年7月17日時点の受付状況は太陽光・蓄電池・高効率給湯器が○（受付中）、高効率空調機器は×（予算到達で終了）。市内業者要件の記載なし。先着順。2026-08-24時点で太陽光・蓄電池・EMSは受付中、高効率給湯器は残りわずか。
- 香川県蓄電池V2H
条件・注記を更新（変更後を表示）
太陽光を設置済みまたは設置予定で「かがわスマートグリーン・バンク」入会が条件。重点対策加速化事業で太陽光・蓄電池を設置した場合は本事業の併用不可。令和8年度のZEH（新築・購入）枠は2026-08-03 16時時点で補欠件数が上限に到達し予約受付終了（蓄電池・V2H・断熱改修は引き続き受付中）。
- 愛媛県四国中央市蓄電池V2H
条件・注記を更新（変更後を表示）
太陽光発電システムとエコキュートは対象設備に含まれない。市内に住所を有する者。世帯員全員が市税を滞納していないこと。設置完了日より1年未満であること。市内業者要件の記載なし。設備ごとに件数枠が設定されており、枠に達した設備から受付終了となる。電気自動車（EV）枠は2026-09-08時点で予算上限到達により受付終了。
- 佐賀県太陽光発電蓄電池
受付期間：市町ごとに受付（2026-09-29更新時点で佐賀市など14市町が受付中。唐津市・鳥栖市・嬉野市・神埼市・みやき町は受付終了）
条件・注記を更新（変更後を表示）
太陽光と蓄電池のセット導入が必須。非FIT・自家消費30%以上。申請は居住地の市町窓口で、受付状況は市町ごとに異なる。2026-09-29時点で唐津市・鳥栖市・嬉野市・神埼市・みやき町は受付終了。
- 佐賀県吉野ヶ里町太陽光発電蓄電池
公式ページ：移転先に更新しました
- 熊本県荒尾市太陽光発電蓄電池
公式ページ：移転先に更新しました
条件・注記を更新（変更後を表示）
蓄電池のみでの申請は不可（太陽光発電設備を設置する場合に限り蓄電池も対象）。国のFIT・FIP認定を取得しないこと（自家消費型のみ）。発電電力量の30％以上を自家消費すること（事業者は50％以上）。家庭用蓄電池は蓄電容量1kWhあたりの価格（工事費込み・税抜）が15.5万円以下に限る（原則12.5万円以下、困難と認められる場合に15.5万円を上限にできる）。出力は太陽電池モジュールとパワーコンディショナーの低い方の整数（小数点以下切捨て）で計算。PPA・リースでの導入可。交付決定前の着工は対象外。国の内示決定日（令和8年4月1日）以前に工事契約を交わしたものは対象外。市内業者要件はなし。令和8年8月10日現在の予算執行率は太陽光83％・蓄電池95％で、蓄電池は残額946,000円のため設備整備事業費の合計額が2,838,000円以下の案件のみ受付可能。予算上限を超えた日の申請は抽選。事業完了期限は令和9年2月12日。令和8年度でこの補助事業は終了となる。2026-09-14現在の予算執行率は太陽光79％（残り約10件）・蓄電池75％（残り約12件）で予算は拡大済み。ZEH・ZEH+枠は受付終了。
- 沖縄県V2H
公式ページ：移転先に更新しました
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国・都道府県・市町村の制度を重ねた合算の目安は、補助金検索と概算シミュレーターで確認できます。見積書をお持ちなら、補助金を差し引く前の金額が相場に合っているかを見積書AI診断で確かめられます。
ほかの月の変更
各制度の公式ページを2026-10-01に確認した内容です。予算の到達等により予告なく受付終了となる場合があります。申請要件・金額は必ず各制度の公式ページでご確認ください。