沖縄県の太陽光・蓄電池 補助金【2026年度】
2026-10-01 時点の公式サイト調査に基づく情報です
沖縄県には県レベルの補助制度が1件あります。市町村の制度と国の制度を重ねられる場合があります。
沖縄県の制度
離島・過疎地域におけるEV導入推進事業補助金
沖縄県
V2H（充放電設備）15万円・充電設備5万円（個人も対象）
沖縄県内の離島・過疎地域が対象。住宅用太陽光・蓄電池への県補助は無いが、V2Hは県から個人へ直接交付される。久米島町では国＋県15万＋町10万の3階建てが可能
沖縄県内の市町村の制度
| 市町村 | 制度名 | 対象設備 | 補助額 | 受付状況 |
|---|---|---|---|---|
| 石垣市 | 石垣市住宅用太陽光発電システム設置補助金 | 太陽光発電 | 1件あたり3万円（定額・令和7年度実績） | 要確認 |
| 名護市 | 名護市住宅用太陽光発電システム設置補助制度 | 太陽光発電 | 設置された住宅用太陽光発電システムの受給最大電力に1万円をかけた金額（小数点以下は切り捨て）。受給最大電力10kW未満が要件のため実質上限は10万円未満 | 受付中 |
| 糸満市 | 糸満市重点対策加速化事業（屋根置き型太陽光発電システム導入支援・個人向け） | 太陽光発電 | 個人向け太陽光：1kWあたり7万円（導入方式は割賦方式10年〜15年） | 受付中 |
| 沖縄市 | 令和8年度沖縄市住宅用太陽光発電システム設置補助金 | 太陽光発電 | 太陽光発電システム 50,000円/件（定額） | 次回募集待ち |
| 宮古島市 | 令和8年度宮古島市電気自動車等導入補助金 | V2H | V2H充放電設備：購入価格の5分の1、1基あたり上限12万円（工事費は対象外）。※電気自動車等は別途CEV補助金の5分の2相当・上限34万円 | 受付中 |
| 東村 | 東村住宅用太陽光発電システム設置補助金 | 太陽光発電 | 1キロワットあたり10,000円（上限100,000円） | 受付中 |
| 読谷村 | 読谷村住宅用太陽光発電システム設置補助金 | 太陽光発電 | 1件あたり3万円（定額） | 受付中 |
| 嘉手納町 | 令和8年度嘉手納町住宅リフォーム支援事業補助金既築向け | エコキュート | 対象工事費総額の50％。上限額は、その他の住宅20万円／新たに多世帯住宅50万円／空き家（所有者が住む場合）30万円／子育て世帯は30万円加算 | 受付中 |
| 与那原町 | 与那原町住宅用太陽光発電システム設置補助金 | 太陽光発電 | 30,000円（定額）※交付要綱第4条『補助金の額は、30,000円とする。』 | 要確認 |
| 久米島町 | 久米島町電気自動車等導入補助金 | V2H | 住宅・事務所用充給電機器（V2H）：定額 原則10万円（交付要綱第6条）。※電気自動車も別枠で定額10万円 | 受付中 |
独自の住宅向け補助制度が確認できなかった市町村（2026-10-01時点）: 那覇市・宜野湾市・浦添市・豊見城市・うるま市・南城市・国頭村・大宜味村・今帰仁村・本部町・恩納村・宜野座村・金武町・伊江村・北谷町・北中城村・中城村・西原町・南風原町・渡嘉敷村・座間味村・粟国村・渡名喜村・南大東村・北大東村・伊平屋村・伊是名村・八重瀬町・多良間村・竹富町・与那国町
国の制度（全国共通）
DR家庭用蓄電池事業（DR補助金）
経済産業省（SII）
上限60万円/申請（初期実効容量×3.45万円/kWh または費用の3/10の低い方）
SII登録のDR対応蓄電システム、DR（デマンドレスポンス）への参加が要件
給湯省エネ2026事業
経済産業省
エコキュート: 基本7万円＋性能加算3万円（最大10万円/台）／ハイブリッド給湯機: 基本10万円＋加算2万円／エネファーム: 17万円（加算なし）。戸建はいずれか2台まで。撤去加算＝電気蓄熱暖房機4万円/台（2台まで）・電気温水器2万円/台（基本額で補助を受ける台数まで）
登録事業者（給湯省エネ事業者）経由での申請（消費者の直接申請は不可）、対象登録機種。新築・既存住宅とも対象で、既存住宅は『既存給湯器から対象機器への交換設置』も対象＝入替が前提の制度。★エコキュートの撤去は加算対象外（加算が付くのは電気蓄熱暖房機・電気温水器からの乗り換え、リフォーム工事で2025-11-28以降に撤去したものに限る）。★『従前より省エネ性能が下がる機器』『中古品』『施主支給・材工分離』『DIY』は対象外。着工日は2025-11-28〜予算上限（遅くとも2026-12-31）で、工事請負契約より前に着工したら対象外。交付申請は工事完了後の事後申請。給湯省エネ2025事業で補助を受けた給湯器は対象外。財産処分の制限6年。★J－クレジット制度への参加意思を表明しない場合は補助対象とならない（共同事業者が個人の場合。①事務局指定のJ－グリーン・リンケージ倶楽部 ②自治体・民間のプログラム のいずれかに入会。年1回のモニタリング協力・費用負担なし）。★買取再販事業者は対象外。未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても『機器の交換』に該当せず対象外（売主が交換することを条件に購入する場合は不動産売買契約または特約で確認できれば購入者が対象者）。★着工日の定義は 新築注文住宅＝建築着工日／既存住宅（リフォーム）＝給湯器（1台目）の設置開始日／新築分譲・既存住宅（購入）＝住宅の引渡日。★エコキュートの性能要件は2025年度目標基準値以上（一般地3.0〜3.5／寒冷地2.7〜2.9）かつインターネット接続可能で翌日の天気予報・日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能、またはおひさまエコキュート（一部機種は台所リモコン・無線LANアダプターの追加で要件充足）。性能加算は基準値＋0.2以上。★経産省の指名停止等（2025-12-02付）の措置対象事業者と契約すると補助対象とならない場合がある。他の補助金＝同一機器で国の他制度との重複は不可、地方公共団体の補助制度は国費が充当されているものを除き併用可（★ただし自治体側が『国の補助金を受けていない者』と定めている場合は自治体の要件が優先）
みらいエコ住宅2026事業
国交省・経産省・環境省
新築GX志向型 125万円/戸（寒冷地=東北の大半）等。リフォームは工事内容により上限40〜100万円
登録事業者経由。住宅の性能要件あり。エコキュート単体は申請不可（必須工事との組合せ）
CEV補助金（V2H充放電設備）
経済産業省（NeV）
設備費1/2（上限75万円）＋工事費（上限55万円）＝最大130万円
交付決定後の発注・着工、災害時協力への同意など
戸建住宅ZEH化等支援事業
環境省（SII等）
ZEH 55万円/戸（1〜3地域）等＋蓄電池加算2万円/kWh・上限20万円
ZEH要件適合、登録ZEHビルダー施工、交付決定前の着工不可
沖縄県で太陽光を載せるといくら？
沖縄県の年間発電量の目安は 1kWあたり約1,150kWh（南向き・傾斜30度換算の地域平均）。標準的な4.5kWを載せると年間約5,175kWhの発電で、電気代メリットの目安は年14万円です。
費用の相場レンジは4.5kWで90万円〜119万円（工事費込み・税込）。市町村・国の補助金が使えれば、ここからさらに下がります。
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掲載情報は2026-10-01時点の調査に基づく参考情報です。予算の到達等により予告なく受付終了となる場合があります。申請要件・金額は必ず各制度の公式ページでご確認ください。試算は地域平均の日射量・相場データによる概算で、実際の発電量・金額は屋根条件・機種により変動します。