愛媛県の太陽光・蓄電池 補助金【2026年度】
2026-10-01 時点の公式サイト調査に基づく情報です
愛媛県には現在、県レベルの住宅向け補助制度がありません（県の金銭補助はなし（共同購入事業による価格低減支援のみ）。2026-08-11確認）。ただし愛媛県内では17市区町村が独自の補助制度を実施しています（下記の一覧）。国の制度と重ねられる場合があります。
愛媛県内の市町村の制度
| 市町村 | 制度名 | 対象設備 | 補助額 | 受付状況 |
|---|---|---|---|---|
| 松山市 | 松山市脱炭素加速化補助金 | 太陽光発電・蓄電池 | 太陽光発電設備及び蓄電池（同時に設置されるものに限る）上限75万9千円（うち太陽光36万円、うち蓄電池39万9千円）。ZEHは上限110万円（いずれか一方のみ申請可） | 受付中 |
| 松山市 | 松山市ゼロカーボンシティ推進補助金 | 蓄電池・エコキュート | 住宅用蓄電池システム 上限10万円／家庭用エコキュート 上限3万円／家庭用燃料電池システム 上限6万円／電気自動車（EV）・燃料電池自動車（FCV）定額10万円（EVは太陽光発電設備導入済で＋10万円、太陽光＋V2H導入済で＋10万円の加算あり） | 受付中 |
| 今治市 | 今治市ゼロカーボンシティ推進事業（家庭用太陽光発電設備）費補助金 | 太陽光発電 | 補助対象経費（税抜）の1/2以内、上限50万円。ただし1kWあたり上限29万円 | 受付中 |
| 今治市 | 今治市新エネルギー関連設備設置費補助金（燃料電池・蓄電池・ZEH・HEMS） | 蓄電池 | 家庭用蓄電池システム 設置費用の1/10（上限9万円）／家庭用燃料電池システム 設置費用の1/10（上限9万円）／ZEH 定額30万円／HEMS 設置費用の1/10（上限1.5万円）。いずれも1,000円未満切捨て | 受付終了 |
| 今治市 | 今治市脱炭素先行地域づくり事業費補助金（住民向け） | 太陽光発電・蓄電池・エコキュート | 太陽光発電設備 2/3補助（1kWあたり上限29万円）／蓄電池 2/3補助（1kWhあたり上限25万円）／高効率給湯機器 2/3補助／HEMS 2/3補助 | 受付中 |
| 宇和島市 | 令和8年度 宇和島市新エネルギー設備等導入費補助金 | 太陽光発電・蓄電池 | 太陽光発電システム 1kWあたり25,000円・上限100,000円／家庭用リチウムイオン蓄電池 75,000円（一律）／家庭用燃料電池（エネファーム）100,000円（一律）／電気自動車 100,000円（一律） | 受付中 |
| 八幡浜市 | 令和8年度 八幡浜市新エネルギー設備等導入費補助金 | 蓄電池 | 家庭用蓄電池 100,000円／ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）200,000円／家庭用燃料電池（エネファーム）100,000円／電気自動車 100,000円／プラグインハイブリッド自動車 100,000円／HEMS 30,000円 | 受付中 |
| 新居浜市 | 令和8年度 新居浜市個人向け太陽光発電設備導入補助事業 | 太陽光発電 | 出力（kW）×7万円 ※最大35万円（5kW分） | 受付中 |
| 西条市 | 令和8年度 西条市脱炭素重点対策加速化事業補助金（個人向け・家庭用） | 太陽光発電・蓄電池 | 太陽光発電 9万円/kW（上限45万円・5kWまで）／蓄電池 価格の1/3（1kWhあたり上限4.7万円、上限47万円・10kWhまで） | 受付終了 |
| 西条市 | 令和8年度 西条市新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金 | 蓄電池 | 蓄電池 導入金額の10分の1（上限5万円）／エネファーム（燃料電池システム）導入金額の10分の1（上限10万円）／ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）20万円（定額） | 受付中 |
| 大洲市 | 大洲市家庭用蓄電池等設備設置費補助金 | 蓄電池 | 家庭用蓄電池（定置用リチウムイオン蓄電池システム）・家庭用燃料電池システム（エネファーム）とも設置費用の10分の1（上限10万円） | 受付中 |
| 伊予市 | 伊予市住宅用リチウムイオン蓄電池システム補助金 | 蓄電池 | 補助対象経費から他の公共団体の補助金を差し引いた額に10分の1を乗じた金額、上限6万円（1,000円未満切捨て） | 受付中 |
| 伊予市 | 伊予市電気自動車等充給電設備（V2H）設置補助金 | V2H | 補助対象経費から国などの公共団体からの補助金を差し引いた額に10分の1を乗じた金額、上限6万円 | 受付中 |
| 四国中央市 | 令和8年度 地球にやさしいエネルギー設備導入補助事業 | 蓄電池・V2H | 家庭用蓄電池システム 上限10万円（60件）／V2H充放電設備 上限10万円（10件）／ZEH 上限30万円（20件）／電気自動車（EV）上限20万円（20件） | 受付中 |
| 東温市 | 令和8年度 東温市新エネルギー機器等設置費補助金（家庭用リチウムイオン蓄電池・燃料電池） | 蓄電池 | 対象システム設置費から国その他の補助金等の収入額を控除した額、または10万円のいずれか低い方の額（1,000円未満切捨て） | 受付中 |
| 久万高原町 | 令和8年度 久万高原町新エネルギー機器等設置費補助金 | 蓄電池 | 家庭用蓄電池システム・家庭用燃料電池システム 上限15万円（対象システム設置費から国その他の補助金等の収入額を控除した額が15万円より少ない場合はその金額。1,000円未満切捨て） | 受付中 |
| 久万高原町 | 久万高原町定住促進住宅改修支援事業既築向け | 蓄電池・エコキュート | 補助対象経費の3分の2または100万円のいずれか低い額（1,000円未満切捨て）。補助対象経費は100万円以上であること | 要確認 |
| 砥部町 | 令和8年度 砥部町住宅用新エネルギー機器設置費補助金 | 蓄電池 | 住宅用新エネルギー機器設置費から国その他の補助金の収入額を控除した額、または10万円のいずれか低い方の額（1,000円未満切捨て） | 受付終了 |
| 内子町 | 内子町 太陽光発電設備等導入補助金 | 太陽光発電・蓄電池 | 太陽光発電システム 公称最大出力1kWあたり30,000円（上限120,000円）／家庭用蓄電システム 補助対象経費の3分の1（上限100,000円）／家庭用燃料電池 補助対象経費の3分の1（上限100,000円）／木質バイオマス利用設備 補助対象経費の3分の1（上限50,000円）／ZEH 200,000円（定額） | 受付中 |
| 伊方町 | 伊方町新エネルギー機器等導入費補助金 | 蓄電池 | 補助対象機器導入費から国その他の補助金等の収入および20万円を控除した額の100分の20に相当する額、または20万円のいずれか低い方の額（1,000円未満切捨て） | 受付中 |
| 松野町 | 令和8年度 松野町新エネルギー機器等設置費補助金 | 太陽光発電・蓄電池 | 住宅用太陽光発電システム 太陽電池モジュール最大出力1kWあたり38,000円（上限152,000円）／家庭用リチウムイオン蓄電池システム・家庭用燃料電池システム 対象システム設置費から国その他の補助金等の収入額を控除した額または10万円のいずれか低い方 | 受付中 |
| 鬼北町 | 鬼北町住宅用太陽光発電システム設置費補助金事業 | 太陽光発電 | 1kWあたり25,000円（上限100,000円）※出力は小数第3位を四捨五入、千円未満切捨て | 受付中 |
| 鬼北町 | 鬼北町住宅用蓄電池・燃料電池の各システム設置費補助金事業 | 蓄電池 | 上限100,000円（1世帯において燃料電池システム・蓄電池システムそれぞれ1回限り） | 受付中 |
| 愛南町 | 愛南町 新エネルギー等導入促進補助金 | 太陽光発電・蓄電池 | 太陽光発電システム 1キロワット当たり25,000円・上限20万円（8キロワット）／リチウムイオン蓄電池・燃料電池 補助対象機器購入費から国その他の補助金の収入額を控除した額の10分の1以内または10万円のいずれか低い方／ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス 20万円（定額）／クリーンエネルギー自動車 EVは次世代自動車振興センター補助金と同額または20万円のいずれか低い方、PHVは同額または10万円のいずれか低い方 | 受付中 |
独自の住宅向け補助制度が確認できなかった市町村（2026-10-01時点）: 西予市・上島町・松前町
国の制度（全国共通）
DR家庭用蓄電池事業（DR補助金）
経済産業省（SII）
上限60万円/申請（初期実効容量×3.45万円/kWh または費用の3/10の低い方）
SII登録のDR対応蓄電システム、DR（デマンドレスポンス）への参加が要件
給湯省エネ2026事業
経済産業省
エコキュート: 基本7万円＋性能加算3万円（最大10万円/台）／ハイブリッド給湯機: 基本10万円＋加算2万円／エネファーム: 17万円（加算なし）。戸建はいずれか2台まで。撤去加算＝電気蓄熱暖房機4万円/台（2台まで）・電気温水器2万円/台（基本額で補助を受ける台数まで）
登録事業者（給湯省エネ事業者）経由での申請（消費者の直接申請は不可）、対象登録機種。新築・既存住宅とも対象で、既存住宅は『既存給湯器から対象機器への交換設置』も対象＝入替が前提の制度。★エコキュートの撤去は加算対象外（加算が付くのは電気蓄熱暖房機・電気温水器からの乗り換え、リフォーム工事で2025-11-28以降に撤去したものに限る）。★『従前より省エネ性能が下がる機器』『中古品』『施主支給・材工分離』『DIY』は対象外。着工日は2025-11-28〜予算上限（遅くとも2026-12-31）で、工事請負契約より前に着工したら対象外。交付申請は工事完了後の事後申請。給湯省エネ2025事業で補助を受けた給湯器は対象外。財産処分の制限6年。★J－クレジット制度への参加意思を表明しない場合は補助対象とならない（共同事業者が個人の場合。①事務局指定のJ－グリーン・リンケージ倶楽部 ②自治体・民間のプログラム のいずれかに入会。年1回のモニタリング協力・費用負担なし）。★買取再販事業者は対象外。未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても『機器の交換』に該当せず対象外（売主が交換することを条件に購入する場合は不動産売買契約または特約で確認できれば購入者が対象者）。★着工日の定義は 新築注文住宅＝建築着工日／既存住宅（リフォーム）＝給湯器（1台目）の設置開始日／新築分譲・既存住宅（購入）＝住宅の引渡日。★エコキュートの性能要件は2025年度目標基準値以上（一般地3.0〜3.5／寒冷地2.7〜2.9）かつインターネット接続可能で翌日の天気予報・日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能、またはおひさまエコキュート（一部機種は台所リモコン・無線LANアダプターの追加で要件充足）。性能加算は基準値＋0.2以上。★経産省の指名停止等（2025-12-02付）の措置対象事業者と契約すると補助対象とならない場合がある。他の補助金＝同一機器で国の他制度との重複は不可、地方公共団体の補助制度は国費が充当されているものを除き併用可（★ただし自治体側が『国の補助金を受けていない者』と定めている場合は自治体の要件が優先）
みらいエコ住宅2026事業
国交省・経産省・環境省
新築GX志向型 125万円/戸（寒冷地=東北の大半）等。リフォームは工事内容により上限40〜100万円
登録事業者経由。住宅の性能要件あり。エコキュート単体は申請不可（必須工事との組合せ）
CEV補助金（V2H充放電設備）
経済産業省（NeV）
設備費1/2（上限75万円）＋工事費（上限55万円）＝最大130万円
交付決定後の発注・着工、災害時協力への同意など
戸建住宅ZEH化等支援事業
環境省（SII等）
ZEH 55万円/戸（1〜3地域）等＋蓄電池加算2万円/kWh・上限20万円
ZEH要件適合、登録ZEHビルダー施工、交付決定前の着工不可
愛媛県で太陽光を載せるといくら？
愛媛県の年間発電量の目安は 1kWあたり約1,150kWh（南向き・傾斜30度換算の地域平均）。標準的な4.5kWを載せると年間約5,175kWhの発電で、電気代メリットの目安は年14万円です。
費用の相場レンジは4.5kWで90万円〜119万円（工事費込み・税込）。市町村・国の補助金が使えれば、ここからさらに下がります。
他の都道府県の補助金を見る
掲載情報は2026-10-01時点の調査に基づく参考情報です。予算の到達等により予告なく受付終了となる場合があります。申請要件・金額は必ず各制度の公式ページでご確認ください。試算は地域平均の日射量・相場データによる概算で、実際の発電量・金額は屋根条件・機種により変動します。