大阪府の太陽光・蓄電池 補助金【2026年度】
2026-10-01 時点の公式サイト調査に基づく情報です
大阪府には現在、県レベルの住宅向け補助制度がありません（府の補助はなく共同購入支援事業のみ・補助金は市町村単位。2026-08-11確認）。ただし大阪府内では21市区町村が独自の補助制度を実施しています（下記の一覧）。国の制度と重ねられる場合があります。
大阪府内の市町村の制度
| 市町村 | 制度名 | 対象設備 | 補助額 | 受付状況 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪市 | 令和8年度 省エネ・省CO2加速化支援事業費補助金／住宅等の脱炭素化促進事業 | 蓄電池・エコキュート | 家庭用蓄電システム 1kWhあたり3万円（上限30万円）／高効率給湯器 1台あたり3万円／賃貸集合住宅向け小型省エネ給湯器 1台あたり3万円／断熱窓改修 3分の1以内（上限10万円） | 受付中 |
| 大阪市 | 新たな手法による太陽光発電導入補助金 | 太陽光発電・蓄電池 | 蓄電池組合せ型（戸建て・10kW未満）3万5千円/kW（上限1,000万円）／蓄電池組合せ型（戸建て以外）2万5千円/kW（上限1,000万円）／ソーラーカーポート等 8万円/kW（上限2,000万円）／建材一体型（窓）5分の1（上限1,250万円）／建材一体型（壁）4分の1（上限750万円） | 受付中 |
| 堺市 | 堺市スマートハウス化支援事業補助金 | 太陽光発電・エコキュート | 太陽光発電システム 4万円（戸建て住宅の場合）／ヒートポンプ式給湯システム（エコキュート）は令和8年度から対象に追加（補助額は申請の手引き参照・未確認）／FCV 20万円／既設集合住宅の充電設備 20万円または設備費合計額の2分の1の低い方 | 受付中 |
| 堺市 | 堺ZEH支援事業新築のみ | 太陽光発電 | 一律10万円。ただし施工業者が堺市内事業者の場合は一律20万円 | 受付中 |
| 岸和田市 | 令和8年度 地球温暖化対策設備導入補助事業 | 太陽光発電・蓄電池 | 一律50,000円（対象設備を複数設置しても交付を受けられる補助金額は50,000円） | 受付中 |
| 豊中市 | 豊中市スマートハウス支援補助金 | 太陽光発電・蓄電池 | 太陽光発電設備 最大出力1kWあたり2万円（上限6万円）／蓄電システム 初期実効容量1kWhあたり1万円（上限6万円） | 受付終了 |
| 池田市 | 太陽光発電システム設置費補助制度 | 太陽光発電 | 出力1キロワットあたり20,000円。住宅用の上限100,000円（非住宅用の上限200,000円） | 受付中 |
| 池田市 | 家庭用蓄電システム設置費補助制度 | 蓄電池 | 単独設置 50,000円/台。太陽光発電と同時設置の場合 70,000円/台 | 受付中 |
| 泉大津市 | 泉大津市住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金 | 太陽光発電・蓄電池・エコキュート・V2H | 太陽光発電システム 1世帯当たり15,000円に電力受給契約書記載の受給最大電力（kW、5kWを超えるときは5kW）を乗じた額＝上限75,000円／蓄電池 1世帯当たり50,000円／高効率給湯器 潜熱回収型10,000円・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）20,000円・ハイブリッド給湯器30,000円／家庭用燃料電池 50,000円／V2H充放電設備 50,000円／開口部断熱改修 50,000円 | 受付中 |
| 高槻市 | 高槻市エコハウス補助金 | 太陽光発電・蓄電池・V2H | 太陽光発電システム（蓄電池またはV2Hと同時設置）設置費用の3分の1・上限10万円／蓄電池・V2H（単独設置）設置費用の3分の1・上限5万円／太陽熱利用システム・ペレットストーブ 3分の1・上限10万円／窓の断熱改修 3分の1・上限5万円／エネファーム 3分の1・上限3万円／雨水貯留タンク 3分の1・上限1万円 | 受付中 |
| 貝塚市 | 貝塚市住宅用省エネルギー設備設置費補助金 | 太陽光発電・蓄電池 | 太陽光発電設備・定置用リチウムイオン蓄電設備 4万円／家庭用燃料電池（エネファーム）2万円／窓の断熱改修 最大3万円（1居室につき1万円） | 受付中 |
| 枚方市 | 令和8年度 ひらかたゼロカーボン推進補助金（住宅用太陽光発電設備・家庭用蓄電池） | 太陽光発電・蓄電池 | 太陽光発電設備 10万5000円/kW（上限63万円・6kW相当）／家庭用蓄電池 補助対象経費の3分の1（工事費込み・税抜14.1万円/kWh上限）で上限47万円 | 受付中 |
| 茨木市 | 住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度 | 太陽光発電・蓄電池 | 太陽光発電システム 1kW当たり12,500円・上限4kW（50,000円）／蓄電システム 上限40,000円／家庭用燃料電池（同時設置）上限40,000円／太陽熱温水器（自然循環型）上限30,000円／ソーラーシステム（強制循環型）上限40,000円 | 受付中 |
| 泉佐野市 | 令和8年度 自家消費向け家庭用太陽光発電システム及び家庭用蓄電池設置費補助金 | 太陽光発電・蓄電池 | 太陽光発電設備 パネル出力1kWにつき2万円（上限10万円）／定置型蓄電池 蓄電容量1kWhにつき1万円（上限7万円） | 受付中 |
| 富田林市 | 令和8年度富田林市住宅用脱炭素化機器等導入促進助成金 | 太陽光発電・蓄電池 | 30,000円（上限）。対象機器等1種ごとの上限で、太陽光発電システム・家庭用燃料電池システム・家庭用定置式蓄電池の3種すべてを導入した場合は最大90,000円 | 受付中 |
| 寝屋川市 | 令和8年度 太陽光発電システム設置費補助金 | 太陽光発電 | 1キロワット当たり3万円（上限12万円） | 受付中 |
| 河内長野市 | 河内長野市個人向け再生可能エネルギー導入促進補助金【重点対策加速化事業】 | 太陽光発電・蓄電池・エコキュート・V2H | 太陽光発電設備 11万円/kW（7万円/kW＋市単独補助4万円/kW）・上限55万円（設備費＋工事費（税抜）の範囲内）／蓄電池 「設備費＋工事費（税抜）×3分の1」または「容量kWh×5.1万円」のいずれか低い方・上限75万円／高効率給湯器 設備費＋工事費の2分の1／コージェネレーションシステム／電気自動車（車載型蓄電池）／充放電設備（V2H） | 受付中 |
| 大東市 | だいとう省エネ住宅応援補助金既築向け | エコキュート | 対象経費の2分の1。エコキュート 上限3万円／ハイブリッド給湯器 上限3万円／エネファーム 上限3万円／エコジョーズ 上限1万円／LED照明器具 上限1万円／断熱窓 居室あたり上限2万円（最大3居室まで） | 受付中 |
| 和泉市 | 令和8年度 和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（個人） | 太陽光発電・蓄電池・エコキュート | 太陽光発電設備 1キロワットあたり70,000円（上限700,000円）／蓄電池 1キロワットアワーあたり40,000円（上限400,000円。ただし対象経費が120,000円/kWh未満の場合は対象経費の3分の1が上限）／高効率給湯器・エネファームは同補助金の別メニュー（補助額は未確認） | 受付中 |
| 摂津市 | 摂津市住宅用太陽光発電システム等設置補助金 | 太陽光発電・蓄電池 | 住宅用太陽光発電 1kW当たり2万円（上限10万円）／蓄電システム 1kWh当たり1万円（上限5万円）／家庭用燃料電池 購入価格の1/2（上限5万円）。千円未満は切り捨て | 受付中 |
| 高石市 | 高石市ゼロカーボン推進補助金（個人向け） | 太陽光発電・蓄電池 | 太陽光発電 7万円/kW（上限額の明示なし）／蓄電池 価格の1/3。ただし14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き）の1/3を上限とする | 受付中 |
| 東大阪市 | 東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金 | 太陽光発電・蓄電池 | 太陽光発電 2万円/kW（上限8万円・4kWまで）／蓄電池 一律5万円／エネファーム 一律4万円／ZEH 一律25万円 | 受付中 |
| 大阪狭山市 | 地球温暖化対策設備導入促進事業 | 蓄電池・V2H | 1対象設備につき3万ポイントを付与（現金ではなく市独自の「さやりんポイント」での付与）。複数設備の場合は各設備ごとにポイント付与可 | 次回募集待ち |
| 河南町 | 令和8年度 河南町住宅用太陽光発電システム設置費補助金 | 太陽光発電 | 電力受給契約書に記載されている受給最大電力の値（kW表示、小数点第1位未満切捨て）に30,000円を乗じた額（1,000円未満切捨て）。補助限度額105,000円（3.5キロワット上限） | 受付中 |
| 河南町 | 令和8年度 河南町電気自動車等充電設備設置費補助金 | V2H | 補助対象経費の4分の1、補助限度額40,000円。ただし他の団体の補助金等が補助対象経費の4分の3を超える場合は超えた金額を減じた額 | 受付中 |
独自の住宅向け補助制度が確認できなかった市町村（2026-10-01時点）: 吹田市・守口市・八尾市・松原市・箕面市・柏原市・羽曳野市・門真市・藤井寺市・泉南市・四條畷市・交野市・阪南市・島本町・豊能町・能勢町・忠岡町・熊取町・田尻町・岬町・太子町・千早赤阪村
国の制度（全国共通）
DR家庭用蓄電池事業（DR補助金）
経済産業省（SII）
上限60万円/申請（初期実効容量×3.45万円/kWh または費用の3/10の低い方）
SII登録のDR対応蓄電システム、DR（デマンドレスポンス）への参加が要件
給湯省エネ2026事業
経済産業省
エコキュート: 基本7万円＋性能加算3万円（最大10万円/台）／ハイブリッド給湯機: 基本10万円＋加算2万円／エネファーム: 17万円（加算なし）。戸建はいずれか2台まで。撤去加算＝電気蓄熱暖房機4万円/台（2台まで）・電気温水器2万円/台（基本額で補助を受ける台数まで）
登録事業者（給湯省エネ事業者）経由での申請（消費者の直接申請は不可）、対象登録機種。新築・既存住宅とも対象で、既存住宅は『既存給湯器から対象機器への交換設置』も対象＝入替が前提の制度。★エコキュートの撤去は加算対象外（加算が付くのは電気蓄熱暖房機・電気温水器からの乗り換え、リフォーム工事で2025-11-28以降に撤去したものに限る）。★『従前より省エネ性能が下がる機器』『中古品』『施主支給・材工分離』『DIY』は対象外。着工日は2025-11-28〜予算上限（遅くとも2026-12-31）で、工事請負契約より前に着工したら対象外。交付申請は工事完了後の事後申請。給湯省エネ2025事業で補助を受けた給湯器は対象外。財産処分の制限6年。★J－クレジット制度への参加意思を表明しない場合は補助対象とならない（共同事業者が個人の場合。①事務局指定のJ－グリーン・リンケージ倶楽部 ②自治体・民間のプログラム のいずれかに入会。年1回のモニタリング協力・費用負担なし）。★買取再販事業者は対象外。未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても『機器の交換』に該当せず対象外（売主が交換することを条件に購入する場合は不動産売買契約または特約で確認できれば購入者が対象者）。★着工日の定義は 新築注文住宅＝建築着工日／既存住宅（リフォーム）＝給湯器（1台目）の設置開始日／新築分譲・既存住宅（購入）＝住宅の引渡日。★エコキュートの性能要件は2025年度目標基準値以上（一般地3.0〜3.5／寒冷地2.7〜2.9）かつインターネット接続可能で翌日の天気予報・日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能、またはおひさまエコキュート（一部機種は台所リモコン・無線LANアダプターの追加で要件充足）。性能加算は基準値＋0.2以上。★経産省の指名停止等（2025-12-02付）の措置対象事業者と契約すると補助対象とならない場合がある。他の補助金＝同一機器で国の他制度との重複は不可、地方公共団体の補助制度は国費が充当されているものを除き併用可（★ただし自治体側が『国の補助金を受けていない者』と定めている場合は自治体の要件が優先）
みらいエコ住宅2026事業
国交省・経産省・環境省
新築GX志向型 125万円/戸（寒冷地=東北の大半）等。リフォームは工事内容により上限40〜100万円
登録事業者経由。住宅の性能要件あり。エコキュート単体は申請不可（必須工事との組合せ）
CEV補助金（V2H充放電設備）
経済産業省（NeV）
設備費1/2（上限75万円）＋工事費（上限55万円）＝最大130万円
交付決定後の発注・着工、災害時協力への同意など
戸建住宅ZEH化等支援事業
環境省（SII等）
ZEH 55万円/戸（1〜3地域）等＋蓄電池加算2万円/kWh・上限20万円
ZEH要件適合、登録ZEHビルダー施工、交付決定前の着工不可
大阪府で太陽光を載せるといくら？
大阪府の年間発電量の目安は 1kWあたり約1,130kWh（南向き・傾斜30度換算の地域平均）。標準的な4.5kWを載せると年間約5,085kWhの発電で、電気代メリットの目安は年13万円です。
費用の相場レンジは4.5kWで90万円〜119万円（工事費込み・税込）。市町村・国の補助金が使えれば、ここからさらに下がります。
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掲載情報は2026-10-01時点の調査に基づく参考情報です。予算の到達等により予告なく受付終了となる場合があります。申請要件・金額は必ず各制度の公式ページでご確認ください。試算は地域平均の日射量・相場データによる概算で、実際の発電量・金額は屋根条件・機種により変動します。