茨城県の太陽光・蓄電池 補助金【2026年度】
2026-10-01 時点の公式サイト調査に基づく情報です
茨城県には現在、県レベルの住宅向け補助制度がありません（県から個人への直接補助はなし（市町村の蓄電池補助への間接支援のみ）。2026-08-11確認）。ただし茨城県内では41市区町村が独自の補助制度を実施しています（下記の一覧）。国の制度と重ねられる場合があります。
茨城県内の市町村の制度
| 市町村 | 制度名 | 対象設備 | 補助額 | 受付状況 |
|---|---|---|---|---|
| 水戸市 | 令和8年度住宅用太陽光発電システム設置補助制度 | 太陽光発電 | 最大5万円 | 受付中 |
| 水戸市 | 令和8年度住宅用蓄電システム設置補助制度 | 蓄電池 | 最大5万円 | 受付中 |
| 水戸市 | 水戸市電気自動車等充給電設備（V2Hシステム）設置補助金 | V2H | 最大5万円 | 受付中 |
| 日立市 | 脱炭素化促進事業補助（蓄電システム補助金） | 蓄電池 | 定額5万円/基（1世帯1基限り） | 受付中 |
| 日立市 | ZEH補助金 | 太陽光発電 | 10万円 | 受付中 |
| 土浦市 | 住宅用環境配慮型設備導入事業費補助事業（蓄電システム） | 蓄電池 | 蓄電システム1台あたり50,000円 | 受付終了 |
| 古河市 | 自立・分散型エネルギー設備導入補助制度（蓄電システム） | 蓄電池 | 蓄電システム1基につき50,000円 | 受付終了 |
| 石岡市 | 令和8年度石岡市家庭用蓄電池設備導入促進補助金 | 蓄電池 | 設置費用の3分の1以内（1,000円未満切り捨て）・上限5万円 | 受付終了 |
| 結城市 | 結城市自立・分散型エネルギー設備導入事業補助金 | 蓄電池 | 蓄電システム1設備あたり50,000円（1世帯1申請まで） | 受付終了 |
| 龍ケ崎市 | 蓄電システム（蓄電池）導入補助金 | 蓄電池 | 100,000円（補助件数30件・30件目のみ50,000円の補助となる場合あり） | 受付終了 |
| 下妻市 | 住宅用太陽光発電システム設置補助金既築向け | 太陽光発電 | 50,000円 | 受付終了 |
| 下妻市 | 蓄電システム（蓄電池）導入補助金 | 蓄電池 | 1設備50,000円 | 受付終了 |
| 下妻市 | 電気自動車等充給電設備（V2Hシステム）導入支援補助金 | V2H | 50,000円 | 受付中 |
| 常総市 | 自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金 | 蓄電池 | 世帯あたり1基につき50,000円 | 受付終了 |
| 常陸太田市 | 太陽光発電設備、高効率給湯器及び蓄電システム設置費補助金 | 太陽光発電・蓄電池・エコキュート | 太陽光1.5万円/kW（上限10万円）／エコキュート・ハイブリッド給湯器3万円/台／エネファーム7.2万円/台／蓄電システム5万円/台 | 受付中 |
| 高萩市 | 家庭用蓄電システム（蓄電池）設置費補助金 | 蓄電池 | 5万円 | 受付中 |
| 北茨城市 | 令和8年度住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金 | 太陽光発電・蓄電池 | 太陽光発電システム5万円/件、蓄電システム5万円/件 | 受付中 |
| 北茨城市 | 令和8年度個人向け自家消費型太陽光発電設備・蓄電池導入補助金【重点対策加速化事業補助金】 | 太陽光発電・蓄電池 | 太陽光1kWあたり7万円（設置費用が上限）、蓄電池1kWhあたり4.7万円（設置費用の1/3が上限） | 受付中 |
| 笠間市 | 住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金（令和8年度分） | 太陽光発電・蓄電池 | 太陽光2万円/kW（上限8万円）＋蓄電システム設置費の1/3（令和8年11月末までに工事完了かつ12月末までに実績報告なら上限15万円、令和9年2月末までの実績報告なら上限10万円） | 受付中 |
| 取手市 | 取手市住宅用太陽光発電システム補助金 | 太陽光発電 | 太陽電池モジュール1kWあたり10,000円（上限1件当たり30,000円） | 受付終了 |
| 取手市 | 取手市自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助金 | 蓄電池 | 蓄電システム1設備あたり50,000円 | 受付終了 |
| 牛久市 | 牛久市住宅用環境配慮型設備設置事業補助金 | 蓄電池 | 蓄電システム1設備当たり50,000円（設備本体と工事費が対象・消費税除く） | 受付中 |
| つくば市 | 蓄電池補助金 | 蓄電池 | 50,000円 | 次回募集待ち |
| つくば市 | 自然冷媒ヒートポンプ式給湯機（エコキュート）補助金 | エコキュート | 50,000円 | 次回募集待ち |
| つくば市 | つくば市V2H（ビークルトゥホーム）システム補助金 | V2H | 100,000円 | 受付中 |
| ひたちなか市 | 令和8年度自立・分散型エネルギー設備導入補助事業（蓄電システム設置費等補助） | 蓄電池・太陽光発電 | 上限5万円（1住宅につき1設備） | 受付中 |
| 鹿嶋市 | 令和8年度自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金（蓄電システム補助金） | 蓄電池 | 5万円（19件） | 受付終了 |
| 潮来市 | 令和8年度住宅用自立・分散型エネルギー設備導入促進事業補助金 | 蓄電池 | 蓄電システム1基につき5万円 | 受付終了 |
| 守谷市 | 守谷市家庭用リチウムイオン蓄電池設置費補助金 | 蓄電池 | 50,000円（設備本体・付属品の購入費及び工事費） | 受付中 |
| 守谷市 | 守谷市住宅用太陽光発電システム設置費補助金 | 太陽光発電 | 50,000円（設備本体・付属品の購入費及び工事費） | 受付中 |
| 守谷市 | 守谷市住宅用高効率給湯器設置費補助金 | エコキュート | 30,000円（設備本体・付属品の購入費及び工事費） | 受付中 |
| 常陸大宮市 | 令和8年度自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助金 | 蓄電池 | 蓄電システム1設備につき5万円 | 受付中 |
| 那珂市 | 令和8年度那珂市家庭用蓄電システム（蓄電池）導入補助金 | 蓄電池 | 補助対象経費の1/2・上限5万円 | 受付終了 |
| 筑西市 | 自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金（蓄電システム） | 蓄電池 | 上限50,000円 | 受付中 |
| 坂東市 | 坂東市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金 | 蓄電池 | 上限50,000円（1世帯あたり1基まで） | 受付終了 |
| 稲敷市 | 稲敷市自立・分散型エネルギー設備（蓄電池）導入促進補助金 | 蓄電池 | 上限70,000円 | 受付中 |
| 桜川市 | 桜川市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金 | 蓄電池 | 一律50,000円（設備本体の購入費と据付・配管等の工事費が対象） | 受付終了 |
| 神栖市 | 住宅用環境配慮型機器設置促進事業補助金（蓄電システム） | 蓄電池 | 5万円 | 受付中 |
| 行方市 | 令和8年度行方市自立・分散型エネルギー設備設置補助金 | 蓄電池 | 5万円 | 受付中 |
| 鉾田市 | 鉾田市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金 | 蓄電池 | 5万円 | 受付中 |
| つくばみらい市 | つくばみらい市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金 | 蓄電池 | 上限50,000円 | 受付中 |
| 茨城町 | 令和8年度茨城町自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金 | 蓄電池 | 5万円 | 受付中 |
| 大洗町 | 自立・分散型エネルギー設備（蓄電池）導入促進事業補助金 | 蓄電池 | 1設備当たり5万円（補助基数2基） | 受付終了 |
| 大洗町 | 太陽光発電システム設置補助金 | 太陽光発電 | 1kW当たり3万円（限度額10万円） | 受付中 |
| 城里町 | 自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助 | 蓄電池 | 1設備につき5万円 | 受付中 |
| 東海村 | 令和8年度くらしゼロカーボン応援補助金 | 太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュート | 太陽光2万円/kW（上限10万円）／蓄電池10万円／V2H充給電設備10万円／エコキュート7万円（ほか省エネ家電2〜3万円、断熱窓改修1/2〜等、EV10万円） | 受付終了 |
| 大子町 | 大子町ゼロカーボン推進事業補助金 | 太陽光発電・蓄電池 | 住宅用太陽光発電システム: 購入費の1/2・上限10万円／定置用リチウムイオン蓄電池: 購入費の1/2・上限10万円（ほか家庭用充電設備1/2・上限5万円、EV普通車20万円・軽10万円） | 要確認 |
| 美浦村 | 美浦村地球温暖化対策機器設置等補助金（太陽光発電） | 太陽光発電 | 1kWあたり50,000円（上限5kW・最大補助額250,000円） | 受付中 |
| 美浦村 | 美浦村地球温暖化対策機器設置等補助金（蓄電システム） | 蓄電池 | 1基50,000円 | 受付中 |
| 美浦村 | 美浦村地球温暖化対策機器設置等補助金（エコキュート） | エコキュート | 1基あたり50,000円（ほか太陽熱温水器は1基あたり20,000円） | 受付中 |
| 阿見町 | 阿見町自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金 | 蓄電池 | 1件あたり50,000円（交付要綱による） | 受付終了 |
| 八千代町 | 住宅用蓄電池設置補助（自立・分散型エネルギー設備） | 蓄電池 | 上限100,000円（1世帯あたり1基まで） | 受付中 |
| 五霞町 | 自立・分散型エネルギー設備（蓄電システム）設置費補助 | 蓄電池 | 1施設あたり50,000円 | 受付中 |
| 境町 | 境町自立・分散型エネルギー設備事業費補助金 | 蓄電池 | 1施設あたり上限50,000円（国の補助金との併用可） | 受付終了 |
| 利根町 | 利根町太陽光発電システム設置費補助金 | 太陽光発電 | 太陽電池モジュール最大出力1kW当たり20,000円・1件あたり上限100,000円 | 受付中 |
| 利根町 | 利根町自立・分散型エネルギー設備（蓄電池）導入促進事業費補助金 | 蓄電池 | 50,000円（設備本体・付属品の購入費、工事費が対象） | 受付中 |
独自の住宅向け補助制度が確認できなかった市町村（2026-10-01時点）: かすみがうら市・小美玉市・河内町
国の制度（全国共通）
DR家庭用蓄電池事業（DR補助金）
経済産業省（SII）
上限60万円/申請（初期実効容量×3.45万円/kWh または費用の3/10の低い方）
SII登録のDR対応蓄電システム、DR（デマンドレスポンス）への参加が要件
給湯省エネ2026事業
経済産業省
エコキュート: 基本7万円＋性能加算3万円（最大10万円/台）／ハイブリッド給湯機: 基本10万円＋加算2万円／エネファーム: 17万円（加算なし）。戸建はいずれか2台まで。撤去加算＝電気蓄熱暖房機4万円/台（2台まで）・電気温水器2万円/台（基本額で補助を受ける台数まで）
登録事業者（給湯省エネ事業者）経由での申請（消費者の直接申請は不可）、対象登録機種。新築・既存住宅とも対象で、既存住宅は『既存給湯器から対象機器への交換設置』も対象＝入替が前提の制度。★エコキュートの撤去は加算対象外（加算が付くのは電気蓄熱暖房機・電気温水器からの乗り換え、リフォーム工事で2025-11-28以降に撤去したものに限る）。★『従前より省エネ性能が下がる機器』『中古品』『施主支給・材工分離』『DIY』は対象外。着工日は2025-11-28〜予算上限（遅くとも2026-12-31）で、工事請負契約より前に着工したら対象外。交付申請は工事完了後の事後申請。給湯省エネ2025事業で補助を受けた給湯器は対象外。財産処分の制限6年。★J－クレジット制度への参加意思を表明しない場合は補助対象とならない（共同事業者が個人の場合。①事務局指定のJ－グリーン・リンケージ倶楽部 ②自治体・民間のプログラム のいずれかに入会。年1回のモニタリング協力・費用負担なし）。★買取再販事業者は対象外。未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても『機器の交換』に該当せず対象外（売主が交換することを条件に購入する場合は不動産売買契約または特約で確認できれば購入者が対象者）。★着工日の定義は 新築注文住宅＝建築着工日／既存住宅（リフォーム）＝給湯器（1台目）の設置開始日／新築分譲・既存住宅（購入）＝住宅の引渡日。★エコキュートの性能要件は2025年度目標基準値以上（一般地3.0〜3.5／寒冷地2.7〜2.9）かつインターネット接続可能で翌日の天気予報・日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能、またはおひさまエコキュート（一部機種は台所リモコン・無線LANアダプターの追加で要件充足）。性能加算は基準値＋0.2以上。★経産省の指名停止等（2025-12-02付）の措置対象事業者と契約すると補助対象とならない場合がある。他の補助金＝同一機器で国の他制度との重複は不可、地方公共団体の補助制度は国費が充当されているものを除き併用可（★ただし自治体側が『国の補助金を受けていない者』と定めている場合は自治体の要件が優先）
みらいエコ住宅2026事業
国交省・経産省・環境省
新築GX志向型 125万円/戸（寒冷地=東北の大半）等。リフォームは工事内容により上限40〜100万円
登録事業者経由。住宅の性能要件あり。エコキュート単体は申請不可（必須工事との組合せ）
CEV補助金（V2H充放電設備）
経済産業省（NeV）
設備費1/2（上限75万円）＋工事費（上限55万円）＝最大130万円
交付決定後の発注・着工、災害時協力への同意など
戸建住宅ZEH化等支援事業
環境省（SII等）
ZEH 55万円/戸（1〜3地域）等＋蓄電池加算2万円/kWh・上限20万円
ZEH要件適合、登録ZEHビルダー施工、交付決定前の着工不可
茨城県で太陽光を載せるといくら？
茨城県の年間発電量の目安は 1kWあたり約1,150kWh（南向き・傾斜30度換算の地域平均）。標準的な4.5kWを載せると年間約5,175kWhの発電で、電気代メリットの目安は年14万円です。
費用の相場レンジは4.5kWで90万円〜119万円（工事費込み・税込）。市町村・国の補助金が使えれば、ここからさらに下がります。
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掲載情報は2026-10-01時点の調査に基づく参考情報です。予算の到達等により予告なく受付終了となる場合があります。申請要件・金額は必ず各制度の公式ページでご確認ください。試算は地域平均の日射量・相場データによる概算で、実際の発電量・金額は屋根条件・機種により変動します。