宮崎県の太陽光・蓄電池 補助金【2026年度】
2026-08-11 時点の公式サイト調査に基づく情報です
宮崎県には県レベルの補助制度が1件あります。既築住宅の太陽光＋蓄電池で、受付中の制度を合算した最大目安は71万円です。市町村の制度と国の制度を重ねられる場合があります。
宮崎県の制度
ひなたゼロカーボン加速化事業補助金
宮崎県
太陽光3.5万円/kW（上限21万円）＋蓄電池1/3以内・5万円/kWh（上限50万円）
非FITの自家消費型が対象（新築も可）。蓄電池は同時導入のほか既設太陽光への単独追加も対象。交付決定前の契約は対象外。高効率給湯器メニューは対象がコージェネレーション更新で、エコキュートは公式に対象外と明記
宮崎県内の市町村の制度
宮崎市脱炭素先行地域づくり事業補助金
宮崎市
補助率2/3以内（太陽光発電設備の導入、LED照明の導入、空調設備の更新、新築及び既存建物のZEB化が対象）。ZEB可能性調査補助金は10/10以内
対象は「エリア1：宮崎駅西口エリア」「エリア2：宮崎中央公園エリア」の指定枠内に所在する建物に限定される地域限定制度。二酸化炭素の削減効果があること、ワーキンググループに登録している事業者に発注することが必須。蓄電池・V2H・エコキュートは対象設備として記載されていない。ページの記載はZEB化など建物単位の脱炭素化が中心で、一般の戸建住宅が対象となるかは市（環境部）への確認が必要。宮崎市独自の一般向け住宅用太陽光補助は令和4年度で終了しており、市域全体で使える制度ではない。
都城市住宅リフォーム促進事業
都城市
補助対象工事費の10％（千円未満切捨）、上限10万円
補助対象工事の第7号に「住宅及びこれに付属する施設の太陽光発電システム及び家庭用蓄電池の設置に関する工事（収益を得る場合(売電等)の製品購入費用は除く）」と明記。売電する場合は製品購入費が対象外（対象工事一覧でも「蓄電池の新設及び交換／一部でも売電する場合は、本体金額は対象外」と注記）。市内の登録事業者が施工する工事であることが必須。工事総額（対象外経費を除く）20万円以上から対象。都城市内に居住し住民登録を有すること、市税等の滞納がないこと、市の他の補助との併用不可。上限10万円は工事全体の枠だが、太陽光・蓄電池工事のみで100万円以上なら上限額に到達しうる。
延岡市ゼロカーボンシティ推進モデル事業補助金（一ケ岡地区）
延岡市
令和7年度実績：太陽光発電設備 2/3、蓄電池 3/4、充放電設備（V2H）3/4、エコキュート 2/3（個人のみ）。既存住宅断熱改修は戸建住宅上限120万円/戸、集合住宅上限15万円/戸。令和8年度の補助率・上限額は未公表
脱炭素先行地域に選定された一ケ岡地区（北一ケ岡1丁目から4丁目及び南一ケ岡1丁目から7丁目）に住民票の登録があり実際に住んでいる方等に限定される地域限定制度。「延岡脱炭素エネルギーマネジメント株式会社と電力購入契約を行うこと」「補助対象設備を一ケ岡地区内にある建物等に設置すること」「他の補助事業を併用しないこと」が要件。0円ソーラーモデル・リースモデルの活用が前提。令和8年度について市公式は「令和8年度事業につきましては未定となっております。実施内容等が決まりましたら、市のホームページ等でお知らせいたします」と明記。令和7年度の申請受付は令和8年1月30日（金曜）で終了済み。
串間市自家消費型新エネルギー導入促進事業補助金
串間市
【太陽光発電パネル及び住宅用蓄電池を同時購入し設置する場合】市内の事業者が設置：1件当たり20万円／市外の事業者が設置：1件当たり10万円／申請者が設置する場合は購入先がパネル・蓄電池ともに市内なら20万円、一方が市外なら15万円、ともに市外なら10万円。【太陽光発電パネルを設置している者が新たに住宅用蓄電池を購入し設置する場合】市内の事業者：1件当たり10万円／市外の事業者：1件当たり5万円（申請者が設置する場合は購入先が市内10万円・市外5万円）
市内業者要件により金額が最大2倍変わる（同時設置で市内20万円 / 市外10万円）。市内に住所を有し居住している者、または設置後半年以内に本市へ転入する見込みの者が対象。発電した電力を自家消費の用に供すること。住宅用蓄電池は太陽光発電パネルに接続する1キロワット以上の定置用リチウムイオン蓄電池で未使用品。市税等の滞納がないこと。同一世帯でこれまで本補助金を受けたことがないこと。蓄電池を購入し設置する前の申請が必要。【重要】公開されている交付要綱の附則に「この要綱は、令和8年3月31日限り、その効力を失う」と明記されており、令和8年度（2026年度）の継続実施は市公式サイトで確認できなかった（市サイトに令和8年度の案内ページなし、環境省・住宅脱炭素naviにも登録なし）。民間まとめサイトは2026年度も実施中として掲載しているが、申込前に市総合政策課への確認が必須。
令和8年度 三股町再生可能エネルギー導入促進事業補助金（町民向け）
三股町
【太陽光発電設備（自家消費型）】7万円/kW、町内施工業者利用時は8万円/kW（1件あたりの上限額の記載なし）。【蓄電池】補助対象経費の1/3以内、家庭用の容量は4.7万円/kWhが上限、さらに家庭用は2万円/kWhの上乗せ（上限10万円）。【高効率給湯器】補助対象経費の1/2以内（上限30万円）
町内施工業者を利用すると太陽光が7万円/kW→8万円/kWに増額される（1kWあたり1万円の差）。「FIT(固定買取価格制度)、または、FIP(市場売電価格に上乗せされる制度)の認定を取得しないこと」「発電した電力について、30%以上を自家消費すること」が必須。蓄電池は「蓄電池の価格が、家庭用の容量は14.1万円/kWh以下であること」の価格上限要件あり。高効率給湯器は「従来の給湯器に対して30%以上の省CO2が図られること」。対象は「三股町内の個人用住宅に居住、または、居住を予定している方」で新築・既築の区別なし。【重要】「国や県の補助金との併用はできませんのでご注意ください」と明記されており、宮崎県のひなたゼロカーボン加速化事業補助金とは併用不可。事務は「まちづくり合同会社みまた」（080-4416-6114）が担当。太陽光発電設備・蓄電池は受付中、高効率給湯器は令和8年5月11日（月曜日）から受付開始。
五ヶ瀬町空き家利活用促進支援事業補助金（太陽光発電施設設置加算）
五ヶ瀬町
対象経費（空き家の改修及び不要物の撤去・家財道具処分費用）の2分の1以内の額で限度額100万円。「別途、子ども加算、太陽光発電施設設置加算あり」
空き家所有者・空き家利用者が対象で、空き家の利活用が前提の制度。太陽光発電施設設置加算の具体的な加算額は町公式ページに記載がなく、企画課（0982-82-1717）への確認が必要。限度額100万円は改修工事全体の枠であり太陽光分のみの上限ではないため、太陽光分の上限額は切り出せない。蓄電池・エコキュートは加算対象として記載されていない。
五ヶ瀬町移住者向け住宅建築支援事業補助金（太陽光発電施設設置加算）
五ヶ瀬町
対象経費（住宅の新築、増改築の工事に要する経費／100万円以上の工事に限る）の2分の1以内の額で限度額100万円。「別途、子ども加算、太陽光発電施設設置加算あり」
新築等により新たに町に世帯で移住する人が対象の移住者限定制度。家族所有の住宅を増改築する移住者も対象。太陽光発電施設設置加算の具体的な加算額は町公式ページに記載がなく、企画課（0982-82-1717）への確認が必要。限度額100万円は工事全体の枠であり太陽光分のみの上限ではないため、太陽光分の上限額は切り出せない。蓄電池・エコキュートは加算対象として記載されていない。
独自の住宅向け補助制度が確認できなかった市町村（2026-08-11時点）: 日南市・小林市・日向市・西都市・えびの市・高原町・国富町・綾町・高鍋町・新富町・西米良村・木城町・川南町・都農町・門川町・諸塚村・椎葉村・美郷町・高千穂町・日之影町
国の制度（全国共通）
DR家庭用蓄電池事業（DR補助金）
経済産業省（SII）
上限60万円/申請（初期実効容量×3.45万円/kWh または費用の3/10の低い方）
SII登録のDR対応蓄電システム、DR（デマンドレスポンス）への参加が要件
給湯省エネ2026事業
経済産業省
基本7万円＋性能加算3万円（最大10万円/台）。電気温水器等の撤去加算あり
登録事業者経由での申請（消費者の直接申請は不可）、対象登録機種
みらいエコ住宅2026事業
国交省・経産省・環境省
新築GX志向型 125万円/戸（寒冷地=東北の大半）等。リフォームは工事内容により上限40〜100万円
登録事業者経由。住宅の性能要件あり。エコキュート単体は申請不可（必須工事との組合せ）
CEV補助金（V2H充放電設備）
経済産業省（NeV）
設備費1/2（上限75万円）＋工事費（上限55万円）＝最大130万円
交付決定後の発注・着工、災害時協力への同意など
戸建住宅ZEH化等支援事業
環境省（SII等）
ZEH 55万円/戸（1〜3地域）等＋蓄電池加算2万円/kWh・上限20万円
ZEH要件適合、登録ZEHビルダー施工、交付決定前の着工不可
宮崎県で太陽光を載せるといくら？
宮崎県の年間発電量の目安は 1kWあたり約1,250kWh（南向き・傾斜30度換算の地域平均）。標準的な4.5kWを載せると年間約5,625kWhの発電で、電気代メリットの目安は年15万円です。
費用の相場レンジは4.5kWで90万円〜119万円（工事費込み・税込）。受付中の補助金を最大まで使えると、実質負担の目安は19万円〜48万円まで下がります。
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掲載情報は2026-08-11時点の調査に基づく参考情報です。予算の到達等により予告なく受付終了となる場合があります。申請要件・金額は必ず各制度の公式ページでご確認ください。試算は地域平均の日射量・相場データによる概算で、実際の発電量・金額は屋根条件・機種により変動します。