鹿児島県の太陽光・蓄電池 補助金【2026年度】

2026-10-01 時点の公式サイト調査に基づく情報です

鹿児島県には現在、県レベルの住宅向け補助制度がありません(住宅向け県補助は終了済み・市町村制度のみ。2026-08-11確認)。ただし鹿児島県内では13市区町村が独自の補助制度を実施しています(下記の一覧)。国の制度と重ねられる場合があります。

鹿児島県内の市町村の制度

市町村制度名対象設備補助額受付状況
鹿児島市令和8年度ゼロカーボン推進支援事業(太陽光)補助金太陽光発電・蓄電池・V2H太陽光発電システム(個人住宅・共同住宅)1.5万円/kW・上限15万円/リチウムイオン蓄電池 5万円/V2H充放電設備 5万円/HEMS 1万円(家庭用燃料電池5万円も対象)受付終了
鹿屋市太陽光発電設備・蓄電池の設置費用補助(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金/重点対策加速化事業)太陽光発電・蓄電池太陽光発電設備:出力(kW)×70,000円/蓄電池:設備価格×1/3(10kWh相当を上限に算定)受付中
出水市出水市住宅エコ建築工事促進事業補助金(ZEH改修工事)既築向け蓄電池・エコキュートZEH改修工事:対象経費の1/2・上限25万円(工事全体の枠。蓄電池・エコキュート等の設備は別表第3の対象設備として計上)受付中
西之表市西之表市電気自動車等導入促進事業補助金V2H充電又は給電設備:設置費用の1/2・上限6万円(電気自動車は1台10万円だが本DBの対象外)要確認
垂水市垂水市蓄電システム導入促進事業補助金蓄電池蓄電池容量1kWhあたり2万円を乗じた額(千円未満切り捨て)・上限10万円受付中
薩摩川内市令和8年度 地球にやさしい環境整備事業補助金(蓄電システム)蓄電池蓄電池容量1kWhあたり2万円・上限10万円/太陽光発電設備を同時に設置する場合は1kWhあたり3万円・上限20万円(いずれも千円未満切り捨て)受付中
奄美市奄美市住宅リフォーム等補助金(住宅リフォーム等経済対策事業)既築向け太陽光発電・エコキュート対象工事費の20%(1,000円未満切り捨て)。上限は申請年度4月1日時点で18歳未満の子と同居する世帯20万円/その他の世帯10万円(工事全体の枠)次回募集待ち
さつま町さつま町ゼロカーボン推進事業補助金太陽光発電・蓄電池・V2H住宅用太陽光発電システム 1kWあたり15,000円・上限100,000円/定置用リチウムイオン蓄電池 1台150,000円/V2H充電設備 1台100,000円/HEMS 設置費用の1/2・上限50,000円/ZEH等 1棟上限300,000円(家庭用充電設備20,000円、EV普通車200,000円・軽150,000円)受付中
大崎町大崎町脱炭素促進事業補助金太陽光発電・蓄電池・V2H住宅用太陽光発電システム(新規)200,000円・15件/住宅用蓄電システム 150,000円・15件/V2H充電設備(拡充)100,000円・5件/家庭用充電設備 50,000円・5件受付中
肝付町令和8年度 地球にやさしい環境・エネルギー政策事業補助金太陽光発電・蓄電池住宅用太陽光発電設備 1kWあたり15,000円・上限70,000円(予定8件)/住宅用蓄電池設備 1件80,000円(予定15件)/ZEH 1件200,000円(予定5件・受付終了)受付中
肝付町高効率給湯器(エコキュート)導入補助金制度エコキュート自然冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュート)1台につき20,000円(交付予定40件・総額80万円見込み)受付中
屋久島町屋久島町電気自動車等導入促進補助事業V2H充電及び給電設備(V2H等の給電機能を有する設備を含む):設置費用の1/2・上限8万円(電気自動車は1台55万円だが本DBの対象外)受付中
瀬戸内町瀬戸内町住宅リフォーム等助成金既築向け太陽光発電・エコキュート50万円以上の工事1件につき一律10万円を助成(工事全体の枠。同一人・同一住宅で1回限り)受付中
龍郷町龍郷町住宅リフォーム等経済対策事業補助金既築向け太陽光発電・エコキュート対象工事費の20%・上限10万円(工事全体の枠。同一人・同一住宅につき1回限り)受付中

独自の住宅向け補助制度が確認できなかった市町村(2026-10-01時点): 枕崎市・阿久根市・指宿市・日置市・曽於市・霧島市・いちき串木野市・南さつま市・志布志市・南九州市・伊佐市・姶良市・三島村・十島村・長島町・湧水町・東串良町・錦江町・南大隅町・中種子町・南種子町・大和村・宇検村・喜界町・徳之島町・天城町・伊仙町・和泊町・知名町・与論町

国の制度(全国共通)

受付終了蓄電池

DR家庭用蓄電池事業(DR補助金)

経済産業省(SII)

上限60万円/申請(初期実効容量×3.45万円/kWh または費用の3/10の低い方)

SII登録のDR対応蓄電システム、DR(デマンドレスポンス)への参加が要件

期間: 2026-03-24開始 → 2026-05-29に予算到達で受付終了公式・出典ページ →
受付中エコキュート

給湯省エネ2026事業

経済産業省

エコキュート: 基本7万円+性能加算3万円(最大10万円/台)/ハイブリッド給湯機: 基本10万円+加算2万円/エネファーム: 17万円(加算なし)。戸建はいずれか2台まで。撤去加算=電気蓄熱暖房機4万円/台(2台まで)・電気温水器2万円/台(基本額で補助を受ける台数まで)

登録事業者(給湯省エネ事業者)経由での申請(消費者の直接申請は不可)、対象登録機種。新築・既存住宅とも対象で、既存住宅は『既存給湯器から対象機器への交換設置』も対象=入替が前提の制度。★エコキュートの撤去は加算対象外(加算が付くのは電気蓄熱暖房機・電気温水器からの乗り換え、リフォーム工事で2025-11-28以降に撤去したものに限る)。★『従前より省エネ性能が下がる機器』『中古品』『施主支給・材工分離』『DIY』は対象外。着工日は2025-11-28〜予算上限(遅くとも2026-12-31)で、工事請負契約より前に着工したら対象外。交付申請は工事完了後の事後申請。給湯省エネ2025事業で補助を受けた給湯器は対象外。財産処分の制限6年。★J-クレジット制度への参加意思を表明しない場合は補助対象とならない(共同事業者が個人の場合。①事務局指定のJ-グリーン・リンケージ倶楽部 ②自治体・民間のプログラム のいずれかに入会。年1回のモニタリング協力・費用負担なし)。★買取再販事業者は対象外。未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても『機器の交換』に該当せず対象外(売主が交換することを条件に購入する場合は不動産売買契約または特約で確認できれば購入者が対象者)。★着工日の定義は 新築注文住宅=建築着工日/既存住宅(リフォーム)=給湯器(1台目)の設置開始日/新築分譲・既存住宅(購入)=住宅の引渡日。★エコキュートの性能要件は2025年度目標基準値以上(一般地3.0〜3.5/寒冷地2.7〜2.9)かつインターネット接続可能で翌日の天気予報・日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能、またはおひさまエコキュート(一部機種は台所リモコン・無線LANアダプターの追加で要件充足)。性能加算は基準値+0.2以上。★経産省の指名停止等(2025-12-02付)の措置対象事業者と契約すると補助対象とならない場合がある。他の補助金=同一機器で国の他制度との重複は不可、地方公共団体の補助制度は国費が充当されているものを除き併用可(★ただし自治体側が『国の補助金を受けていない者』と定めている場合は自治体の要件が優先)

期間: 〜2026-12-31(交付申請の予約は遅くとも2026-11-16まで。予算到達で前倒し終了し、締切は予算上限に応じて公表。2026-09-30午前0時時点の補助金申請額の割合は47%。撤去加算は2026-09-26時点で23%)公式・出典ページ →
受付中太陽光発電エコキュート新築のみ

みらいエコ住宅2026事業

国交省・経産省・環境省

新築GX志向型 125万円/戸(寒冷地=東北の大半)等。リフォームは工事内容により上限40〜100万円

登録事業者経由。住宅の性能要件あり。エコキュート単体は申請不可(必須工事との組合せ)

期間: 交付申請〜2026-12-31・予約〜2026-11-16(予算到達で前倒し終了)。注文住宅の新築(ZEH水準住宅に限る)は2026-09-30で受付期間終了。2026-09-30午前0時時点の申請額割合はGX志向型60%・長期優良/ZEH水準35%・リフォーム8%公式・出典ページ →
受付終了V2H

CEV補助金(V2H充放電設備)

経済産業省(NeV)

設備費1/2(上限75万円)+工事費(上限55万円)=最大130万円

交付決定後の発注・着工、災害時協力への同意など

期間: 2026-07-17開始 → 2026-08-27到着分で受付終了(予算超過による期間短縮・8/28告知)公式・出典ページ →
受付中太陽光発電蓄電池新築のみ

戸建住宅ZEH化等支援事業

環境省(SII等)

ZEH 55万円/戸(1〜3地域)等+蓄電池加算2万円/kWh・上限20万円

ZEH要件適合、登録ZEHビルダー施工、交付決定前の着工不可

期間: 単年度: 2026-05-21〜2026-12-11公式・出典ページ →

鹿児島県で太陽光を載せるといくら?

鹿児島県の年間発電量の目安は 1kWあたり約1,200kWh(南向き・傾斜30度換算の地域平均)。標準的な4.5kWを載せると年間約5,400kWhの発電で、電気代メリットの目安は年14万円です。

費用の相場レンジは4.5kWで90万円〜119万円(工事費込み・税込)。市町村・国の補助金が使えれば、ここからさらに下がります。

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掲載情報は2026-10-01時点の調査に基づく参考情報です。予算の到達等により予告なく受付終了となる場合があります。申請要件・金額は必ず各制度の公式ページでご確認ください。試算は地域平均の日射量・相場データによる概算で、実際の発電量・金額は屋根条件・機種により変動します。