広島県の太陽光・蓄電池 補助金【2026年度】
2026-10-01 時点の公式サイト調査に基づく情報です
広島県には現在、県レベルの住宅向け補助制度がありません（家庭向けの県実施制度はエコ窓補助のみで、太陽光・蓄電池は市町の補助を案内。2026-08-11確認）。ただし広島県内では12市区町村が独自の補助制度を実施しています（下記の一覧）。国の制度と重ねられる場合があります。
広島県内の市町村の制度
| 市町村 | 制度名 | 対象設備 | 補助額 | 受付状況 |
|---|---|---|---|---|
| 広島市 | 令和8年度 広島市家庭用スマートエネルギー設備等設置補助金 | 蓄電池・V2H | 3万円/台（家庭用蓄電池・V2H充放電設備・家庭用燃料電池のいずれも3万円/台）。募集台数は3設備の合計で490台 | 受付中 |
| 呉市 | 【呉市脱炭素社会推進重点対策加速化事業】住宅用太陽光発電設備等設置費補助金（家庭用蓄電池設置費補助金を含む） | 太陽光発電・蓄電池 | 太陽光発電設備：1kW当たり7万円（上限63万円）＋1kW当たり2万円（上限5万円）の合計（kW表示の小数点以下切捨て、例：5.5kWで40万円）。家庭用蓄電池：蓄電池の価格の3分の1の額（10kWh相当額を限度）＋定額5万円（例：6.5kWh・100万円の蓄電池で383,000円）。太陽光と蓄電池を同時設置した場合の合計例は783,000円 | 受付中 |
| 呉市 | 呉市ヒートポンプ給湯機設置費補助金 | エコキュート | 1台当たり30,000円（募集150件） | 受付中 |
| 三原市 | 令和8年度 三原市脱炭素社会推進事業補助金（市民向け） | 太陽光発電・蓄電池 | 太陽光発電設備（住宅用）：発電出力1kWあたり5万円、上限150,000円。蓄電池（住宅用）：補助対象経費の1/3、上限50,000円。ほかに宅配ボックス（1/2・上限2万円）、エネルギー管理システム（1/2・上限2万円）も対象 | 受付中 |
| 福山市 | 2026年度（令和8年度）福山市家庭向け創エネ・蓄エネ設備導入補助金交付事業 | 太陽光発電・蓄電池 | 太陽光発電設備：10.5万円/kW（上限容量5kW＝上限52.5万円、千円未満切捨て）。蓄電池：（設備費＋工事費）×1/3、ただし補助対象経費となる「設備費＋工事費」は15.5万円/kWhを上限とする（工事費込み・税抜き） | 受付中 |
| 大竹市 | 令和8年度 大竹市住宅リフォーム事業（省エネ化工事／高効率給湯器）既築向け | エコキュート | 住宅リフォーム：補助対象費用の1/10、補助限度額25万円（耐震住宅リフォーム・空き家住宅リフォームは限度額50万円）。エコキュート等の高効率給湯器は「省エネ化工事」として補助対象工事に含まれる。※上限額は工事全体の枠であり給湯器単体の上限ではない | 受付中 |
| 東広島市 | 令和8年度 東広島市住宅用太陽光発電設備導入補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業補助金） | 太陽光発電 | 補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額、または太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値・パワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか小さい数値に1kW当たり5万円を乗じて得た額の、いずれか低い額。人口減少区域の住宅に設置する場合は7万円/kW。容量はkW単位で小数点以下切捨て、補助金額は1,000円未満切捨て（計算例：対象経費90万円・容量5.5kWの場合は5kW×5万円＝250,000円） | 受付中 |
| 東広島市 | 令和8年度 東広島市スマートハウス化支援補助金（蓄電池・V2H・エネファーム） | 蓄電池・V2H | 蓄電池：初期実効容量7kWh未満は上限8万円、7kWh以上は上限10万円。V2H：上限8万円。エネファーム：上限8万円 | 受付終了 |
| 廿日市市 | 令和8年度 廿日市市住宅用太陽光発電設備等導入促進補助金 | 太陽光発電・蓄電池 | 太陽光発電設備（屋根等への設置）：補助率10分の10以内、上限70,000円/kW。ソーラーカーポート：補助率3分の1以内、上限額の設定なし。蓄電池：補助率3分の1以内、上限50,000円/kWh。補助対象経費は設備購入費および設置工事費（税抜き）、千円未満切捨て | 受付中 |
| 江田島市 | 令和8年度 江田島市住宅用太陽光発電システム等普及促進事業補助金 | 太陽光発電・エコキュート | 一件につき70,000円（定額） | 受付中 |
| 府中町 | 令和8年度 府中町住宅用再エネ等設備導入促進補助金 | 太陽光発電・蓄電池 | 太陽光発電システム：補助対象経費の10/10、補助上限額20,000円/kW。家庭用蓄電池：補助対象経費の10/10、補助上限額50,000円/台。家庭用燃料電池：補助対象経費の10/10、補助上限額50,000円/台 | 受付中 |
| 北広島町 | 北広島町ゼロカーボンタウン推進加速化補助金（令和8年度は実施なし） | 太陽光発電・蓄電池 | 令和7年度をもって終了。公式サイトに「本年度の申請受付は終了しました」「なお、次年度（令和8年度）事業の実施予定はありません。」と明記 | 受付終了 |
| 大崎上島町 | 令和8年度 大崎上島町住宅用太陽光発電システム普及促進事業補助金 | 太陽光発電 | 1件につき50,000円（定額）。募集件数6件 | 受付中 |
| 世羅町 | 令和8年度 世羅町再生可能エネルギー設備設置費補助金 | 蓄電池・V2H | 定置用リチウムイオン蓄電システム：上限10万円（1kWhあたり1万円）。電気自動車充給電設備（V2H）：上限10万円（補助対象経費の3分の1以内）。ほかに木質バイオマス燃焼機器：上限10万円（同3分の1以内）、太陽熱利用装置：上限5万円（同3分の1以内） | 受付中 |
独自の住宅向け補助制度が確認できなかった市町村（2026-10-01時点）: 竹原市・尾道市・府中市・三次市・庄原市・安芸高田市・海田町・熊野町・坂町・安芸太田町・神石高原町
国の制度（全国共通）
DR家庭用蓄電池事業（DR補助金）
経済産業省（SII）
上限60万円/申請（初期実効容量×3.45万円/kWh または費用の3/10の低い方）
SII登録のDR対応蓄電システム、DR（デマンドレスポンス）への参加が要件
給湯省エネ2026事業
経済産業省
エコキュート: 基本7万円＋性能加算3万円（最大10万円/台）／ハイブリッド給湯機: 基本10万円＋加算2万円／エネファーム: 17万円（加算なし）。戸建はいずれか2台まで。撤去加算＝電気蓄熱暖房機4万円/台（2台まで）・電気温水器2万円/台（基本額で補助を受ける台数まで）
登録事業者（給湯省エネ事業者）経由での申請（消費者の直接申請は不可）、対象登録機種。新築・既存住宅とも対象で、既存住宅は『既存給湯器から対象機器への交換設置』も対象＝入替が前提の制度。★エコキュートの撤去は加算対象外（加算が付くのは電気蓄熱暖房機・電気温水器からの乗り換え、リフォーム工事で2025-11-28以降に撤去したものに限る）。★『従前より省エネ性能が下がる機器』『中古品』『施主支給・材工分離』『DIY』は対象外。着工日は2025-11-28〜予算上限（遅くとも2026-12-31）で、工事請負契約より前に着工したら対象外。交付申請は工事完了後の事後申請。給湯省エネ2025事業で補助を受けた給湯器は対象外。財産処分の制限6年。★J－クレジット制度への参加意思を表明しない場合は補助対象とならない（共同事業者が個人の場合。①事務局指定のJ－グリーン・リンケージ倶楽部 ②自治体・民間のプログラム のいずれかに入会。年1回のモニタリング協力・費用負担なし）。★買取再販事業者は対象外。未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても『機器の交換』に該当せず対象外（売主が交換することを条件に購入する場合は不動産売買契約または特約で確認できれば購入者が対象者）。★着工日の定義は 新築注文住宅＝建築着工日／既存住宅（リフォーム）＝給湯器（1台目）の設置開始日／新築分譲・既存住宅（購入）＝住宅の引渡日。★エコキュートの性能要件は2025年度目標基準値以上（一般地3.0〜3.5／寒冷地2.7〜2.9）かつインターネット接続可能で翌日の天気予報・日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能、またはおひさまエコキュート（一部機種は台所リモコン・無線LANアダプターの追加で要件充足）。性能加算は基準値＋0.2以上。★経産省の指名停止等（2025-12-02付）の措置対象事業者と契約すると補助対象とならない場合がある。他の補助金＝同一機器で国の他制度との重複は不可、地方公共団体の補助制度は国費が充当されているものを除き併用可（★ただし自治体側が『国の補助金を受けていない者』と定めている場合は自治体の要件が優先）
みらいエコ住宅2026事業
国交省・経産省・環境省
新築GX志向型 125万円/戸（寒冷地=東北の大半）等。リフォームは工事内容により上限40〜100万円
登録事業者経由。住宅の性能要件あり。エコキュート単体は申請不可（必須工事との組合せ）
CEV補助金（V2H充放電設備）
経済産業省（NeV）
設備費1/2（上限75万円）＋工事費（上限55万円）＝最大130万円
交付決定後の発注・着工、災害時協力への同意など
戸建住宅ZEH化等支援事業
環境省（SII等）
ZEH 55万円/戸（1〜3地域）等＋蓄電池加算2万円/kWh・上限20万円
ZEH要件適合、登録ZEHビルダー施工、交付決定前の着工不可
広島県で太陽光を載せるといくら？
広島県の年間発電量の目安は 1kWあたり約1,150kWh（南向き・傾斜30度換算の地域平均）。標準的な4.5kWを載せると年間約5,175kWhの発電で、電気代メリットの目安は年14万円です。
費用の相場レンジは4.5kWで90万円〜119万円（工事費込み・税込）。市町村・国の補助金が使えれば、ここからさらに下がります。
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掲載情報は2026-10-01時点の調査に基づく参考情報です。予算の到達等により予告なく受付終了となる場合があります。申請要件・金額は必ず各制度の公式ページでご確認ください。試算は地域平均の日射量・相場データによる概算で、実際の発電量・金額は屋根条件・機種により変動します。