広島県の太陽光・蓄電池 補助金【2026年度】
2026-08-11 時点の公式サイト調査に基づく情報です
広島県には現在、県レベルの住宅向け補助制度がありません（家庭向けの県実施制度はエコ窓補助のみで、太陽光・蓄電池は市町の補助を案内。2026-08-11確認）。ただし広島県内では12市区町村が独自の補助制度を実施しています（下記の一覧）。国の制度と重ねられる場合があります。
広島県内の市町村の制度
| 市町村 | 制度名 | 対象設備 | 補助額 | 受付状況 |
|---|---|---|---|---|
| 広島市 | 令和8年度 広島市家庭用スマートエネルギー設備等設置補助金 | 蓄電池・V2H | 3万円/台（家庭用蓄電池・V2H充放電設備・家庭用燃料電池のいずれも3万円/台）。募集台数は3設備の合計で490台 | 受付中 |
| 呉市 | 【呉市脱炭素社会推進重点対策加速化事業】住宅用太陽光発電設備等設置費補助金（家庭用蓄電池設置費補助金を含む） | 太陽光発電・蓄電池 | 太陽光発電設備：1kW当たり7万円（上限63万円）＋1kW当たり2万円（上限5万円）の合計（kW表示の小数点以下切捨て、例：5.5kWで40万円）。家庭用蓄電池：蓄電池の価格の3分の1の額（10kWh相当額を限度）＋定額5万円（例：6.5kWh・100万円の蓄電池で383,000円）。太陽光と蓄電池を同時設置した場合の合計例は783,000円 | 受付中 |
| 呉市 | 呉市ヒートポンプ給湯機設置費補助金 | エコキュート | 1台当たり30,000円（募集150件） | 受付中 |
| 三原市 | 令和8年度 三原市脱炭素社会推進事業補助金（市民向け） | 太陽光発電・蓄電池 | 太陽光発電設備（住宅用）：発電出力1kWあたり5万円、上限150,000円。蓄電池（住宅用）：補助対象経費の1/3、上限50,000円。ほかに宅配ボックス（1/2・上限2万円）、エネルギー管理システム（1/2・上限2万円）も対象 | 受付中 |
| 福山市 | 2026年度（令和8年度）福山市家庭向け創エネ・蓄エネ設備導入補助金交付事業 | 太陽光発電・蓄電池 | 太陽光発電設備：10.5万円/kW（上限容量5kW＝上限52.5万円、千円未満切捨て）。蓄電池：（設備費＋工事費）×1/3、ただし補助対象経費となる「設備費＋工事費」は15.5万円/kWhを上限とする（工事費込み・税抜き） | 受付中 |
| 大竹市 | 令和8年度 大竹市住宅リフォーム事業（省エネ化工事／高効率給湯器）既築向け | エコキュート | 住宅リフォーム：補助対象費用の1/10、補助限度額25万円（耐震住宅リフォーム・空き家住宅リフォームは限度額50万円）。エコキュート等の高効率給湯器は「省エネ化工事」として補助対象工事に含まれる。※上限額は工事全体の枠であり給湯器単体の上限ではない | 受付中 |
| 東広島市 | 令和8年度 東広島市住宅用太陽光発電設備導入補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業補助金） | 太陽光発電 | 補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額、または太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値・パワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか小さい数値に1kW当たり5万円を乗じて得た額の、いずれか低い額。人口減少区域の住宅に設置する場合は7万円/kW。容量はkW単位で小数点以下切捨て、補助金額は1,000円未満切捨て（計算例：対象経費90万円・容量5.5kWの場合は5kW×5万円＝250,000円） | 受付中 |
| 東広島市 | 令和8年度 東広島市スマートハウス化支援補助金（蓄電池・V2H・エネファーム） | 蓄電池・V2H | 蓄電池：初期実効容量7kWh未満は上限8万円、7kWh以上は上限10万円。V2H：上限8万円。エネファーム：上限8万円 | 受付終了 |
| 廿日市市 | 令和8年度 廿日市市住宅用太陽光発電設備等導入促進補助金 | 太陽光発電・蓄電池 | 太陽光発電設備（屋根等への設置）：補助率10分の10以内、上限70,000円/kW。ソーラーカーポート：補助率3分の1以内、上限額の設定なし。蓄電池：補助率3分の1以内、上限50,000円/kWh。補助対象経費は設備購入費および設置工事費（税抜き）、千円未満切捨て | 受付中 |
| 江田島市 | 令和8年度 江田島市住宅用太陽光発電システム等普及促進事業補助金 | 太陽光発電・エコキュート | 一件につき70,000円（定額） | 受付中 |
| 府中町 | 令和8年度 府中町住宅用再エネ等設備導入促進補助金 | 太陽光発電・蓄電池 | 太陽光発電システム：補助対象経費の10/10、補助上限額20,000円/kW。家庭用蓄電池：補助対象経費の10/10、補助上限額50,000円/台。家庭用燃料電池：補助対象経費の10/10、補助上限額50,000円/台 | 受付中 |
| 北広島町 | 北広島町ゼロカーボンタウン推進加速化補助金（令和8年度は実施なし） | 太陽光発電・蓄電池 | 令和7年度をもって終了。公式サイトに「本年度の申請受付は終了しました」「なお、次年度（令和8年度）事業の実施予定はありません。」と明記 | 受付終了 |
| 大崎上島町 | 令和8年度 大崎上島町住宅用太陽光発電システム普及促進事業補助金 | 太陽光発電 | 1件につき50,000円（定額）。募集件数6件 | 受付中 |
| 世羅町 | 令和8年度 世羅町再生可能エネルギー設備設置費補助金 | 蓄電池・V2H | 定置用リチウムイオン蓄電システム：上限10万円（1kWhあたり1万円）。電気自動車充給電設備（V2H）：上限10万円（補助対象経費の3分の1以内）。ほかに木質バイオマス燃焼機器：上限10万円（同3分の1以内）、太陽熱利用装置：上限5万円（同3分の1以内） | 受付中 |
独自の住宅向け補助制度が確認できなかった市町村（2026-08-11時点）: 竹原市・尾道市・府中市・三次市・庄原市・安芸高田市・海田町・熊野町・坂町・安芸太田町・神石高原町
国の制度（全国共通）
DR家庭用蓄電池事業（DR補助金）
経済産業省（SII）
上限60万円/申請（初期実効容量×3.45万円/kWh または費用の3/10の低い方）
SII登録のDR対応蓄電システム、DR（デマンドレスポンス）への参加が要件
給湯省エネ2026事業
経済産業省
基本7万円＋性能加算3万円（最大10万円/台）。電気温水器等の撤去加算あり
登録事業者経由での申請（消費者の直接申請は不可）、対象登録機種
みらいエコ住宅2026事業
国交省・経産省・環境省
新築GX志向型 125万円/戸（寒冷地=東北の大半）等。リフォームは工事内容により上限40〜100万円
登録事業者経由。住宅の性能要件あり。エコキュート単体は申請不可（必須工事との組合せ）
CEV補助金（V2H充放電設備）
経済産業省（NeV）
設備費1/2（上限75万円）＋工事費（上限55万円）＝最大130万円
交付決定後の発注・着工、災害時協力への同意など
戸建住宅ZEH化等支援事業
環境省（SII等）
ZEH 55万円/戸（1〜3地域）等＋蓄電池加算2万円/kWh・上限20万円
ZEH要件適合、登録ZEHビルダー施工、交付決定前の着工不可
広島県で太陽光を載せるといくら？
広島県の年間発電量の目安は 1kWあたり約1,150kWh（南向き・傾斜30度換算の地域平均）。標準的な4.5kWを載せると年間約5,175kWhの発電で、電気代メリットの目安は年14万円です。
費用の相場レンジは4.5kWで90万円〜119万円（工事費込み・税込）。市町村・国の補助金が使えれば、ここからさらに下がります。
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掲載情報は2026-08-11時点の調査に基づく参考情報です。予算の到達等により予告なく受付終了となる場合があります。申請要件・金額は必ず各制度の公式ページでご確認ください。試算は地域平均の日射量・相場データによる概算で、実際の発電量・金額は屋根条件・機種により変動します。