山口県の太陽光・蓄電池 補助金【2026年度】
2026-10-01 時点の公式サイト調査に基づく情報です
山口県には現在、県レベルの住宅向け補助制度がありません（太陽光・蓄電池単体への県補助はなし（新築ZEH向け定額20万円・抽選のみ）。2026-08-11確認）。ただし山口県内では9市区町村が独自の補助制度を実施しています（下記の一覧）。国の制度と重ねられる場合があります。
山口県内の市町村の制度
| 市町村 | 制度名 | 対象設備 | 補助額 | 受付状況 |
|---|---|---|---|---|
| 下関市 | 令和8年度下関市スマートハウス普及促進補助金 | 蓄電池 | 対象経費の5分の1と、蓄電容量1kWh当たり20,000円のいずれか少ない額（上限200,000円） | 次回募集待ち |
| 下関市 | 下関市脱炭素先行モデル地区設備導入支援（住宅対象）補助金 | 太陽光発電・蓄電池・エコキュート | 太陽光発電設備：補助率3分の2・上限額なし／蓄電池：補助率3分の2・上限額なし／高効率給湯器：補助率3分の2・30万円/基／高効率空調機器：補助率3分の2・10万円/基 | 受付中 |
| 宇部市 | 令和8年度宇部市再生可能エネルギー設備導入支援補助金 | 太陽光発電・蓄電池 | 太陽光発電設備のみ：10万円（定額）／太陽光発電設備と蓄電池：30万円（定額） | 受付中 |
| 宇部市 | 令和8年度宇部市健康・省エネ住宅リフォーム助成金既築向け | エコキュート | 健康・省エネ住宅に資するリフォーム工事：助成率1/5・助成上限額15万円／居住誘導区域内の空き家住宅を購入しリフォーム・転居する場合：3/10・助成上限額30万円 | 受付終了 |
| 山口市 | 令和8年度山口市安心快適住まいる助成事業既築向け | エコキュート | 工事金額の10％（デジタル商品券の場合 上限10万円／紙商品券の場合 上限5万円） | 受付中 |
| 萩市 | 令和8年度萩市住宅改修資金助成事業既築向け | 太陽光発電 | 補助率10％・上限額10万円（子育て世帯加算＋10％・＋20万円、三世代同居・近居加算＋10％・＋20万円、空き家リフォーム加算＋10％・＋30万円、地域産木材加算＋10万円。加算後の上限補助率・上限額は30％・50万円） | 受付終了 |
| 防府市 | 令和8年度防府市エコライフ住宅推進事業既築向け | 太陽光発電・蓄電池・エコキュート | 助成対象となる工事費（消費税及び地方消費税を除く）の10％相当の市内共通商品券【上限10万円】。木材使用リフォーム（県産木材70％以上）と併せて実施する場合の助成上限は20万円 | 受付中 |
| 岩国市 | 岩国市省エネリフォーム促進補助金（令和8年度）既築向け | エコキュート | 国の補助額の2分の1、1世帯当たり上限50万円。給湯省エネ2026事業の国補助額はヒートポンプ給湯機10万円/台、ハイブリッド給湯機12万円/台、家庭用燃料電池17万円/台 | 受付中 |
| 美祢市 | 令和8年度美祢市住宅リフォーム助成事業既築向け | 太陽光発電・蓄電池 | 一般型リフォーム：工事費30万円以上で10％（1,000円未満切り捨て、上限10万円）／バリアフリー型リフォーム：工事費10万円以上で20％（1,000円未満切り捨て、上限10万円） | 受付終了 |
| 周南市 | 周南市戸建住宅ZEH普及促進補助金（令和8年度）新築のみ | 太陽光発電 | 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（10万円を限度） | 受付中 |
| 山陽小野田市 | 令和8年度山陽小野田市住宅リフォーム資金助成事業既築向け | 太陽光発電・蓄電池 | 工事費用（消費税を除く）の10％、上限7万円 | 受付中 |
独自の住宅向け補助制度が確認できなかった市町村（2026-10-01時点）: 下松市・光市・長門市・柳井市・周防大島町・和木町・上関町・田布施町・平生町・阿武町
国の制度（全国共通）
DR家庭用蓄電池事業（DR補助金）
経済産業省（SII）
上限60万円/申請（初期実効容量×3.45万円/kWh または費用の3/10の低い方）
SII登録のDR対応蓄電システム、DR（デマンドレスポンス）への参加が要件
給湯省エネ2026事業
経済産業省
エコキュート: 基本7万円＋性能加算3万円（最大10万円/台）／ハイブリッド給湯機: 基本10万円＋加算2万円／エネファーム: 17万円（加算なし）。戸建はいずれか2台まで。撤去加算＝電気蓄熱暖房機4万円/台（2台まで）・電気温水器2万円/台（基本額で補助を受ける台数まで）
登録事業者（給湯省エネ事業者）経由での申請（消費者の直接申請は不可）、対象登録機種。新築・既存住宅とも対象で、既存住宅は『既存給湯器から対象機器への交換設置』も対象＝入替が前提の制度。★エコキュートの撤去は加算対象外（加算が付くのは電気蓄熱暖房機・電気温水器からの乗り換え、リフォーム工事で2025-11-28以降に撤去したものに限る）。★『従前より省エネ性能が下がる機器』『中古品』『施主支給・材工分離』『DIY』は対象外。着工日は2025-11-28〜予算上限（遅くとも2026-12-31）で、工事請負契約より前に着工したら対象外。交付申請は工事完了後の事後申請。給湯省エネ2025事業で補助を受けた給湯器は対象外。財産処分の制限6年。★J－クレジット制度への参加意思を表明しない場合は補助対象とならない（共同事業者が個人の場合。①事務局指定のJ－グリーン・リンケージ倶楽部 ②自治体・民間のプログラム のいずれかに入会。年1回のモニタリング協力・費用負担なし）。★買取再販事業者は対象外。未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても『機器の交換』に該当せず対象外（売主が交換することを条件に購入する場合は不動産売買契約または特約で確認できれば購入者が対象者）。★着工日の定義は 新築注文住宅＝建築着工日／既存住宅（リフォーム）＝給湯器（1台目）の設置開始日／新築分譲・既存住宅（購入）＝住宅の引渡日。★エコキュートの性能要件は2025年度目標基準値以上（一般地3.0〜3.5／寒冷地2.7〜2.9）かつインターネット接続可能で翌日の天気予報・日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能、またはおひさまエコキュート（一部機種は台所リモコン・無線LANアダプターの追加で要件充足）。性能加算は基準値＋0.2以上。★経産省の指名停止等（2025-12-02付）の措置対象事業者と契約すると補助対象とならない場合がある。他の補助金＝同一機器で国の他制度との重複は不可、地方公共団体の補助制度は国費が充当されているものを除き併用可（★ただし自治体側が『国の補助金を受けていない者』と定めている場合は自治体の要件が優先）
みらいエコ住宅2026事業
国交省・経産省・環境省
新築GX志向型 125万円/戸（寒冷地=東北の大半）等。リフォームは工事内容により上限40〜100万円
登録事業者経由。住宅の性能要件あり。エコキュート単体は申請不可（必須工事との組合せ）
CEV補助金（V2H充放電設備）
経済産業省（NeV）
設備費1/2（上限75万円）＋工事費（上限55万円）＝最大130万円
交付決定後の発注・着工、災害時協力への同意など
戸建住宅ZEH化等支援事業
環境省（SII等）
ZEH 55万円/戸（1〜3地域）等＋蓄電池加算2万円/kWh・上限20万円
ZEH要件適合、登録ZEHビルダー施工、交付決定前の着工不可
山口県で太陽光を載せるといくら？
山口県の年間発電量の目安は 1kWあたり約1,100kWh（南向き・傾斜30度換算の地域平均）。標準的な4.5kWを載せると年間約4,950kWhの発電で、電気代メリットの目安は年13万円です。
費用の相場レンジは4.5kWで90万円〜119万円（工事費込み・税込）。市町村・国の補助金が使えれば、ここからさらに下がります。
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掲載情報は2026-10-01時点の調査に基づく参考情報です。予算の到達等により予告なく受付終了となる場合があります。申請要件・金額は必ず各制度の公式ページでご確認ください。試算は地域平均の日射量・相場データによる概算で、実際の発電量・金額は屋根条件・機種により変動します。