奈良県の太陽光・蓄電池 補助金【2026年度】
2026-10-01 時点の公式サイト調査に基づく情報です
奈良県には県レベルの補助制度が1件あります。市町村の制度と国の制度を重ねられる場合があります。
奈良県の制度
スマートハウス普及促進事業補助金
奈良県
蓄電池1/3（上限20万円）・V2H 10万円（南部東部地域13万円）
蓄電池は太陽光設置が要件（太陽光自体は市町村補助のみ）。2026年7月末時点で予算の約99%に到達し、蓄電池・V2Hの新規受付は停止中
奈良県内の市町村の制度
| 市町村 | 制度名 | 対象設備 | 補助額 | 受付状況 |
|---|---|---|---|---|
| 奈良市 | 奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（個人住宅（新築・既存）向け） | 太陽光発電・蓄電池 | 太陽光発電設備（自家消費型）：7万円×太陽光発電設備容量(kW)（補助金の対象となる経費の合計額が上限）／蓄電池：補助金の対象となる経費の1／2（14万1千円×蓄電池容量(kWh)×1／2が上限） | 受付中 |
| 大和高田市 | 住宅用太陽光発電システム等設置費補助金 | 太陽光発電・蓄電池 | 住宅用太陽光発電システム・蓄電システムそれぞれ5万円（1住宅につき1回限り） | 受付終了 |
| 橿原市 | 橿原市住宅用太陽光発電システム設備設置補助制度（令和8年度橿原市エコライフハウス推進事業） | 太陽光発電 | 出力区分別の定額：1kW以上〜2kW未満 20,000円／2kW以上〜3kW未満 40,000円／3kW以上〜4kW未満 60,000円／4kW以上〜5kW未満 80,000円／5kW以上〜10kW未満 100,000円 | 受付中 |
| 橿原市 | 橿原市定置用リチウムイオン蓄電池設備設置補助制度（令和8年度橿原市エコライフハウス推進事業） | 蓄電池 | 補助対象者に一律5万円 | 受付中 |
| 生駒市 | 令和8年度生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金 | 太陽光発電・蓄電池・V2H | 太陽光発電システム：2万円×出力(kW)（上限8万円）／家庭用リチウムイオン蓄電システム：1万円×蓄電容量(kWh)（上限5万円）／V2H：1件当たり10万円／HEMS：1万円。組み合わせ上限は「太陽光＋蓄電池の一体的導入」で13万円、「太陽光＋V2H の一体的導入」で18万円 | 受付中 |
| 葛城市 | 住宅用太陽光発電システム設置補助金 | 太陽光発電 | 1件につき5万円（同一の住宅につき1回限り） | 受付中 |
| 宇陀市 | 住宅用太陽光発電システム設置費補助金 | 太陽光発電 | 太陽光発電システムの設置1件につき、ウッピー券（市内共通商品券）5万円分。一つの住宅等に対して1回 | 受付中 |
| 山添村 | 住宅用太陽光発電システム設置費補助金 | 太陽光発電 | 1件あたり80,000円 | 受付中 |
| 山添村 | 山添村住宅用蓄電システム設置補助金 | 蓄電池 | 補助対象経費の2分の1（上限100,000円） | 受付中 |
| 三郷町 | 三郷町創エネ、省エネシステム普及促進補助金 ／ 三郷町住宅グリーン化事業補助金 | 太陽光発電・蓄電池 | （令和7年度実績）創エネ・省エネシステム普及促進補助金：太陽光・風力等の再生可能エネルギー発電システム、家庭用リチウムイオン蓄電池などの設置費の一部／住宅グリーン化事業補助金：ZEH等について1戸あたり10万円（同一住宅につき1回限り）。令和8年度の金額は確認できず | 要確認 |
| 曽爾村 | 曾爾村空き家改修事業補助金既築向け | エコキュート | 対象経費の3分の2以内（ただし、補助金額は200万円を限度とする。）／空き家家財道具等整理事業は対象経費の2分の1以内・15万円を限度 | 受付中 |
| 御杖村 | 御杖村移住者用空き家改修補助金既築向け | エコキュート | 補助対象経費の3分の2に相当する額（1,000円未満切捨て）とし、限度額は100万円 | 受付中 |
| 高取町 | 高取町空き家リフォーム工事補助金既築向け | エコキュート | 補助対象経費の2分の1（千円未満切捨て）とし、100万円を限度とする | 受付中 |
| 明日香村 | 明日香村空き家等活用バンクリフォーム工事補助金既築向け | エコキュート | 補助対象事業に要した経費の総額の2分の1に相当する額（千円未満切捨て）とし、200万円を限度とする | 受付中 |
| 王寺町 | 王寺町創エネ・省エネシステム等普及促進事業補助金 | 蓄電池・V2H | 家庭用リチウムイオン蓄電池システムの設置：住宅1棟につき50,000円／V2H（Vehicle to Home）システムの設置：住宅1棟につき100,000円（このほか家庭用燃料電池（エネファーム）10万円、次世代自動車購入助成があるが本調査の対象外） | 受付中 |
| 吉野町 | 吉野町定住促進空き家改修事業補助金既築向け | エコキュート | 空き家改修に要した対象経費の2分の1に相当する額とし、50万円が上限額 | 受付中 |
| 黒滝村 | 黒滝村空家リフォーム工事補助金既築向け | エコキュート | 補助対象事業に要した経費の総額の2分の1に相当する額（千円未満切捨て）とし、50万円を限度（5万円に満たない場合は交付しない） | 受付中 |
| 野迫川村 | 野迫川村定住促進空き家改修事業補助金既築向け | エコキュート | 空き家の改修工事にかかる費用合計の2分の1に相当する額（最大100万円） | 受付中 |
| 十津川村 | 十津川村空き家情報バンク活用支援事業補助金（空き家活用補助金）既築向け | エコキュート | 対象経費の90%（上限300万円） | 受付中 |
| 下北山村 | 下北山村住宅活用促進事業補助金（物件改修補助金）既築向け | エコキュート | 補助対象となる改修工事に係る費用の50%、上限金額100万円（0歳から中学卒業までの子どもがいる世帯は150万円）。別途、家財処分費の全額（上限5万円） | 受付中 |
| 川上村 | 豊かな暮らしづくり住宅補助金 | 太陽光発電・蓄電池・エコキュート | 【一般住宅物件】対象経費の1/2で上限100万円／【空き家バンク登録物件】対象経費の2/3で上限200万円（いずれも子育て世帯は100万円加算＝上限最大300万円）／【川上産吉野材活用】川上産吉野材を5万円以上使用した住宅の新築・リフォームは対象経費の10/10で上限100万円（一般住宅物件・空き家バンク登録物件の補助に合算可） | 受付中 |
| 東吉野村 | 東吉野村太陽光発電システム設置費補助金（田舎暮らしエコ補助） | 太陽光発電 | 1kw当たり7万円×太陽電池の最大出力＝補助金の額。補助金の上限は28万円（4kW） | 受付中 |
独自の住宅向け補助制度が確認できなかった市町村（2026-10-01時点）: 大和郡山市・天理市・桜井市・五條市・御所市・香芝市・平群町・斑鳩町・安堵町・川西町・三宅町・田原本町・上牧町・広陵町・河合町・大淀町・下市町・天川村・上北山村
国の制度（全国共通）
DR家庭用蓄電池事業（DR補助金）
経済産業省（SII）
上限60万円/申請（初期実効容量×3.45万円/kWh または費用の3/10の低い方）
SII登録のDR対応蓄電システム、DR（デマンドレスポンス）への参加が要件
給湯省エネ2026事業
経済産業省
エコキュート: 基本7万円＋性能加算3万円（最大10万円/台）／ハイブリッド給湯機: 基本10万円＋加算2万円／エネファーム: 17万円（加算なし）。戸建はいずれか2台まで。撤去加算＝電気蓄熱暖房機4万円/台（2台まで）・電気温水器2万円/台（基本額で補助を受ける台数まで）
登録事業者（給湯省エネ事業者）経由での申請（消費者の直接申請は不可）、対象登録機種。新築・既存住宅とも対象で、既存住宅は『既存給湯器から対象機器への交換設置』も対象＝入替が前提の制度。★エコキュートの撤去は加算対象外（加算が付くのは電気蓄熱暖房機・電気温水器からの乗り換え、リフォーム工事で2025-11-28以降に撤去したものに限る）。★『従前より省エネ性能が下がる機器』『中古品』『施主支給・材工分離』『DIY』は対象外。着工日は2025-11-28〜予算上限（遅くとも2026-12-31）で、工事請負契約より前に着工したら対象外。交付申請は工事完了後の事後申請。給湯省エネ2025事業で補助を受けた給湯器は対象外。財産処分の制限6年。★J－クレジット制度への参加意思を表明しない場合は補助対象とならない（共同事業者が個人の場合。①事務局指定のJ－グリーン・リンケージ倶楽部 ②自治体・民間のプログラム のいずれかに入会。年1回のモニタリング協力・費用負担なし）。★買取再販事業者は対象外。未使用の対象機器が設置されている既存住宅を購入しても『機器の交換』に該当せず対象外（売主が交換することを条件に購入する場合は不動産売買契約または特約で確認できれば購入者が対象者）。★着工日の定義は 新築注文住宅＝建築着工日／既存住宅（リフォーム）＝給湯器（1台目）の設置開始日／新築分譲・既存住宅（購入）＝住宅の引渡日。★エコキュートの性能要件は2025年度目標基準値以上（一般地3.0〜3.5／寒冷地2.7〜2.9）かつインターネット接続可能で翌日の天気予報・日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能、またはおひさまエコキュート（一部機種は台所リモコン・無線LANアダプターの追加で要件充足）。性能加算は基準値＋0.2以上。★経産省の指名停止等（2025-12-02付）の措置対象事業者と契約すると補助対象とならない場合がある。他の補助金＝同一機器で国の他制度との重複は不可、地方公共団体の補助制度は国費が充当されているものを除き併用可（★ただし自治体側が『国の補助金を受けていない者』と定めている場合は自治体の要件が優先）
みらいエコ住宅2026事業
国交省・経産省・環境省
新築GX志向型 125万円/戸（寒冷地=東北の大半）等。リフォームは工事内容により上限40〜100万円
登録事業者経由。住宅の性能要件あり。エコキュート単体は申請不可（必須工事との組合せ）
CEV補助金（V2H充放電設備）
経済産業省（NeV）
設備費1/2（上限75万円）＋工事費（上限55万円）＝最大130万円
交付決定後の発注・着工、災害時協力への同意など
戸建住宅ZEH化等支援事業
環境省（SII等）
ZEH 55万円/戸（1〜3地域）等＋蓄電池加算2万円/kWh・上限20万円
ZEH要件適合、登録ZEHビルダー施工、交付決定前の着工不可
奈良県で太陽光を載せるといくら？
奈良県の年間発電量の目安は 1kWあたり約1,100kWh（南向き・傾斜30度換算の地域平均）。標準的な4.5kWを載せると年間約4,950kWhの発電で、電気代メリットの目安は年13万円です。
費用の相場レンジは4.5kWで90万円〜119万円（工事費込み・税込）。市町村・国の補助金が使えれば、ここからさらに下がります。
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掲載情報は2026-10-01時点の調査に基づく参考情報です。予算の到達等により予告なく受付終了となる場合があります。申請要件・金額は必ず各制度の公式ページでご確認ください。試算は地域平均の日射量・相場データによる概算で、実際の発電量・金額は屋根条件・機種により変動します。